「反論は説得力を欠いて新聞の信用性を損なうものだ」。う～ん、この。。。 その２

書き忘れたので、追記。

自民党政権が特定秘密保護法や安保関連法、テロ等準備罪法などを推し進めた結果、国家としての独裁色が強くなった気がします。

自民党政権は、親米を謳っていますが、実際にやっていることは中国に近づいているだけのように思います。（あくまで私の主観です）
もちろん、上記の法律が民主主義の名のもとに、国民主導で進められたのなら、まだ分かります。
しかし、アンケートからも分かりますが、国民は熟慮を希望していました。
それなのに、中国のように自由が制限される国に近づいているのです。まさに親中です。
（ちなみに、アメリカがどこまで自由なのかは知りません）

思想の自由、表現の自由が制限されたら、発言したいときに発言できなくなります。
忖度が幅を利かせて、空気を読むような環境になったら、個人消費にも影響がでるでしょうし、経済活動や産業競争力にも影響がでると思います。
そんな状況で、多様性を発揮しているグローバル企業と、どうやって競争するのでしょうか。
また、日本の国民性を考えたら、空気を読んで、ますます生活防衛に励むのではないでしょうか。
経済を活性化したいと言っているのに、やっていることは真逆です。
そして、そんな信用できない状況で、国民が仕事などを頑張ると思っているのでしょうか。
普通だったら、やってらんねぇ～と言うでしょう。

報道の自由度ランキングが７２位に下がってきているし、思想の自由が制限されたら、マスメディアも商売上がったりで困ると思います。
マスメディアは、よく第四の権力と言われて、権力を監視すると言われます。
しかし、日本ではその第四の権力が機能不全であり、国民はマスメディアに対して不満を抱いているとも言われます。
マスメディアは報道と権力の監視をどのように考えているのだろうか。マスメディアとして商売する気が無いのでしょうか。
これでは、マスメディアに対する国民の不信感がますます加速します。
マスメディアは産業としての曲がり角なのだろうか？

もっと先へ、加速したくはないか、少年。（アクセルワールド）
バーストリンク！

ヽ(´▽｀)/

しつこく書きますが。
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「増税する前にやることがある」と言われていたが、結果が出ていない。
富裕層に集中しているマネーや、格差を、対策しないのか。
総理が交代すると新しい経済対策がぶち上がってワイワイと盛り上がるが、一部の人達が得をして、私の状況は何も変わらない。
むしろ、そんな経済対策を阻止したい。
世の中を見ていると、人だけを変えて、内容やルールは巧妙に存続しているように見える。
結局は私みたいなアホウが踏み台にされるルールなんだろう。
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