「消費増税で全世代型社会保障の実現」。選挙で言っていたことと、実際にやったことが違うだろ。

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安倍首相、解散の大義急造「消費増税で教育・社会保障」
http://www.asahi.com/articles/ASK9L5RPMK9LULFA003.html
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「首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を低所得者・若年者に向ける「全世代型社会保障」の実現を掲げ、その財源として消費増税の引き上げ分を充てると訴えたい考えだ。」

選挙で言っていたことと、実際にやったことが違っていたんじゃないのか？
それを教えてくれたのは自民党。

もうウンザリだわ。

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さて、選挙について、どの様に考えるか。

最近、私が考えていることのひとつに「ハイリスクハイリターン、ローリスクローリターン」があります。
「ハイリスクハイリターン、ローリスクローリターン」の考え方が社会に定着することを望んでいます。
もちろん、個人が背負いきれないようなハイリスクや、生活保障されないようなローリターンは論外です。

「ハイリスクハイリターン、ローリスクローリターン」と聞いて、思い浮かべることは人それぞれ違います。

私がここで言っている「ハイリスクハイリターン、ローリスクローリターン」はノブレスオブリージュを意味しています。
つまり、能力のあるものは、その責任を伴うと言うことです。（本来の意味と少し違うのはご勘弁を）

しかし、人によっては「ハイリスクハイリターン、ローリスクローリターン」を親の総取りや、お前の物は俺の物、俺の物は俺の物とジャイアンみたいに考える人もいると思います。
（誤解が無いよう書いておきますが、親の総取りが絶対悪という訳ではないです。時には親の総取りも必要だと思います。しかし社会全体に親の総取りが蔓延して格差が広がっていくことは違うと思っています）

このように同じことを言っていても、意味が違う場合があることを知っておいてほしいと思います。
もしも、立場が違うのに同じようなことを言っている人達がいたら、このことを思い出してほしいです。
安易なヒエラルキーなど作るなと言いたい。

本当は、このような違いを取材によって報道こそが追求すべきなのですが、まぁ、日本は自己責任論がまかり通っているので、個々人で自己防衛するしかないみたいです。

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ネットを見ていたら、民主党政権のときの批判を見ました。

経済はよく分からないが、民主党政権は超円高で最悪だったみたいな批判でした。
これってリーマンショックの影響とかは、どうなんですかね？
たしか、諸外国が量的緩和して、その影響で円が買われていたと思ったが、よく覚えていない。
失業率もリーマンショックの影響があるのかもしれない。逆に今の安倍政権の失業率は、労働人口の減少の恩恵と言われている。

民主党政権が暗黒時代だったのか、それとも、リーマンショックで暗黒時代だったのか、本当のところは、どちらなのか知りたいと思う。
逆に自民党政権なら、リーマンショックだったとしても、もっとマシだったのだろうか、この点も知りたいと思う。

あと、株価がどうのこうと言われるが、庶民の株保有率が低いので、庶民には株価のことはサッパリだと思う。
株価を気にする人って、どんな人なんだろうか？

う～ん、実際のところは、どうなんだろ？
まぁ、不勉強のため、分からないことばかりだ。

それよりも、民進党は、自分たちのことをリベラルと言ったり保守と言ったり、この政党は一体何なんだろうか？　そちらのほうが気になる。

(´・ω・｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ

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