「働き方改革 残業規制・高プロが一本化」。あぁ怖い怖い。
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働き方改革 残業規制・高プロが一本化 法案の要綱諮問
https://mainichi.jp/articles/20170909/k00/00m/040/144000c
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「要綱には、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の導入や、裁量労働制の対象の拡大、今春の働き方改革実現会議で政労使が合意した残業時間の上限規制が、一つの法案としてまとめられた。」
あぁ~。不安しかないのだが。
「高プロに年間104日以上の休日取得を義務化する▽裁量労働制の対象を営業職全般に拡大しない▽新卒者を対象としない--など、連合が7月に安倍晋三首相に要請した修正内容を全て盛り込んだ。」
健康確保措置とか言っても、大概は役に立たないから、期待できない。
結局は、誤魔化しのためにやっているようにしか見えない。
そもそも、過労死・過労自殺は出来もしない仕事を課すから起きるのであって、なぜそれを突き詰めないのか。
適材適所になっていないのである。
人事制度や評価制度に問題があり、能力が低いものに長時間労働を課すのは言語道断である。
そういう意味でいうと、高度プロフェッショナル制度は、本当にプロフェッショナルの人員だけが対象になるのか?
法律上にそのような文言が入っているのだろうか。
もし明記されているのなら、それはプロフェッショナルである条件をどのように担保しているのだろうか。
また、こんな状態で高度プロフェッショナル制度を導入しようというのだから、何を考えているのか分からない。
準備不足や制度設計不足にも程がある。
そんな準備不足や認識不足に振り回されて、過労死・過労自殺が起こっているかと思うと、腹立たしい。(オリンピック工事で過労自殺した事件が思い浮かぶ)
加えて言いたいのは、大企業と中小企業と零細企業では、労働環境が違うという点です。
企業規模を考慮してほしい。
例えば、高度プロフェッショナル制度を、大企業と零細企業が導入した場合では結果は違ってくると思います。
大企業では、しっかりと管理すると思います。なぜなら労基署の監督が厳しいと思うからです。
しかし、零細企業では人手不足から管理不十分となるでしょう。各人任せの放任した運用になる気がします。
そうすれば当然トラブルが発生すると思います。この制度設計の甘さの責任は誰が取るのでしょうか。
繰り返して言いますが、大企業と中小企業と零細企業では、労働環境が違うため、労働規制改革するときはその点を考慮してほしい。
高度プロフェッショナル制度を、上手く使いたい人もいるのでしょうが、世の中には悪用しようとする人が必ずいます。
性善説で考えずに、悪用防止の措置を講ずるべきです。
悪用防止の説明を見たことがない。
高度プロフェッショナル制度を全否定するつもりはないが、このままいけば、前より酷い労働環境ができそうである。あぁ、怖い。
ヒィー(((゚Д゚)))ガタガタ
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