「目玉政策パッケージ「生産性革命」関連税制の議論本格化」。議論するなら、賞賛される高所得者と非難される高所得者が分かるような仕組みを作って。

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目玉政策パッケージ「生産性革命」関連税制の議論本格化　自民党税調小委員会
http://www.sankei.com/economy/news/171128/ecn1711280004-n1.html
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「生産性革命に関連した税制では、首相が要請している３％程度の賃上げの実現に向け、賃上げ総額の一定割合を法人税から差し引ける「所得拡大促進税制」の２９年度末の期限を延長した上で、減税幅を高め、実質的な税負担率を下げる。」
「このほか、生産性を高める設備投資やサイバーセキュリティー対策を実施した企業に対してはさらなる税優遇措置を設ける方針だ。
一方で、収益を上げながら、賃上げや設備投資に十分振り向けていない企業については、政策目的に沿って税の優遇を与える「租税特別措置（租特）」の対象から外す案も検討。“アメとムチ”によるメリハリの利いた政策で、賃上げと設備投資を引き出す狙いだ。」

例えば、高所得者でも、その会社の従業員の平均給与が、一般的なサラリーマンの平均給与よりも、高ければ賞賛されるべきだろう。（もちろん下請けイジメなどしていないことが前提）
逆に、従業員の平均給与が低いのに、一部の人達が高所得者の企業は、非難されるべきだろう。

もしも、税制を改革するなら、そのような仕組みを導入して欲しい。

非難されるべき高所得者が、非難されないとしたら、社会がどんどんと荒んでいきます。
あぁ、そうか、日本はすでにその状態なのか。。。

ヽ(;´Д`ヽ)(ノ;´Д`)ノ

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「ひきこもり就労支援、半数の自治体が断念」。あきらめたらそこで試合終了ですよ。

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ひきこもり就労支援、半数の自治体が断念　「新しい環境に拒否感」
http://www.sankei.com/life/news/171127/lif1711270003-n1.html
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－－－
ひきこもり、進む高齢化　「親と一緒に死ぬ」相続問題も…
http://www.sankei.com/life/news/171127/lif1711270004-n1.html
－－－

まぁ、ちょと気になったので、感想です。

あきらめたらそこで試合終了ですよ。

イケイケドンドンな人なら、こんなことを言うのかなぁ。

さて、普通に考えれば「ひきこもり」をゼロにすることは無理だろう。
それは交通事故や犯罪をゼロにすることが無理なのと同じことだと思います。
社会からこぼれ落ちる人達は必ず存在します。
もし、そんな人達を見たことがないと言うならば、それは単に視界に入らないだけです。

ネットには、予防などをメインにして増やさない方針のほうが良いんじゃないかみたいなことが書いてありました。
まぁ、生活保護がどんどん増えても困るので、ベターな考え方なのかもしれません。
ひきこもりを考えるときに、予備軍なのか、軽度なのか、重度なのかは、見るべきだと思います。
予備軍や軽度は、ある程度の自立を目指すことができるかもしれません。
重度は、出来る範囲での自立で良いんじゃないかと思います。
しかし、そもそも簡単に自立できるなら、社会からこぼれ落ちたりしません。
こぼれ落ちるには理由があるはずです。
そんな人達にパーフェクトを求めるのは酷だと思います。（つまりアホな私には酷なのです）

さて、私自身は仕事に行っているので、ひきこもりではないかもしれませんが、休日になっても必要最小限の外出しかしないので ニート スネップ（孤立無業者） なのかもしれません。
外出しないでゲームばかりしているので、将来が不安になります。。。
。。。と言うか、数年以内に発生する両親の介護が問題です。
私の給料では両親の介護費用を賄えないから、私自身が両親を介護する可能性が高いです。
もしそうなれば、介護離職して貯蓄を崩しながら介護することになります。
両親の介護が終わる頃には、年齢的に再就職も難しくなるため、生活保護の増加に一役買うことになりそうです。

ここまで書けば想像できると思いますが、「親が死んだら、一緒に死ぬ」ではなく、まず親の介護問題に直面すると思います。

「親子が共倒れになるケースも。昨年１１月、岐阜市内の民家で７０代の夫婦とその長男（４３）の遺体が発見された。岐阜県警の調べでは事件性がなく、両親の死因は不詳、長男は餓死。同市によると、長男は長年ひきこもっており、職員が訪問し両親に支援を申し出ても断られていたという。」

記事にあるケースは一見すると酷いように見えますが、多分、これはマシなケースだと思います。
私の勝手な憶測ですが、もっと酷いケースが存在するのではないかと思います。

この社会問題は本人達だけでなく、多分、まわりにいる人達も巻き込んで悪影響がでると思います。
私自身も当事者になりそうなので、非常に怖いのですが、何とか良い方向に着地して欲しい問題です。

繰返して言いますが、社会からこぼれ落ちる人達は必ず存在します。
それが少数なら例外的な措置で対応することも可能ですが、ある程度のボリュームになると例外的な対応は無理になります。
今の日本は、この無理な状態なのかもしれません。怖い。怖い。
（私の憶測ばかりなので、鵜呑みにしないでください）

(´；ω；｀)ｳｳ･･･

※．訂正 11/28 ニートではなく、スネップでした。しかしスネップも無業者を前提としているため正確には私はスネップでもないのかな。

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「税制変更へ与党議論スタート、所得税見直し」。公平なのか疑問に思ってしまう。

－－－
自民税調　１８年度改正焦点に基礎控除一律３８万円見直し
https://mainichi.jp/articles/20171123/k00/00m/020/058000c
－－－
－－－
税制変更へ与党議論スタート　所得税見直しや新税創設検討
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201711/CK2017112302000122.html
－－－

う～ん？

何か、あれこれ書いてあるけど、読んでも公平感の有無がさっぱり分からない。
忖度とかで、政治が動いていることを考えると、どうにも税の公平性に疑問を感じてしまう。

例えば、

１．一日８時間働いて、定時に退社する労働者の年収が５００万円だったとします。
２．同じく、年収５００万円ですが、こちらは残業を月１００時間して、残業代を含んでいるとします。

年間の労働時間が１９００時間位だとして、時給にすると１．が約２６００円で、２．が約１６００円になります。
まぁ、残業代は２割５分増しだから、もっと時給に差があると思いますが、単純に言うとこのようになります。

果たして、１．と２．の人の税率は、同じで良いのだろうか。
２．の人は、人生を長時間労働に捧げて、税金まで取られて、悲しくないのだろうか。

もちろん、世の中には仕事ジャンキーの人もいれば、労働時間にかかわらず働いている人もいます。
そして、経営者なら仕事のことを２４時間考えていると思います。
しかし、このような一部の人達を論ずるのではなく、多数派がどのようになっているかが重要だと思います。

最近、森友学園だったか、加計学園だったかは、よく知らないのですが、政府が手続きに問題は無いと言っています。
しかし、その手続き自体に、潜在的な瑕疵は無いのだろうか。
政府が、手続き自体を定めているとしたら、疑問に思わないほうがおかしい。
これを踏まえると、世の中が疑問だらけになってしまう。
一体、誰が原因だろうか。

(´・ω・｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ

（ときどき、以下のことをブログに載せたいと思います）
－－－
国民負担は公平になっているのだろうか。
全国民が、応分負担になっているという情報公開を希望する。
国民負担と言っても、税金（法人税や相続税など）や社会保険料だけでなく、労働時間や地域活動なども含めた負担です。
（ちなみに、能力のある人や実績のある人が、その分の利益を得ることには反対しません）

少なくも人生を送る上で、必要な所得や時間があると思いますが、それが確保されているのか疑問に思っています。
ブラック企業で人生の時間を消費させられている人達を見ると、とても公平な負担だとは思えません。

「増税の前にやることがある」と言われていたが、一体どこに逝った（誤字じゃないよ）のか？

ちなみに社会保障についても、高福祉・低負担と言われていますが、言葉だけが一人歩きしている感じがします。
根拠も分からずに社会保障を削られているような気がします。これについても、納得できる情報を示してほしいです。
不要な行政サービスは廃止すればいいが、生活に必要な行政サービスなら財源を確保すべきです。
「財源が無い」と言って済むのなら、政府などいらないです。
－－－

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「自民税調会長 高所得者の増税検討」。う～ん、何か違う。

－－－
自民税調会長 高所得者の増税検討　控除額縮小など
https://mainichi.jp/articles/20171114/k00/00m/020/065000c
－－－

「年収基準の引き下げや控除額の縮小などで高所得層の税負担を増やすよう見直す姿勢を示した。高所得者への増税で得られた財源で、全ての人に適用される基礎控除を拡大する方向で検討するとみられる。 」

よく分からないですね。
これで、喜ぶ国民もいるとは思うのだが、その国民に、何が、どの様に喜ぶことなのか具体的に聞きたいものだ。

庶民に対するガス抜きなのだろうか。
少なくとも、富裕層に対する負担と、貧困層に対する負担が、どのような比率なのか具体的に説明してもらわなければ分からない話しである。
もちろん、収入額だけでなく、労働時間や地域貢献なども含めた全ての負担である。

「中小・零細企業の円滑な代替わりを促す「事業承継税制」について、１８年度から１０年間の特例で拡充させる考えを示した。」

中小企業の事業承継については、ずいぶん前から問題になっていたと思います。
まぁ、後継者がいないとか、大変だから継がせたくないとか、色々と理由があるのだと思います。
それだけ、会社経営は難しいと言うことでしょう。
事業継承が難しいと言うことは、裏を返せば、起業も難しいと言うことになります。

起業したくないと言うことは、夢が無いと言うことです。
この国には夢が無いのか？
その割には、デイドリーマー達が跳梁跋扈しているようだが？
早く夢から醒めるか、夢を見るなら夜にしてほしいものだ。

┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

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「日本の「移民国家化」を推進していっている」。ε=ε=ヾ(;ﾟдﾟ)/

－－－
外国人材「拡大を」　日商、人手不足解消へ初提言
http://www.sankei.com/economy/news/171117/ecn1711170012-n1.html
－－－

「ただし今回の日商を含めたいずれの提言も「移民制度」については国民的なコンセンサスが得られていないとみており、外国人材の受け入れ拡大は移民制度の議論とは切り離した形で現行の制度や運用面の改正で進めるべきだとしている。」

移民制度については国民的なコンセンサスが得られていないと言っているが、外国人労働者の受入れは、いつコンセンサスを得たのだろうか。甚だ疑問である。

「「中小企業は人手不足で苦労している。女性や高齢者の活用に続いて、現在１０８万人が就労している外国人材をさらに拡大させ、もっと活用できるように取り組んでいきたい」と語った。　現行制度は原則として、「専門的・技術的分野」でのみ外国人材の受け入れを認めており、建設業界などでの人手不足に対応できていない。提言はこうした原則にこだわらず、開かれた受け入れ体制を作ることの必要性を強調。」

つまり、外国人技能実習制度という誤魔化しではなく、外国人労働者の受入れを解禁しろと言っているのだろうか。恐ろしい。

外国人技能実習制度には色々と問題があり、海外メディアの批判も多かったと思います。

そもそも、人手が集まらないのは、労働内容の割には収入が悪いからでしょう。
つまり再配分が機能不全を起こしているのです。

全産業で人手不足という訳ではなく、人が余っている分野もあるはずです。
負担と受益のバランスが崩れているのだから仕方がない。
つまりは政府の運営が悪いとしか言いようが無いのです。つまりは新自由主義を推進している自民党が悪いのです。

全産業に人材がバランスよく分布されるように、負担と受益を政府がコントロールしなければなりません。
それなのに政府がやっていることは、法人税を下げて、消費税を上げることだけです。おったまげぇ～。

外国人技能実習生は、本国に帰国しても習得した技能の使い道が無いと言われています。
しかも、日本で働けばお金が稼げるようなことを言われて日本に来たが、実際には全く稼げなかったと言われています。
本当に、何なんだろうか、この国は。

－－－
大移民時代に突入した「亡国のニッポン」を憂う
http://ironna.jp/article/8158?p=3
－－－

「現在の安倍政権は、恐るべき熱心さで日本の「移民国家化」を推進していっている。安倍総理は、保守派の政治家と思われている。普通、国民や国家を重要視する「保守派」の政治家は、移民受け入れに反対するはずなのだが、とんでもない。日本の憲政史上、安倍内閣ほど移民を受け入れた政権は存在しない。２０１２年には６８万２千人だった日本の外国人雇用者数は、２０１６年に１０８万４千人に達した。４年間で、およそ１・６倍にまで増えたのだ。」

１．６倍って。（；ω；）

倍率ドン！　さらに倍！！

こんなノリで、政治をされたら、堪ったものではない。
急激な変化は、社会を壊します。
長い目で見たときの移民には反対しないが、短期的な大きな変化は、いずれ歪みとなって表面化します。
政府が、こんな目先のことばかりやっていたら、国が潰れてしまいます。

安倍政権は５年近く経ちますが、この５年で何が変わったのでしょうか。
やれ求人倍率が高くなったとか言われていますが、私には国民の貧困化が進んだようにしか見えません。
人手不足で賃金が上がるかと思いきや、外国人労働者を増やして賃金を抑制しようとしています。
社会がどんどん疲弊していくだけです。
こんなんで、景気が良くなるわけ無いです。消費者物価指数が高くなるわけ無いです。デフレが継続するだけです。

安倍政権ではデフレの克服は無理です。断言します。
財務省がうんぬんかんぬんという話しでもないです。無理です。

オラオラオラオラオラオラオラオラオラオラオラオラvs無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄
（ジョジョの奇妙な冒険）

ε=ε=ヾ(;ﾟдﾟ)/

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「保育所などの利益率５～９％＝初調査、公費抑制論も」。ぷっ。

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保育所などの利益率５～９％＝初調査、公費抑制論も－内閣府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111400720&g=soc
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「内閣府は１４日、保育所や幼稚園などを対象に初めて本格的に行った経営実態調査の概要を有識者検討会に示した。私立の保育所と幼稚園のほか、両方の機能を持った認定こども園について、収入に占める利益の割合を示す「利益率」は５．１～９．０％と、全産業平均（４．５％）を上回ることが判明した。
これらの施設は、国と地方から助成金が出ているが、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、保育所や幼稚園への公費支出を減らすよう検討を要請している。」

保育士の給与が低くて、利益率が高いとか、笑うところですか。

利益率が高いのではなく、給与が低いのだと思います。

私みたいなアホが分かるのだから、政府や財務省なら当然分かることだと思います。
しらじらしいなぁ。

そう言えば、介護保険でも同じようなことを言っていたなぁ。

これで、保育士の給与がどんどん下がり、保育士がどんどん辞めていくでしょう。
１０年後には、待機児童１００％の目標を達成できますよ。すごいね。

(´・ω・｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ

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「入居者囲い過剰介護…サービス付き住宅に批判も」。なんだかなぁ。

－－－
介護の仕事で嫌なこと2位「人間関係が悪い」　「職場はいじめが多い」「職場に派閥がある」
https://news.careerconnection.jp/?p=42932
－－－

「「介護職をやっていて嫌だ、つらいと思うこと」を聞くと、1位は「スタッフ間の連携・意思疎通があまりない・悪いと感じたとき」（46％）で、約半数にのぼった。2位以降「人間関係が悪い、うまくいかないと感じたとき」（41％）、「スタッフや人員不足により忙しい・業務が過密」（37％）、「給与が低い」（33％）」
「「サービス提供責任者から嫌がらせをされたり、同じ職場なのに派閥があるなど人間関係がかなり難しい」
「職場はいじめが多い。いじめで退職する職員を何人か見てきた。とても情けない」

など人間関係に関するコメントが寄せられた。同社はリリースで「『給料が安い』ことではなく（略）職場にフィットしていないがために悩む介護職員が多い」と分析している。」

人間関係が難しい職場だというのは、確かに、そうかもしれない。
しかし、人間関係を難しくしている原因は「給料が安い」ことだと考えている。
この点は、記事とは違う考えである。

給料が安いから、どちらかというと能力的や資質的に問題のある人材が多くなってしまう。
言葉づかいが乱暴でも雇わなければならない場合がある。
言葉づかいが乱暴な人を嫌がる人もいるとは思うが、そんなことは言っていられない。
要介護者は待ってくれない。
この給料では有能な人材は集まらない。
結局はいる人間で仕事をまわすしかないので、人間関係はギクシャクするはずだ。

人間関係を良くしたければ、給料を上げて、法人側で人材を選べるようにするしかないのだが、その給料は介護保険しだいなのである。

－－－
入居者囲い過剰介護…サービス付き住宅に批判も
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171030-OYTET50047/
－－－

「年をとり自宅での一人暮らしが難しくなった人にとって、賃貸のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、住み替えの有力な選択肢だ。サ高住の多くは、敷地内や近隣に訪問介護などの事業所があり、入居者の安心感は高い。だが、一部のサ高住が、過剰な介護を提供しているという批判もある。」
「９月に行われた社会保障審議会分科会で、サ高住などの団体で作る「高齢者住まい事業者団体連合会」は、「不適正なビジネスモデルの存在は極めて遺憾」との考えを示した。その上で、防止策として、入居者の訪問介護や通所介護の利用回数に上限を設けることを提案。」

まず、社会福祉の考えとして、色々なサービスを提供することで、それぞれのニーズに添った体制を構築することがある。例えば、地域包括支援センターの設置もその一環だろう。
これは利用者の事情が多種多様だからだ。
ファーストフードのように、一様のサービスを目的としているのではない。
（誤解がないように書いておくが、ファーストフードはボリュームゾーンに売り込む為、サービスを絞り込み集中的に販売することで経済的な優位性を作っている。すなわち社会福祉とは正反対なのである）

様々なサービスが、多様な事業所から提供されることで社会福祉の複雑性をカバーするのである。
少なくとも顧客の囲い込みのような考え方とは相反するものである。

高齢者介護は、ずいぶんと前から民間業者にも開放されて、且つ、介護保険で運営されているが、もしも民間業者が過当競争することを念頭に置いているとしたら、様々なサービスを多重的に提供することは困難だと考える。
また、顧客の囲い込みのようなことも、本来の社会福祉の趣旨に反する気がする。
顧客の囲い込みして、その会社だけが成長しても、長い目で見れば業界自体が縮小することになるだろう。
なぜなら介護保険で運営されているから、利用者のニーズはあっても、利用者には支払い能力が無いからである。
私は、この記事に載っていることは主に民間業者が起こしているのではないかと疑っています。（記事には社名が無いので、何とも判断できないのですが）

利用回数に上限を設けることが案としてあるようだが、そもそもケアマネは適正な介護サービスが提供されるように介護プランを組むはずである。
ケアマネ自体がチェック機能として存在しているはずです。
そのチェック機能を無視するような悪質な事業者は、社名の公表や営業停止の措置を講じるべきではないのか。
社会福祉の健全性を維持する為にも、悪質な事業者には退場していただいたほうが良いと思います。

民間業者への開放で、悪影響ばかりなら、規制緩和なんて止めたらどうだ。

(´・ω・｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ

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「勝っているうちは、自民党が選挙制度をいじる気はないだろう」。ここは笑うところなのかな。

－－－
与党大勝の総選挙で明らかになった本当の民意とは
http://blogos.com/article/255456/
－－－

「結果的に選挙で大勝したにもかかわらず、安倍首相を始めとする自民党の重鎮たちの選挙後の表情が一様に重々しかったのは、選挙結果には反映されない自党の党勢の低迷に対する危機感があったからだった。
投票行動の分析で定評のある政治学者の小林良彰・慶應義塾大学法学部教授は、比例区での野党の総得票数が与党のそれを上回っていたことも重要だが、より注目すべきは自民党の絶対得票率が長期低迷傾向だと指摘する。自民党が大敗し民主党に政権を明け渡した09年の総選挙で、自民党2730万票を得ているが、その後の選挙では自民党は議席数こそ毎回過半数を大きく超えるものの、得票数は一度も大敗した09年選挙を超えることができていない。」

へぇ～。

ちと、wikiで得票数を調べてみた。

－－－
年　内閣　小選挙区（得票数　得票率　獲得議席）　比例区（得票数　得票率　獲得議席）　合計獲得議席　投票率
2017年　安倍内閣　　26,500,722票　47.82%　218議席　18,555,717票　33.28%　66議席　284議席　53.70%
2014年　安倍内閣　　25,461,448票　48.10%　223議席　17,658,916票　33.11%　68議席　291議席　52.66%
2012年　安倍内閣　　25,643,309票　43.02%　237議席　16,624,457票　27.62%　57議席　294議席　59.32%
2009年　鳩山内閣　　27,301,982票　38.68%　 64議席　18,810,217票　26.73%　55議席　119議席　69.28%
2005年　小泉内閣　　32,518,389票　47.77%　219議席　25,887,798票　38.18%　77議席　296議席　67.51%
2003年　小泉内閣　　26,089,326票　43.85%　168議席　20,660,185票　34.96%　69議席　237議席　59.86%
2000年　森内閣　　　24,945,807票　40.97%　177議席　16,943,425票　28.31%　56議席　233議席　62.49%   
1996年　橋本内閣　　21,836,096票　38.63%　169議席　18,205,955票　32.76%　70議席　239議席　59.65%

年　内閣　中選挙区（得票数　得票率　獲得議席）　投票率
1993年　宮澤内閣　　22,999,646票　36.62%　223議席　67.26%
1990年　海部内閣　　30,315,417票　46.11%　275議席　73.31%
1986年　中曽根内閣　29,875,501票　49.42%　300議席　71.40%

※．1993年までは中選挙区制、1996年から小選挙区比例代表並立制
－－－

民主党に政権交代したときよりも得票数は低いが、そのときは投票率が高いため得票数だけで比較しない方が良いのかもしれない。
2000年の森内閣よりは多いようだ。

ちなみに、バブルが弾けて以降の投票率は低下傾向にあるようだ。
これは景気が悪いのに政治に期待できなかった表れなのかもしれないが、小泉政権と民主党政権のときは投票率が上昇したようだ。

－－－
日刊スポーツ
日本には小選挙区制度は合わない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710300000154.html
－－－

「選挙による民意を反映させるという意味では「日本には小選挙区制度は合わない」との小林の指摘は、現行の選挙制度に一石を投じるといえる。」
「勝っているうちは、自民党が選挙制度をいじる気はないだろう。」

ここは笑うところなのかな。

つまり自民党は、普通に勝負したら、もう勝てないと言うことだろうか。
よく、野党をドロ舟と言っている人達がいますが、選挙制度に頼っているタイタニック号も似たようなものだろう。

怖い怖い。

(◎´∀｀)ノ

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「訪問介護の生活援助」。「特化したヘルパーを養成」。「さらに報酬減」。こんなんで在宅介護は大丈夫なのか。

－－－
「生活援助」特化したヘルパー養成へ 厚労省が方針
http://www.asahi.com/articles/ASKB004H7KBZUBQU02C.html
－－－

「厚生労働省は、訪問介護サービスのうち掃除や調理などの「生活援助」に特化したヘルパーを養成する方針を固めた。」
「現状より短い研修時間で働けるようにする。一方、生活援助の報酬は来年度の改定で引き下げる方向だ。」

う～ん？

ちと、ネット検索して以下の記事を見つけました。

－－－
訪問介護の生活援助、ヘルパー以外も可能に　新研修が要件　報酬減が焦点―社保審・介護給付費分科会
http://www.care-mane.com/news/8795?CID=&TCD=0&CP=1&code=rss
－－－

「「さらに報酬を下げて人材を確保できるわけがない」「事業者が撤退して必要なサービスが行き届かなくなる」。そんな批判が相次いだ。「政府が目標とする『介護離職ゼロ』に逆行する」との指摘も出た。」

(ﾉ∀｀)･ﾟ･｡ ｱﾋｬﾋｬﾋｬﾋｬ

まず、ヘルパーさんが何で働いているか、統計を取った方が良いと思います。
記事にもあるが、訪問介護事業が疲弊する恐れがあります。

。。。と言うか、昨今、介護事業者の倒産が増えているのだから、やばいのでは？
倒産件数で一番多いのが、訪問介護だと言われています。
そして、最近、有料老人ホーム（？）の倒産も増えているらしいです。

そもそも、社会福祉という分野は、利益がでるように出来ていないです。
利益が出ないから市場原理ではなく介護保険で成り立っているのです。
市場原理が働かないから、他事業者が倒産しても、生き残った事業所は苦しい状況が続きます。
事業所が潰れるのも生き残るのも介護保険次第だと言うことです。
（「社会市場」や「準市場」だったかな？　気になる人は検索してみてください）

さて、生活援助に特化したヘルパーが現れたときに、既存のヘルパーはどのように動くのか。
もしも、生活援助のほうが得なら、そちらの方に流れる可能性があります。
つまり身体介護のヘルパーが減少していきます。
逆に、生活援助に魅力が無ければ、政府の思惑通りに新たなヘルパーは増えないでしょう。

介護業界は人手不足の状態です。
そして、介護業界は、世の中の景気が良くなると、他の業界へ人材が流れていくと言われています。
それほど、金銭的に魅力の無い労働市場と言うことです。（仕事に魅力が無いと言っているのではない）
ヘルパーだって生活のために働いている人は大勢いるし、高齢なのにヘルパーをやっている人もいます。

政府は、まだまだ元気な高齢者などを、生活援助の新たな担い手として考えているようだが、ボランティア精神のある方しかやらないと思います。
生活がかかっていれば、もっと賃金の良い仕事をすると思います。
また、ボランティア精神で生活援助する人も、責任が大きければ敬遠する可能性があるため、政府の思惑通りに進むとは思えません。

どうにも、介護サービスを縮小したいだけのように見えます。
早晩、介護度の低い人への介護サービスは無くなるのではないかと疑ってしまいます。
介護の低い人への介護サービス無くなるとどうなるのか？
もちろん、家族が介護を担うことになるため、介護離職１００％という社会が到来します。

介護離職１００％の社会を実現した政府として、実績が残ります（皮肉）。
これで４０歳代、５０歳代、６０歳代の労働力が激減して、経済が回らなくなるでしょう。
政府は労働人口を何とか確保したいようだが、そんな都合の良い話しなんてある訳が無いのです。
まじめに少子化対策をやってこなかったツケが出てきたのであって、どうしようもありません。
団塊ジュニア世代や就職氷河期世代などで結婚しない単身の人達が増えました。
団塊世代が７５歳以上になる２０２５年問題も迫っています。
問題だらけです。

まぁ、問題だけをあげつらって騒いでいるのも楽しいのですが、対策として何ができるのか少し考えてみました。

う～ん？

私のようなアホには、良い案は思いつきません。
とりあえず、いつも言っていますが、以下のことを実施して「風通しが良い」というか「見晴らしが良い」社会にしてはどうか？
そうすれば、財源の話しも進みやすくなると思います。
－－－
国民負担は公平になっているのだろうか。
全国民が、応分負担になっているという情報公開を希望する。
国民負担と言っても、税金（法人税や相続税など）や社会保険料だけでなく、労働時間や地域活動なども含めた負担です。
（ちなみに、能力のある人や実績のある人が、その分の利益を得ることには反対しません）

少なくも人生を送る上で、必要な所得や時間があると思いますが、それが確保されているのか疑問に思っています。
ブラック企業で人生の時間を消費させられている人達を見ると、とても公平な負担だとは思えません。

「増税の前にやることがある」と言われていたが、一体どこに逝った（誤字じゃないよ）のか？

ちなみに社会保障についても、高福祉・低負担と言われていますが、言葉だけが一人歩きしている感じがします。
根拠も分からずに社会保障を削られているような気がします。これについても、納得できる情報を示してほしいです。
不要な行政サービスは廃止すればいいが、生活に必要な行政サービスなら財源を確保すべきです。
「財源が無い」と言って済むのなら、政府などいらないです。
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（ときどき、このことをブログに載せたいと思います）

(´・ω・｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ

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