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2017年11月26日 (日)

「税制変更へ与党議論スタート、所得税見直し」。公平なのか疑問に思ってしまう。

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自民税調 18年度改正焦点に基礎控除一律38万円見直し
https://mainichi.jp/articles/20171123/k00/00m/020/058000c
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税制変更へ与党議論スタート 所得税見直しや新税創設検討
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201711/CK2017112302000122.html
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う~ん?

何か、あれこれ書いてあるけど、読んでも公平感の有無がさっぱり分からない。
忖度とかで、政治が動いていることを考えると、どうにも税の公平性に疑問を感じてしまう。

例えば、

1.一日8時間働いて、定時に退社する労働者の年収が500万円だったとします。
2.同じく、年収500万円ですが、こちらは残業を月100時間して、残業代を含んでいるとします。

年間の労働時間が1900時間位だとして、時給にすると1.が約2600円で、2.が約1600円になります。
まぁ、残業代は2割5分増しだから、もっと時給に差があると思いますが、単純に言うとこのようになります。

果たして、1.と2.の人の税率は、同じで良いのだろうか。
2.の人は、人生を長時間労働に捧げて、税金まで取られて、悲しくないのだろうか。

もちろん、世の中には仕事ジャンキーの人もいれば、労働時間にかかわらず働いている人もいます。
そして、経営者なら仕事のことを24時間考えていると思います。
しかし、このような一部の人達を論ずるのではなく、多数派がどのようになっているかが重要だと思います。

最近、森友学園だったか、加計学園だったかは、よく知らないのですが、政府が手続きに問題は無いと言っています。
しかし、その手続き自体に、潜在的な瑕疵は無いのだろうか。
政府が、手続き自体を定めているとしたら、疑問に思わないほうがおかしい。
これを踏まえると、世の中が疑問だらけになってしまう。
一体、誰が原因だろうか。

(´・ω・`)ショボーン

(ときどき、以下のことをブログに載せたいと思います)
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国民負担は公平になっているのだろうか。
全国民が、応分負担になっているという情報公開を希望する。
国民負担と言っても、税金(法人税や相続税など)や社会保険料だけでなく、労働時間や地域活動なども含めた負担です。
(ちなみに、能力のある人や実績のある人が、その分の利益を得ることには反対しません)

少なくも人生を送る上で、必要な所得や時間があると思いますが、それが確保されているのか疑問に思っています。
ブラック企業で人生の時間を消費させられている人達を見ると、とても公平な負担だとは思えません。

「増税の前にやることがある」と言われていたが、一体どこに逝った(誤字じゃないよ)のか?

ちなみに社会保障についても、高福祉・低負担と言われていますが、言葉だけが一人歩きしている感じがします。
根拠も分からずに社会保障を削られているような気がします。これについても、納得できる情報を示してほしいです。
不要な行政サービスは廃止すればいいが、生活に必要な行政サービスなら財源を確保すべきです。
「財源が無い」と言って済むのなら、政府などいらないです。
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