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2017年11月 3日 (金)

「訪問介護の生活援助」。「特化したヘルパーを養成」。「さらに報酬減」。こんなんで在宅介護は大丈夫なのか。

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「生活援助」特化したヘルパー養成へ 厚労省が方針
http://www.asahi.com/articles/ASKB004H7KBZUBQU02C.html
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厚生労働省は、訪問介護サービスのうち掃除や調理などの「生活援助」に特化したヘルパーを養成する方針を固めた。
現状より短い研修時間で働けるようにする。一方、生活援助の報酬は来年度の改定で引き下げる方向だ。

う~ん?

ちと、ネット検索して以下の記事を見つけました。

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訪問介護の生活援助、ヘルパー以外も可能に 新研修が要件 報酬減が焦点―社保審・介護給付費分科会
http://www.care-mane.com/news/8795?CID=&TCD=0&CP=1&code=rss
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「さらに報酬を下げて人材を確保できるわけがない」「事業者が撤退して必要なサービスが行き届かなくなる」。そんな批判が相次いだ。「政府が目標とする『介護離職ゼロ』に逆行する」との指摘も出た。

(ノ∀`)・゚・。 アヒャヒャヒャヒャ

まず、ヘルパーさんが何で働いているか、統計を取った方が良いと思います。
記事にもあるが、訪問介護事業が疲弊する恐れがあります。

。。。と言うか、昨今、介護事業者の倒産が増えているのだから、やばいのでは?
倒産件数で一番多いのが、訪問介護だと言われています。
そして、最近、有料老人ホーム(?)の倒産も増えているらしいです。

そもそも、社会福祉という分野は、利益がでるように出来ていないです。
利益が出ないから市場原理ではなく介護保険で成り立っているのです。
市場原理が働かないから、他事業者が倒産しても、生き残った事業所は苦しい状況が続きます。
事業所が潰れるのも生き残るのも介護保険次第だと言うことです。
(「社会市場」や「準市場」だったかな? 気になる人は検索してみてください)

さて、生活援助に特化したヘルパーが現れたときに、既存のヘルパーはどのように動くのか。
もしも、生活援助のほうが得なら、そちらの方に流れる可能性があります。
つまり身体介護のヘルパーが減少していきます。
逆に、生活援助に魅力が無ければ、政府の思惑通りに新たなヘルパーは増えないでしょう。

介護業界は人手不足の状態です。
そして、介護業界は、世の中の景気が良くなると、他の業界へ人材が流れていくと言われています。
それほど、金銭的に魅力の無い労働市場と言うことです。(仕事に魅力が無いと言っているのではない)
ヘルパーだって生活のために働いている人は大勢いるし、高齢なのにヘルパーをやっている人もいます。

政府は、まだまだ元気な高齢者などを、生活援助の新たな担い手として考えているようだが、ボランティア精神のある方しかやらないと思います。
生活がかかっていれば、もっと賃金の良い仕事をすると思います。
また、ボランティア精神で生活援助する人も、責任が大きければ敬遠する可能性があるため、政府の思惑通りに進むとは思えません。

どうにも、介護サービスを縮小したいだけのように見えます。
早晩、介護度の低い人への介護サービスは無くなるのではないかと疑ってしまいます。
介護の低い人への介護サービス無くなるとどうなるのか?
もちろん、家族が介護を担うことになるため、介護離職100%という社会が到来します。

介護離職100%の社会を実現した政府として、実績が残ります(皮肉)。
これで40歳代、50歳代、60歳代の労働力が激減して、経済が回らなくなるでしょう。
政府は労働人口を何とか確保したいようだが、そんな都合の良い話しなんてある訳が無いのです。
まじめに少子化対策をやってこなかったツケが出てきたのであって、どうしようもありません。
団塊ジュニア世代や就職氷河期世代などで結婚しない単身の人達が増えました。
団塊世代が75歳以上になる2025年問題も迫っています。
問題だらけです。

まぁ、問題だけをあげつらって騒いでいるのも楽しいのですが、対策として何ができるのか少し考えてみました。

う~ん?

私のようなアホには、良い案は思いつきません。
とりあえず、いつも言っていますが、以下のことを実施して「風通しが良い」というか「見晴らしが良い」社会にしてはどうか?
そうすれば、財源の話しも進みやすくなると思います。
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国民負担は公平になっているのだろうか。
全国民が、応分負担になっているという情報公開を希望する。
国民負担と言っても、税金(法人税や相続税など)や社会保険料だけでなく、労働時間や地域活動なども含めた負担です。
(ちなみに、能力のある人や実績のある人が、その分の利益を得ることには反対しません)

少なくも人生を送る上で、必要な所得や時間があると思いますが、それが確保されているのか疑問に思っています。
ブラック企業で人生の時間を消費させられている人達を見ると、とても公平な負担だとは思えません。

「増税の前にやることがある」と言われていたが、一体どこに逝った(誤字じゃないよ)のか?

ちなみに社会保障についても、高福祉・低負担と言われていますが、言葉だけが一人歩きしている感じがします。
根拠も分からずに社会保障を削られているような気がします。これについても、納得できる情報を示してほしいです。
不要な行政サービスは廃止すればいいが、生活に必要な行政サービスなら財源を確保すべきです。
「財源が無い」と言って済むのなら、政府などいらないです。
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(ときどき、このことをブログに載せたいと思います)

(´・ω・`)ショボーン


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