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2017年11月28日 (火)

「目玉政策パッケージ「生産性革命」関連税制の議論本格化」。議論するなら、賞賛される高所得者と非難される高所得者が分かるような仕組みを作って。

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目玉政策パッケージ「生産性革命」関連税制の議論本格化 自民党税調小委員会
http://www.sankei.com/economy/news/171128/ecn1711280004-n1.html
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生産性革命に関連した税制では、首相が要請している3%程度の賃上げの実現に向け、賃上げ総額の一定割合を法人税から差し引ける「所得拡大促進税制」の29年度末の期限を延長した上で、減税幅を高め、実質的な税負担率を下げる。
このほか、生産性を高める設備投資やサイバーセキュリティー対策を実施した企業に対してはさらなる税優遇措置を設ける方針だ。
一方で、収益を上げながら、賃上げや設備投資に十分振り向けていない企業については、政策目的に沿って税の優遇を与える「租税特別措置(租特)」の対象から外す案も検討。“アメとムチ”によるメリハリの利いた政策で、賃上げと設備投資を引き出す狙いだ。

例えば、高所得者でも、その会社の従業員の平均給与が、一般的なサラリーマンの平均給与よりも、高ければ賞賛されるべきだろう。(もちろん下請けイジメなどしていないことが前提)
逆に、従業員の平均給与が低いのに、一部の人達が高所得者の企業は、非難されるべきだろう。

もしも、税制を改革するなら、そのような仕組みを導入して欲しい。

非難されるべき高所得者が、非難されないとしたら、社会がどんどんと荒んでいきます。
あぁ、そうか、日本はすでにその状態なのか。。。

ヽ(;´Д`ヽ)(ノ;´Д`)ノ

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