「来年は世間に忖度」。何言っているんだ。

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自民の中谷元・元防衛相「来年は世間に忖度」　「さしすせそ」で大喜利
http://www.sankei.com/politics/news/171224/plt1712240005-n1.html
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「中谷氏は「犬は嗅覚が優れているので『さきをよみ』『しりごみせず』『すきがなく』、犬は人なつこくて忠実なので、来年は『世間の人に』『そんたくします』。国民の皆さんに」と解説した。」

ないわー。

何でそんなに忖度という言葉が好きなのだろうか。
ありえないよね。

忖度とは、「他人の心をおしはかること。また、おしはかって相手に配慮すること。」らしい。
忖度が蔓延したら怖いだろ。

忖度ではなく、意見を出し合い、議論して、合意形成していくことが大事なのではないか。
忖度で、暗黙的に全てが進行していったら破滅的なことだって起きるんじゃないのか。例えば第二次世界大戦末期のときや、原発の安全対策など。
相手を慮ることは否定しないが、相手に配慮して言いたいことも言えなければ、社会がどんどん荒んでいくだろう。

例えとしては悪いが、ストーカーを連想してしまう。
小金井ストーカー殺人未遂事件があったが、アイドル活動（歌手活動？）していた被害者が、ストーカーにメッタ刺しにあった事件です。
これは加害者の一方的な考えが問題なので、忖度とは全然違うと思います。しかし、暗黙的に相手の気持ちを推し量ろうとする行為は同じではないでしょうか。つまりは、忖度を肯定するということは、ストーカーの蔓延につながるのかもしれない。忖度の悪い例なのかもしれません。
もちろん、忖度も状況によっては適切な場合もあると思うので、全否定する気はありません。

繰り返して書くが、必要なことは意見を出し合い議論して合意形成するというオープンな環境です。そして、議論を深めて一段高いレベルの議論に移行していくことです。

少なくとも、安保関連法のときに、議論を深めることを望んでいた国民が多かったのにも関わらず、法案を通したという事実があるため、私は支持しないし、同意もしないし、忖度も否定します。

昔、マッドストーカーというゲームがあって遊んだ覚えがあります。懐かしいなぁ。
あの頃は良かったなぁ。政治にも無関心で、何も考えずに遊んでいた。

(◎´∀｀)ノ

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「× 努力した人が報われる社会」、「○ 努力しろ、結果は知らん」

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【正論】教育が日本の活力を底上げする　学習院大学教授・伊藤元重
http://www.sankei.com/column/news/171220/clm1712200004-n1.html
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副題（？）に「努力が報われる社会を望む人々」と書いてあったので、少し興味がでました。

「少し前に読んだ本の中に意外なことが書かれていた。」
「意外なことに、米国のアフリカ系市民の中には、共和党の支持者がそれなりに多いというのだ。」

それなりに多いって、どのくらい？
２０％なのか、それとも５０％なのか？

「この著者の解釈は次のようなものだった。アフリカ系の人たちの中には、今は貧しくても将来豊かになる可能性があることが重要だと考える人もいる。今は貧しくても、プロ野球選手や歌手などになって、大金持ちになる人も多くいる。才能があれば、あるいは努力をすれば、それが報われるような社会がよいというのだ。」

才能や能力がある人なら、当然、そのように考えます。
そして、集団の中にいれば、才能や能力に優越がでるのだから、当然、アメリカンドリームを夢みます。
それって、１％の富裕層のことですか。

「昔の日本は貧しくても、多くの人に平等な教育機会が与えられた。そこで頑張れば、皆が幸せになった。それが戦後の経済成長の原動力ともなった。いつの間にかそうした活力が失われてきているように感じられる。
今のような事態が続けば、貧困の連鎖が続いて、埋めようもない格差が定着する社会になってしまう。その格差を埋めるために貧困層に金を配る政策も必要だとは思うが、それでは所詮は対症療法にすぎない。貧困層に金を配るだけの政策では、貧困の連鎖をさらに悪化させることにもなりかねない。
途上国の支援で言われることだが、「貧しい国の人が困っていたら、彼らに魚を分けてやるのではなく、釣り竿（ざお）を与えてその使い方を教えるべきだ」という言い方がある。自らが貧困から抜け出す力をつけることの方が、所得を分け与える以上に重要である、という意味だ。」

言っていることは、正論だと思います。
そして、貧困の連鎖を改善するためにも教育は重要だと思います。

安倍政権が教育の無償化に力を入れていますので、裕福な家庭でなくても大学の進学率が上がるかもしれません。

しかし、それが「努力が報われる社会」なのか？
以前、安倍総理も「努力した人が報われる社会」とか言っていました。

教育の無償化とは、「機会の平等」です。
これは、機会は与えるけど、成功するか失敗するかは、分からないということです。
努力は必ずしも報われるとは限らないと、よく言われます。
（だからといって、努力しなければ報われる確率が低くなるわけだから、やっぱり努力したほうが良いに決まっています）
つまり、今言われている政策は、「努力が報われる社会」とは違うということです。

また、現実はアメリカンドリームみたいな１％の人達が報われる社会なのだから、努力の量は、その１％の人達と同じくらい必要だと言うことです。そんな努力を求められるとしたら、私は逃げ出します。

普通の人が抱くイメージは、平均的な日本人が、平均的に努力して、平均的な家庭もって幸せな人生を送ることだと思います。
しかし、そのような政策は見当たりません。
少なくとも平均で６０時間の残業を強いられることは、平均的な努力だとは思えません。
憲法の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に反していると思います。
もちろん、千人とか万人に一人くらいは仕事ジャンキーな特異体質な人もいるとは思いますが、それを平均的な日本人とは呼ばないと思います。

ちなみに平均的な幸せとは、一億総中流社会につながります。
そして、外国に言われせれば、一億総中流社会とは「世界で最も成功した社会主義国」になります。
それは、かつての自民党が成し遂げたものですが、自民党からすれば社会主義国とか言われたくないのかもしれません。
（もっとも企業戦士などのブラック労働が蔓延していただろうから、御免こうむりたいが）

繰り返して言うが、
　×　努力した人が報われる社会
　○　努力しろ、結果は知らん。。。。。。。。。。。。。報われるのは１％。

さらに言うと、就職氷河期世代は、今更頑張って、何が報われると言うのだろうか。

(◎´∀｀)ノ

※．1/2　訂正　☓（機種依存文字）　→　×（乗算記号）

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「公明党に花を持たせる形で八百五十万円に引き上げ」。||Φ|(|ﾟ|∀|ﾟ|)|Φ||

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【社説】税制改正大綱　選挙の後のご都合増税
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017121502000135.html
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「与党がまとめた来年度税制改正大綱は、官邸、与党、さらには財務省それぞれのご都合を優先した増税が並んだ。税の原則を忘れ、理念も将来像も見えない場当たり策では国民は到底納得できない。」

「来年は大きな選挙が想定されておらず、政府与党にとって国民の反発が強い増税を決めるのに都合のいいタイミングだからだろう。十月の総選挙が終わった直後に多くの増税を言い始めたため、だまし討ちと受け止める国民も多い。」

安倍総理は、努力した人が報われる社会とか言っていたが、とてもそのような仕組みにはなっていない気がする。
これは、働き方改革や人づくり革命についても同じです。

そもそも努力とは、何を指すのか？
人それぞれ能力が違うのだから、ある人が昼寝しながら１００万円の売上を達成して、別の人が客を訪問しまくって１０万円の売上を達成したとしたら、１０万円の売上を達成した人を評価するのか？
まぁ、へりくつは脇に置いておくが、これで誰が頑張るというのだろうか？

「ご都合主義はそれだけではない。所得税の増税になる線引きはいったん年収八百万円で決まったが、公明党に花を持たせる形で八百五十万円に引き上げられ、増税対象は減った。これは総選挙で敗北し、憲法改正への態度を硬化させていた公明を懐柔したい官邸の意向との見方がもっぱらだ。」

ダサい。無様というべきだろうか。

－－－
【主張】税制改正大綱　賃上げへ後押し継続せよ
http://www.sankei.com/column/news/171215/clm1712150002-n1.html
－－－

「自民、公明両党が来年度の税制改正大綱を決めた。高所得者に負担増を求める所得税改革に加え、企業に賃上げと設備投資を促す法人税減税を盛り込んだ。」

なぜ、賃金を上げたら法人税を減税するのだろうか？
なぜ、設備投資したら法人税を減税するのだろうか？

つまり、「賃金と法人税」、「設備投資と法人税」は、リンクしていない？　連動していない？
だから、減税というアメで連動させようとしているのか。
つまり、企業体とは不健全な存在だということか？

そもそも、設備投資が必要なら、言われなくても投資するはずです。
また、法人税を払いたくなければ、設備投資などの費用を多くして、できるだけ社外に資金がでないようにすると思います。
つまり、税引き後の余剰金を増やしたい人達がいるという説明でいいのでしょうか。
こんな政策で、本当に効果があるのか？

へぇ～、これが努力した人が報われる社会なのか。。。

( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ

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「アラフォークライシス」「アラフォー世代は一生貧困を宿命づけられている」。もう無理なんじゃね？

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「アラフォー世代は一生貧困を宿命づけられている」クロ現のアラフォークライシス特集にネット阿鼻叫喚　「泣けた」「救いが無くてテレビ消した」
https://news.careerconnection.jp/?p=45495
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「アラフォー世代は一生涯貧困になるのを宿命づけられている状況。このままだと、下流老人、高齢期の貧困を想定せざるを得ない」

もう無理なんじゃね？

ヾﾉ・∀・｀)ﾑﾘﾑﾘ

ヾﾉﾟдﾟ｀)㍉㍉

ヾﾉ・ω・｀)㍉㍉

(ヾﾉ´д｀)㍉㍉

ヾﾉ'д'o)㍉㍉

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「「40代前半がいない」人手不足を嘆く旭化成社長の発言に就職氷河期世代の不満爆発」。怒り爆発？

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「40代前半がいない」人手不足を嘆く旭化成社長の発言に就職氷河期世代の不満爆発「自分たちが採用しなかったくせに」「当たり前」
https://news.careerconnection.jp/?p=44419
－－－

「「いまさら足りないと嘆いてもロスジェネの時間と経験を積む機会は戻ってこないんだよ。中途採用を頑張ったところでゼロサムだしさ」
「採用絞るだけ絞っておいて20年後に『この層が薄くて困ってます』とか言い出すのホントウケる」
「自分たちが『人手不足』にしてしまったことは棚に上げておいて、なにこの被害者ぶったもの言いは」
などの不満や批判が噴出。」

「そもそも氷河期世代をしっかり採用し、そして使い捨てにするんじゃなく20年間育てていれば今慌てる必要はないよね」「少し前まで非正規雇用で派遣奴隷が大量に増え使いたい放題だと喜んでいたくせに 」等、900を超えるコメントがついている。」

同感。

言ってはいけない言葉。
相手を慮ることができない人なのか。

まぁ、会社の人手不足がどうこうではなく、団塊の世代の介護問題と、就職氷河期世代の生活困窮問題で、このさき社会が大混乱になるだろうから、人手不足なんてどうでもいいんじゃないのか？

－－－
「危険、きつい、帰れない」？　人手不足に拍車がかかる運送業界の労働実態まとめ
https://news.careerconnection.jp/?p=43985
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「より安い値段でより便利なサービスを利用したいと思うのは自然なことだ。そういう欲求が、新しいサービスや製品開発の原動力となってきたのは間違いない。しかしながら、サービスの背景に労働者がいることを忘れてはならない。安く質の高いサービスを提供するために、不利な労働条件で酷使されている労働者がいるかもしれないのだ。」

言い方を変えると「売れないから安くしている」と聞こえるのだが、本当のところはどうなのか。
それとも「給与が低いから買えない」と言っているのだろうか、いやはや実際のところはどうなのだろうか。

上の記事と一緒に読むと、働くのがバカらしくなってくる。

－－－
生活保護費の引き下げ検討に怒りの声相次ぐ　保育料や奨学金の給付基準にも影響、「生活保護受給者だけの話ではない」
https://news.careerconnection.jp/?p=44454
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「厚生労働省は、生活保護費を引き下げることを検討し始めた。12月8日、共同通信などが報じた。一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を受けて、支給額の見直しに着手したのだという。」

いやいや、違うだろ。

「生活保護費が高いんじゃなくて、それを下回るほどの低所得者層の給料がおかしいんだって」

ホントこれ。
普通は、生活保護費を下げるぞと言われれば、条件反射としてそのことに反発しますが、むしろ逆に考えるべきです。
生活保護費が高いのではなく、低所得者の給与が低いのである。

そして、一番上の記事に戻ると、就職氷河期世代が働き盛りで、且つ、稼ぎ時だとしたら、その就職氷河期世代の給与は一体いくらなのか？

なめてんのか。（ﾟДﾟ）ﾊｧ?

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「２兆円規模の政策パッケージ」。何のこっちゃ。 その２

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【主張】所得税改革　公平性への配慮が必要だ
http://www.sankei.com/column/news/171208/clm1712080001-n1.html
－－－

「来年度の税制改正で最大の焦点だった所得税改革の内容が固まった。社会の変化に合わせた改革は常に必要で、今後とも負担の公平性への目配りが欠かせない。」

内容が固まったらしいが、こんなんで本当に大丈夫か？

「所得税改革は全体を俯瞰（ふかん）した見直しが欠かせない。現行では収入からさまざまな控除を差し引いた上で、所得税率をかける所得控除方式が中心だ。今回の改正は控除の一部手直しにすぎない。
海外では、収入に左右されずに一定額を差し引く税額控除方式を採用する国が多い。透明性が高く、若い世帯の支援にもつながるやり方だ。大がかりな改革となるが、検討を避けてはなるまい。」

税額控除方式が何なのか、よく分からないが、どうにも違う気がする。

－－－
（社説）所得税改革　再分配強化の道筋描け
http://www.asahi.com/articles/DA3S13255019.html?ref=editorial_backnumber
－－－

「いまは、収入から控除金額を引き、その後に所得税率をかけて納税額を計算する「所得控除」方式が中心だ。適用税率が高い裕福な人ほど、控除に伴う負担減が大きくなる。再分配を重視するなら、所得にかかわらず一定額を差し引く「税額控除」に切り替えるなど、抜本的な見直しが不可欠だ。」

ここでも、同じように税額控除への切り替えを求めている。何なんだろうか。

－－－
【社説】所得税改革　また取り易い所からか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017120402000134.html
－－－

「来年度税制改正で焦点の所得税改革は、またも比較的高収入の会社員狙いの増税で終わりそうだ。格差縮小を目指すなら株長者らの金融所得課税に手を付けるなど、もっと骨太の議論をしてほしい。」

まさに、そのとおりに思う。

「焦点は増税か減税かの分岐点の年収をどうするか。自民党税制調査会は年収八百万～九百万円台を想定している。」

「格差縮小というなら、株などの譲渡益や配当などにかける金融所得課税が２０％のままなのはおかしい。富裕層は金融所得が大半というケースが多く、汗水たらした勤労所得よりも株高の恩恵に浴した「不労所得」の方が税率が大幅に低いのは納得がいかない。金融所得課税を欧米並みの２５％にすれば一兆円程度の増収となり、今回の増税も必要ないはずだ。」

８００万円以上のサラリーマンを高所得者とみなしているようだが、それよりも１０億円、１億円、３０００万円、１０００万円、８００万円、５００万円、３００万円の所得の人達がどのように国民負担を負っているのか明らかにして欲しい。
ニュースを見ていても、同じ内容のことばかりで、国民全体の国民負担がどのように配分されているのかサッパリ分からない。
選挙のときに白紙委任状などと揶揄されていたが、まさに白紙委任状が行使されているように見える。

ちなみに、下記に記載している「高所得者でも、その会社の従業員の平均給与が、一般的なサラリーマンの平均給与よりも、高ければ賞賛されるべきだと思います」ですが、これを実現するには高い利益率を維持しなければなりません。
政府は、経営者に対して高い利益率を目指すように仕向けるべきです。
そうでなければ、既存の産業で、人件費を削り、価格競争に明け暮れる企業ばかりになってしまいます。
儲かれば良いという発想では、安易な方向に流れるばかりです。
そして、高い利益率なら、参入する企業が増えるため、一部の企業が儲かり続けることもなくなります。
必要なことは、安易な規制緩和を実施して、安易な人件費削減など実施させないことです。
安易な人件費削減などが横行すれば、ますます経済や社会が酷くなっていくことだろう。

（ときどき、以下のことをブログに載せたいと思います）
－－－
国民負担は公平になっているのだろうか。
全国民が、応分負担になっているという情報公開を希望する。
国民負担と言っても、税金（法人税や相続税など）や社会保険料だけでなく、労働時間や地域活動なども含めた負担です。
（ちなみに、能力のある人や実績のある人が、その分の利益を得ることには反対しません）

少なくも人生を送る上で、必要な所得や時間があると思いますが、それが確保されているのか疑問に思っています。
ブラック企業で人生の時間を消費させられている人達を見ると、とても公平な負担だとは思えません。

「増税の前にやることがある」と言われていたが、一体どこに逝った（誤字じゃないよ）のか？

ちなみに社会保障についても、高福祉・低負担と言われていますが、言葉だけが一人歩きしている感じがします。
根拠も分からずに社会保障を削られているような気がします。

また、残業なしで年収５００万円の人と、残業が月１００時間で年収５００万円の人が、同じ税金を取られることに不公平を感じます。長時間労働して同じように税金まで取られることに疑問を感じます。

また、高所得者でも、その会社の従業員の平均給与が、一般的なサラリーマンの平均給与よりも、高ければ賞賛されるべきだと思います（もちろん下請けイジメなどしていないことが前提）。逆に、従業員の平均給与が低いのに、一部の人達が高所得を得ている企業は、非難されるべきだと思います。
－－－

(´；ω；｀)ｳｳ･･･

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「２兆円規模の政策パッケージ」。何のこっちゃ。

－－－
政策パッケージ　理念を具体化する工夫が要る
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20171208-OYT1T50104.html
－－－

「政府が「新しい経済政策パッケージ」を決定した。少子高齢化に立ち向かうため、「人づくり革命」と「生産性革命」を進める。」

「問題なのは、厳しい財政事情の中、目玉事業である教育の無償化にちぐはぐさが目立つことだ。」

「少子化対策を巡っては、教育無償化より、待機児童の解消が先決だとの声も大きい。２０年度までに保育の受け皿を３２万人分整備するとしているが、財源の配分を含め、最優先で進めるべきだろう。
生産性革命の分野は、１８～２０年を「集中投資期間」とした。一定の賃上げや設備投資を行う企業への法人税減税、中小企業のＩＴ投資支援などを盛り込んだ。
生産性の着実な向上には、成長産業に資する規制緩和などを効果的に組み合わせる必要がある。」

これって、本当に効果あるのか？
すでに国民の意識とかなり乖離している気がするのだが。。。

－－－
【主張】人づくり革命　働き手の減少に対処せよ
http://www.sankei.com/column/news/171209/clm1712090002-n1.html
－－－
「どのような人材を育てようとしているのかが見えない。
「人づくり革命」の実現に向けて閣議決定された、２兆円規模の政策パッケージの印象だ。
幼児教育・保育の無償化をはじめ、大学などの無償化、介護福祉士や保育士の処遇改善など幅広いメニューがごった煮になっている。」

これも同じ内容なのだが、同じようなことを言っている。
短期的にとか、局所的にとか、で考えると効果はあるのだろうが、どうにも１０年後の日本の姿が見えてこない。
こんなんで本当に大丈夫か？

－－－
社説　危機の社会保障　首都圏の「介護難民」　五輪後では間に合わない
https://mainichi.jp/articles/20171204/ddm/005/070/005000c
－－－

「体が不自由になっても、介護を頼める人手が見つからない。入院したくても病床はいっぱい。介護や医療の手当てを受けられず「孤立死」する独居の高齢者が増えていく。
１０年を待たずして、首都・東京にそんな光景が広がる恐れがある。
２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催まで３年を切った。競技会場の建設が急ピッチで進むが、その華やかな五輪後、東京では急速に超高齢化社会が到来する。全国から集まった「団塊の世代」を中心とした層が一気に高齢化するためだ。」

「介護を必要としているのに、そのサービスが受けられない「介護難民」が、１都３県で１３万人にもなるという推計もある。」

「介護需要の急増は、介護に携わる人材不足にも拍車をかける。」

「だが、低賃金や重労働ゆえに離職率は高い。人手不足が介護の劣化に追い打ちをかけかねない。人材を地方の若者に求めれば、東京一極集中をさらに進めることにもなる。」

「認知症高齢者の増加も大きな課題だ。１６年には４１万人だったが、２５年には１・４倍の５６万人になると想定される。認知症が疑われる人の半数近くが独居か高齢夫婦のみの世帯だ。徘徊（はいかい）や事故の多発も危惧されるが、見守る人が足りない状況では手の打ちようがない。」

政策パッケージには介護のことも含まれているようだが、この社説の内容を見ていると愕然とします。
もう、冗談では済まない状況なのに、政府のやっていることは、相変わらず、わけが分からない。

そもそも、政府がこれまで高齢者対策も少子化対策もしてこなかったわけでは無いです。
それにも関わらず、少子化が急速に進行しているのは、政府の考え方に問題があるのではないか。

これまでの延長線で物事を考えても、何も変わる気がしません。


(´・ω・｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ

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