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2017年12月 9日 (土)

「2兆円規模の政策パッケージ」。何のこっちゃ。

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政策パッケージ 理念を具体化する工夫が要る
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20171208-OYT1T50104.html
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政府が「新しい経済政策パッケージ」を決定した。少子高齢化に立ち向かうため、「人づくり革命」と「生産性革命」を進める。

問題なのは、厳しい財政事情の中、目玉事業である教育の無償化にちぐはぐさが目立つことだ。

少子化対策を巡っては、教育無償化より、待機児童の解消が先決だとの声も大きい。20年度までに保育の受け皿を32万人分整備するとしているが、財源の配分を含め、最優先で進めるべきだろう。
生産性革命の分野は、18~20年を「集中投資期間」とした。一定の賃上げや設備投資を行う企業への法人税減税、中小企業のIT投資支援などを盛り込んだ。
生産性の着実な向上には、成長産業に資する規制緩和などを効果的に組み合わせる必要がある。

これって、本当に効果あるのか?
すでに国民の意識とかなり乖離している気がするのだが。。。

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【主張】人づくり革命 働き手の減少に対処せよ
http://www.sankei.com/column/news/171209/clm1712090002-n1.html
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どのような人材を育てようとしているのかが見えない。
「人づくり革命」の実現に向けて閣議決定された、2兆円規模の政策パッケージの印象だ。
幼児教育・保育の無償化をはじめ、大学などの無償化、介護福祉士や保育士の処遇改善など幅広いメニューがごった煮になっている。

これも同じ内容なのだが、同じようなことを言っている。
短期的にとか、局所的にとか、で考えると効果はあるのだろうが、どうにも10年後の日本の姿が見えてこない。
こんなんで本当に大丈夫か?

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社説 危機の社会保障 首都圏の「介護難民」 五輪後では間に合わない
https://mainichi.jp/articles/20171204/ddm/005/070/005000c
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体が不自由になっても、介護を頼める人手が見つからない。入院したくても病床はいっぱい。介護や医療の手当てを受けられず「孤立死」する独居の高齢者が増えていく。
10年を待たずして、首都・東京にそんな光景が広がる恐れがある。
2020年東京五輪・パラリンピックの開催まで3年を切った。競技会場の建設が急ピッチで進むが、その華やかな五輪後、東京では急速に超高齢化社会が到来する。全国から集まった「団塊の世代」を中心とした層が一気に高齢化するためだ。

介護を必要としているのに、そのサービスが受けられない「介護難民」が、1都3県で13万人にもなるという推計もある。

介護需要の急増は、介護に携わる人材不足にも拍車をかける。

だが、低賃金や重労働ゆえに離職率は高い。人手不足が介護の劣化に追い打ちをかけかねない。人材を地方の若者に求めれば、東京一極集中をさらに進めることにもなる。

認知症高齢者の増加も大きな課題だ。16年には41万人だったが、25年には1・4倍の56万人になると想定される。認知症が疑われる人の半数近くが独居か高齢夫婦のみの世帯だ。徘徊(はいかい)や事故の多発も危惧されるが、見守る人が足りない状況では手の打ちようがない。

政策パッケージには介護のことも含まれているようだが、この社説の内容を見ていると愕然とします。
もう、冗談では済まない状況なのに、政府のやっていることは、相変わらず、わけが分からない。

そもそも、政府がこれまで高齢者対策も少子化対策もしてこなかったわけでは無いです。
それにも関わらず、少子化が急速に進行しているのは、政府の考え方に問題があるのではないか。

これまでの延長線で物事を考えても、何も変わる気がしません。


(´・ω・`)ショボーン

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