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2017年12月 9日 (土)

「2兆円規模の政策パッケージ」。何のこっちゃ。 その2

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【主張】所得税改革 公平性への配慮が必要だ
http://www.sankei.com/column/news/171208/clm1712080001-n1.html
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来年度の税制改正で最大の焦点だった所得税改革の内容が固まった。社会の変化に合わせた改革は常に必要で、今後とも負担の公平性への目配りが欠かせない。

内容が固まったらしいが、こんなんで本当に大丈夫か?

所得税改革は全体を俯瞰(ふかん)した見直しが欠かせない。現行では収入からさまざまな控除を差し引いた上で、所得税率をかける所得控除方式が中心だ。今回の改正は控除の一部手直しにすぎない。
海外では、収入に左右されずに一定額を差し引く税額控除方式を採用する国が多い。透明性が高く、若い世帯の支援にもつながるやり方だ。大がかりな改革となるが、検討を避けてはなるまい。

税額控除方式が何なのか、よく分からないが、どうにも違う気がする。

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(社説)所得税改革 再分配強化の道筋描け
http://www.asahi.com/articles/DA3S13255019.html?ref=editorial_backnumber
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いまは、収入から控除金額を引き、その後に所得税率をかけて納税額を計算する「所得控除」方式が中心だ。適用税率が高い裕福な人ほど、控除に伴う負担減が大きくなる。再分配を重視するなら、所得にかかわらず一定額を差し引く「税額控除」に切り替えるなど、抜本的な見直しが不可欠だ。

ここでも、同じように税額控除への切り替えを求めている。何なんだろうか。

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【社説】所得税改革 また取り易い所からか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017120402000134.html
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来年度税制改正で焦点の所得税改革は、またも比較的高収入の会社員狙いの増税で終わりそうだ。格差縮小を目指すなら株長者らの金融所得課税に手を付けるなど、もっと骨太の議論をしてほしい。

まさに、そのとおりに思う。

焦点は増税か減税かの分岐点の年収をどうするか。自民党税制調査会は年収八百万~九百万円台を想定している。

格差縮小というなら、株などの譲渡益や配当などにかける金融所得課税が20%のままなのはおかしい。富裕層は金融所得が大半というケースが多く、汗水たらした勤労所得よりも株高の恩恵に浴した「不労所得」の方が税率が大幅に低いのは納得がいかない。金融所得課税を欧米並みの25%にすれば一兆円程度の増収となり、今回の増税も必要ないはずだ。

800万円以上のサラリーマンを高所得者とみなしているようだが、それよりも10億円、1億円、3000万円、1000万円、800万円、500万円、300万円の所得の人達がどのように国民負担を負っているのか明らかにして欲しい。
ニュースを見ていても、同じ内容のことばかりで、国民全体の国民負担がどのように配分されているのかサッパリ分からない。
選挙のときに白紙委任状などと揶揄されていたが、まさに白紙委任状が行使されているように見える。

ちなみに、下記に記載している「高所得者でも、その会社の従業員の平均給与が、一般的なサラリーマンの平均給与よりも、高ければ賞賛されるべきだと思います」ですが、これを実現するには高い利益率を維持しなければなりません。
政府は、経営者に対して高い利益率を目指すように仕向けるべきです。
そうでなければ、既存の産業で、人件費を削り、価格競争に明け暮れる企業ばかりになってしまいます。
儲かれば良いという発想では、安易な方向に流れるばかりです。
そして、高い利益率なら、参入する企業が増えるため、一部の企業が儲かり続けることもなくなります。
必要なことは、安易な規制緩和を実施して、安易な人件費削減など実施させないことです。
安易な人件費削減などが横行すれば、ますます経済や社会が酷くなっていくことだろう。

(ときどき、以下のことをブログに載せたいと思います)
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国民負担は公平になっているのだろうか。
全国民が、応分負担になっているという情報公開を希望する。
国民負担と言っても、税金(法人税や相続税など)や社会保険料だけでなく、労働時間や地域活動なども含めた負担です。
(ちなみに、能力のある人や実績のある人が、その分の利益を得ることには反対しません)

少なくも人生を送る上で、必要な所得や時間があると思いますが、それが確保されているのか疑問に思っています。
ブラック企業で人生の時間を消費させられている人達を見ると、とても公平な負担だとは思えません。

「増税の前にやることがある」と言われていたが、一体どこに逝った(誤字じゃないよ)のか?

ちなみに社会保障についても、高福祉・低負担と言われていますが、言葉だけが一人歩きしている感じがします。
根拠も分からずに社会保障を削られているような気がします。

また、残業なしで年収500万円の人と、残業が月100時間で年収500万円の人が、同じ税金を取られることに不公平を感じます。長時間労働して同じように税金まで取られることに疑問を感じます。

また、高所得者でも、その会社の従業員の平均給与が、一般的なサラリーマンの平均給与よりも、高ければ賞賛されるべきだと思います(もちろん下請けイジメなどしていないことが前提)。逆に、従業員の平均給与が低いのに、一部の人達が高所得を得ている企業は、非難されるべきだと思います。
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(´;ω;`)ウウ・・・

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