「新しい経済政策パッケージ」で、気になる点。 その２

前回の続きです。

前回は、政府が出した新しい経済政策パッケージに「解雇無効時の金銭救済制度の検討」が何気なく含まれていることを書きました。

この解雇無効時の金銭救済制度ですが、どんな問題点があるのか考えたら２つ思いつきました。以前にも、同じことを書いたような気もしますが、よく覚えていないので、また書いてしまいます。

１つ目は、
例えば、勤務態度が悪い社員を解雇しようとしたが、裁判になってしまい、その裁判に負けた場合は、この解雇無効時の金銭救済制度は有用なのかもしれません。
しかし、仕事を真面目にしていて、たまたまパワハラや不正を見つけたので、それを申告したら、これを快く思わない経営層が解雇したとします。
この場合は、正しい行動のはずなのに、解雇が正当化されてしまいます。
つまり、個々の解雇の正義や合理性をどのように担保するのかという問題があると思います。
もちろん、解雇が回避されたとしても経営層との溝が出来るので、結果的には居づらくなって退職するはめになるかもしれません。

２つ目は、そもそも終身雇用や新卒一括採用が日本の慣習としてあるため、かなり優秀な人でない限り、再就職が困難になるという点です。
「（５）成長分野への人材移動と多様で柔軟なワークスタイルの促進」の中の、「①個人の力を引き出す雇用・教育環境の整備」に以下のことが書かれています。

「労働移動支援助成金（「雇用保険二事業」）等について、人材のキャリアアップ・キャリアチェンジを後押しすることに重点化して再構築する。また、年齢、就業年数、役職等の節目におけるキャリアコンサルティングの活用や中高年の再就職支援等を推進する。あわせて、転職・再就職が不利にならない柔軟な労働市場を確立するため、「年齢にかかわりない多様な選考・採用機会の拡大のための指針」を年度内に策定する。」

年齢にかかわりない多様な選考・採用機会とは、従来からある年齢による採用の差別を禁止していることだと思いますが、ここで謳われていることはそれだけです。
つまり、再就職における賃金の保障が無いのです。再就職活動した結果、年収３００万円の仕事しか見つからなかったら、家族は離散することになります。
１つ目の問題である解雇の正義と２つ目の問題である再就職による賃金保証が重なり合うと悲惨なことになります。この様なことは想定外なのでしょうか。

同一労働同一賃金と言われますが、これは企業間の賃金格差は考慮していないです。
しかも、再就職しても、新卒一括採用による年功序列の弊害で、ますます賃金が低く設定されてしまいます。
結局は、解雇無効時の金銭救済制度を成立させるために、あれこれと理由を繋ぎ合わせているようにしか見えません。本来は、すべての仕組みが連動するように改革するべきです。

何となく、労働者に不利な条件を突きつけられている気がしますが、どうなのでしょうか。
恣意的に悪用する人がいると思いますが、そのような安全対策はどうなっているのでしょうか。
やっぱりザルなのか。お猿なのか。黄色い猿なのか。
見ざる聞かざる言わざるなのか。（意味は、他人の欠点や過ちは、見ない、聞かない、言わない、とするのが良い方法である、ということ。）
まぁ、私はブログでバンバンと批判するけどね。

素晴らしいムスカ君、君は英雄だ、大変な功績だ。
君のアホ面には心底うんざりさせられる
みんな 逃げて～（ラピュタ）

⊂⌒~⊃｡Д｡)⊃ ﾋﾟｸﾋﾟｸ

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