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2018年3月の9件の記事

2018年3月27日 (火)

「佐川氏喚問、証言「控える」「控える」」。(´Д`;≡;´Д`)アワアワ

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証言「控える」「控える」 佐川氏なお官僚答弁
https://mainichi.jp/articles/20180327/k00/00e/010/263000c
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自身の関与や指示について何度問われても「刑事訴追の恐れがあるので答弁は控えたい」を連発し、審議が度々中断。野党側から「おかしい」などとやじが飛び、共産党の小池晃氏が「これでは喚問の意味がない」と声を荒らげる場面もあった。

自民党の丸川珠代氏は「総理からの指示はありませんでしたね」「総理夫人からの指示もありませんでしたね」と確認。「書き換え、売り払いの取引に総理、総理夫人、官邸の関与がなかったと証言が得られた。ありがとうございました」と念押しして、質問を終えた。

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焦点:佐川氏喚問、証言拒否多く「疑惑」解明に距離 今後は世論次第
https://jp.reuters.com/article/sagawa-testimony-idJPKBN1H30VC
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マーケットには安倍晋三内閣は危機を切り抜けたとの見方が浮上。日経平均.N225が前日比500円超上昇し、経済界からも国会での政策議論を求める意見が出ており、「森友疑惑」が落着するかどうかは、今後の世論次第になりそうだ。

この日の喚問では、事実関係に関する新たな証言はなく、明確な違法行為である決裁文書の改ざんが、何を目的に、いつ、だれが主唱したのかと言う疑問点は解明されなかった。

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佐川氏が証人喚問で自殺した職員に言及 「仮に担当職員なら」
https://www.buzzfeed.com/jp/kensukeseya/intensive-discussions-4?utm_term=.exKBaVMYD9#.fpX7vlyP2G
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佐川氏は9日にニュースで知り、「大変残念でございまして、心よりご冥福を祈りたいという風に思っております」と話すと、「ただ」と付け加えた。
「ただ、亡くなられた方の遺書の話は、亡くなられた経緯等々は一切承知しておりませんので、その点につきまして、何か申し述べることはできない。何か申し上げられないということでございますので、ご理解賜りたいという風に思います」
その後、竹内議員は「本当に申し訳ない、の一言くらいないんですか」と問い詰めた。佐川氏は、事実関係を把握していないとして「仮に」担当職員で書き換えにつながったのであれば「それは本当に申し訳ないことだと思います」と頭を下げた。

「なんだこりゃ」という感じです。

まぁ、事前に予想していた人にとっては「まさに予想どおりでした」と言うことだろう。
こんな話しを信じるおめでたい人っているのかなと思うだが、安部政権を応援している人達は「それ見たことか」と言っていそうだ。
いやはや、おめでたい。

何がめでたいんだ?
なぜ財務省の職員は自殺しなければならなかったのか、まったく納得いかない。
これでは死者に対する冒涜ではないか。

現政権のやっていることは、万事が万事、こんなのばかりだ。
全くもって、納得いかない説明ばかりだ。
こんな気持ち悪いものを見せられて、国民はよく平気でいられるものだ。
国民が応援している限り、今後もどんどんとこんな気持ち悪いものを見せられることになるのだが、それで平気なのだろうか。
何が気持ち悪いかといえば、ここ数年を振り返ってみれば思い当たることが幾つもあるはずだ。
なぜ国民が、こんな政権や政党を応援しているのか私にはまったく分からない。

ふと思ったのだが、こんな答弁では国民の不信感は増すばかりだと思う。
逆に考えると、国民の不信感を煽るために、こんな答弁なのだろうか?
もしそうなら、平然と安倍政権を養護しているように見えて、実は安倍政権を追い込んでいるのかもしれない。
だとしたら安倍政権はすでに四面楚歌なのだろうか。
うぁ~、こえぇ~。みんな悪人ばかりだ。
まぁ、何にしても四面楚歌だったらいいなぁ~と思ってしまう。

「導き出される結論は」(ヴヴヴ)

(´・ω・`)ショボーン

(ニュースをよく見てないので、トンチンカンなことを言っていたら、ごめんなさい)

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2018年3月25日 (日)

森友問題の魔女裁判をいつまで続けるのか。へぇ~。

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「昭恵夫人、自粛を」から一転 産経、今度は野党&メディアを「魔女狩り」呼ばわり
https://www.j-cast.com/2018/03/23324385.html
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世の中の流れについていけないのだが、まぁ、すこし感想です。

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野党・メディアは魔女裁判をいつまで続けるのか?
http://www.sankei.com/entertainments/news/180322/ent1803220001-n1.html
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自分とは反対の意見や違う意見というのも、読んでみると考えされられたりするので、面白いです。
なかにはまっとうな意見があるので、それを探し出せれば、自分の知識にもなるだろう。

忖度について言えば、実際のところは分からない。
しかし私は黒に近いグレーだと思っている。
安倍政権を養護している発言で、よく言われるのが、証拠が無いということだが、それが一体何なのだろうか。
これは裁判では無いと言っている人がいます。これは証拠が無いから無罪だとか、有罪だとかいう話ではないとのことです。
確かに、裁判の話しではなく、政治の話しです。

裁判では「疑わしきは罰せず」と言います。まぁ人権保護を強調しているのでしょう。
しかし、政治ならば「民信無くば立たず」と言うのだろう。そんなことを言っている人がいました。
論語のことばみたいですが「政治は民衆の信頼なくして成り立つものではない」と言うことらしいです。
まぁ、私もそう思います。
つまり、違法かどうか見るのではなく、適正かどうか見るのです。

そんなこんなで、情報が錯綜して、何が本当のことか分からない人もいると思います。
さらに、分からないから興味を無くして無関心になる人も出てくると思います。

やれやれ困ったもんだ。(これが安倍政権寄りの人達の作戦か?)

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内閣人事局に批判強まる=「官僚の忖度助長」-森友文書改ざん問題
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032201135&g=pol
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例えば、この記事を見ると、人事局の改革を謳っていたりします。

官僚が政権におもねる雰囲気が醸成されてしまった。人事局の見直しが必要になってくる
かつて出世は国家百年の大計を競うレースだったが、官房長官への奉仕を競うレースに変容してしまった

なんか、権力闘争を見せられている気分になります。
人が死んでいるのに、嫌な気分になります。
誰かが、人事局の制度を変えたいと言うことだろうか。
政府がイニシアチブを持つべきか、それも官僚か。
私は国民が持つべきだと思います。

本来は、人事局の制度よりも、政府も官僚も国民を見ていないことが問題ではないのか。
つまり、変えるなら人事局の制度よりも、選挙制度を変えるべきだし、自民党がずっと政権を担っていることを変えるべきだ。
流れない水は腐るとか言いますが、人事局の制度を変えるだけだと、それは権力闘争だということです。
国民がイニシアチブを取る必要があります。
政府が国民の意志を尊重していないことは、安保関連法が成立するときのドタバタ騒ぎでよく分かっているはずです。

マスメディアがウソを書くことは、まず無いはずです。
しかし私は、ウソでは無いが、的確でも無いと思っています。
それは、人事局の改革を見ても分かると思います。
本当は、どうやったら国民がイニシアチブを発揮できるか謳わなければならないのに、そのことには触れていません。

少し前に、保保二大政党制とか言われていましたが、それで得するのは誰なのでしょうか。
いつも多様性が重要とか言っている人達は、保保二大政党制を見て多様性があると思っているのでしょうか。
最近、生活保護の締め付けが厳しいと言った記事も見かけました。
なんか、一部の人達が得するように見えるのは気のせいでしょうか。

この国では、「民信無くば立たず」という言葉が、虚しく響くだけなのでしょうか。
人が死んでいるのに、何だか、やるせない気持ちになります。

「腐ってやがる、早すぎたんだ」
「焼き払え、どうした、それでも世界で最も邪悪な一族の末えいか」
「わあっ、すげえ、世界が燃えちまうわけだぜ」
「クシャナ殿下、バンザーイ!」
「なぎ払え」
「どうした化け物、さっさと撃たんか」
「うっ、だめだー、逃げろー」
「巨神兵 死んじゃった」
「その方がいいんじゃよ」
「王蟲の怒りは大地の怒りじゃ、あんなものにすがって生きのびて、なんになろう」(ナウシカ)

(´・ω・`)ショボーン

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2018年3月17日 (土)

森友問題で支持率が急落し衝撃が走った。「政権の体質」への嫌悪感が広がっている。そりゃそうだ。

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支持率急落、安倍政権に衝撃=憲法改正・総裁選に暗雲
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031601225&g=cyr
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時事通信の世論調査で内閣支持率が3割台に急落し、安倍政権に衝撃が走った。学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざんが影響したのは明らかで、政権は危機感を募らせる。しかし、信頼回復への手掛かりは見えず、安倍晋三首相が悲願とする憲法改正論議や秋の自民党総裁選の行方に暗雲が垂れ込めている。

財務省の職員が、追い込まれて自殺しているのだから、暗雲とかではなく「政治家を辞めろ」というレベルだ。(議員を辞任しろと言っているのではなく、政治家を辞めろと言っている)

そもそも忖度政治が、まかり通っているのだから「関わっている」とか「関わっていない」とか、もう関係ない話だ。
忖度とか言って、行政機構を麻痺させた罪は重いだろう。

そう言えば、今国会で裁量労働制や高度プロフェッショナル制度が提案されていたようだが、それに関係する記事として、野村不動産の社員が裁量労働制を違法適用されて過労自殺した事件がクローズアップされていた。

自民党政権は、どんだけ国民を殺す気なんだ?

オリンピック工事の過労自殺や、ツアーバスによる死亡事故の多発、野村不動産の裁量労働制による過労自殺、そして今回の財務省職員の自殺。
政権運営の能力はあるけど人が死ぬような政治を行う与党か、能力が無くアメリカとの関係がギクシャクする野党か、国民は好きな方を選んだらいい。

(´・ω・`)ショボーン

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2018年3月13日 (火)

「改ざん「猛省を」=閣僚から厳しい声」。(゚Д゚)ハァ?

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改ざん「猛省を」=閣僚から厳しい声-森友文書
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031300598&g=pol
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閣僚から「猛省してもらう」などと厳しい声が相次いだ。

猛省してもらうって、何?

人が死んでいるのに、何を言っているのか?

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死亡した近畿財務局職員「常識壊れた」…親族に
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180312-OYT1T50099.html?from=ytop_main1
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男性が昨年夏、仕事に関して「常識が壊れた」と話していたことを明かした。
約30年の勤務歴の中で弱音を聞いたことは一度もなかった

人が死ぬような政治を行っていて、何を言っているのか?

麻生大臣が辞任すればいいのか?

安倍総理が辞任すればいいのか?

解散総選挙すればいいのか?

国会議員が全員辞任すればいいのか?

私は、自民党の議員は全て辞任したらいい(もちろん地方自体の議員も含めて)と思うし、そのまま自民党が無くなればいいと思う。
こんな馬鹿みたいな論点のすり替え。。。何を考えているのか。

「政権運営ができるのは自民党だけだ」とよく言われる。
確かに自民党には能力があり、野党には能力が無いのだろう。
しかし、人が死ぬような政治を行っている自民党に資質はあるのか?

オリンピック工事の過労自殺や、ツアーバスによる死亡事故の多発、そして今回の財務省職員の自殺。

能力はあるけど人が死ぬような政治を行う与党か、能力が無くアメリカとの関係がギクシャクする野党か、国民は好きな方を選べばいい。
少なくとも私は死にたくないので、自民党は選ばない。
自民党の議員に政治家の資質が本当にあるのだろうか、政治家なんて辞めたほうが良いのではないか。

そもそも、すし友とか言われたあたりから、おかしいのである。
その後、古賀氏の騒動があり、放送法における平等やら停波のゴタゴタがあった。
自民党に自浄作用があるのなら、とっくの昔に対策が打たれたはずである。
挙句の果てに、忖度とか言っているし。

更に言えば、人が死ぬような政治を行っていて、なぜ9条の軍事に関わることを言葉にできるのか?
もっと、人が死ぬだろうが。

一体なんなんだ。

(´・ω・`)ショボーン

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2018年3月11日 (日)

「裁量労働制は不要なのか。まさに失態としか言いようがない。」。う~ん

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【日曜に書く】裁量労働制は不要なのか 論説委員・井伊重之 

http://www.sankei.com/column/news/180311/clm1803110007-n1.html
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大臣の失言やスキャンダルなどで法案が成立断念に追い込まれたり、国会戦術の一環で法案提出を見送ったりする事例は過去に何度もあった。だが、今回は政府の法案説明に使った統計データが誤りだったとして首相が国会答弁を撤回した揚げ句、法案の国会提出も先送りされた。前代未聞の事態だ。

へぇ。

時間をかけて働くほど残業代を含めた賃金が増える現行の労働法制は、明治から大正にかけて施行された旧工場法の枠組みで定められた。その対象は主に労働時間で生産量が決まる工場従事者だった。しかし、現在のホワイトカラーは、必ずしも労働時間の長短で仕事の成果が決まるわけではない。そこでは新たな基準が必要になる。

ほぉ。

製造現場では日常的にコストダウンに取り組んでいるが、事務職ではそうしたコスト意識が薄いのは事実だろう。生産性が低いために長時間残業を強いられている面も否めない。

事務職はコスト意識が薄いのは事実?
なぜそう言い切れるのだろうか?

大企業では、無駄に長時間労働している人達がいるらしい。
中小零細企業では、膨大な仕事量に押し潰されそうになりながら嫌々長時間労働している人達がいるらしい。

野党側は裁量労働制を「定額働かせ放題」と批判してきた。今回は政府側の自滅点で撤回を勝ち取った格好の野党だが、そこで議論を深めるべきだった課題も宙に浮いた。例えば裁量労働制にならない職種に違法適用して残業代を削減する「名ばかり裁量」を徹底して排除する仕組みなどだ。特別指導された野村不動産のような不正の再発防止は急務だ。

名ばかり裁量を排除して、不正を防止することは重要だ。
しかし、本当にそんなことができるのか?

働く人の給料など待遇を継続的に改善するには、生産性向上は不可欠だ。これを抜きに日本の経済・社会の活性化は見込めない。このことを議論の出発点にしたい。

前に、裁量労働制(or高度プロフェッショナル制度)が導入されれば、人材の流動化が進むと書いている人がいました。まぁ、そのような面もあると思います。
なぜ人材の流動化が進むのだろうか。
それは終身雇用とは馴染まないからだろう。

裁量労働とは、自分のやり方で仕事を進めるのだから、自分のペースで仕事をすすめるわけだ。
それなのに抱えきれないほどの仕事量だったら、拒否することになります。
拒否したら、どうなるのでしょうか?
解雇か退職ですか? それとも左遷?

つまり裁量労働制とは、今まで曖昧だったところが厳格になります。だから合意しないケースによって、人材の流動化につながるのだろう。

では、人材の流動化を受け止められるような仕組みが日本にあるのか?
う~ん?
失業保険の強化だって必要になるだろう。(ムリだろ?)

また、合意しないケースを考えると、終身雇用が成り立たないことになります。退職金も、確定給付企業年金や確定拠出年金になるのだろうか。
また、終身雇用が成り立たなければ、若いときに滅私奉公して、後からその分を取り戻すようなことができなくなります。
つまり労働者に後払いではなく、現金即決しなければなりません。
う~ん?
でも、それってフリーランスの働き方でしょ?
だったら裁量労働制なんか使わずにフリーランスでいいじゃん?
そもそも自分のやり方で仕事するということは集団労働というか組織では無理?

「定額働かせ放題」みたいに悪用する人もいるとは思いますが、実際にそんなことになれば、労働意欲の低下や、低賃金による貧困層の増大、さらには婚姻率の低下により人口減少と続いていくわけです。
目先の欲に負けて、将来の利益を捨てるわけです。
童話にある金の玉子を生むニワトリみたいですね。
でも残念なことに既にニワトリは死んでしまったようだ。
一体全体どこのどいつが日本を衰退させたのだろうか。殴り飛ばしてやりたい。

この制度の一番の問題は、適正な仕事量と適正な価格設定が難しいということだ。
また、自分のやり方を確立できている本当のプロフェッショナル人材なのかの見極めも難しい。

そんなこと日本でできるの?

(´・ω・`)ショボーン

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「いつまで財政刺激策に頼り続けるのか」。その答えが規制改革では気が滅入る。

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いつまで財政刺激策に頼り続けるのか(日経新聞 社説)
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO27896730Z00C18A3EA1000/
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経済成長に伴って税収は回復しており、成長が財政健全化に貢献するのは確かだ。ただ、財政赤字の規模を考えれば成長だけでなく歳出削減や増税による対応も不可欠だ。19年の消費税率引き上げは財政健全化への重要な一歩だ

14年4月の消費税率引き上げの際は、増税前の駆け込み消費とその反動減で消費を中心に経済活動が大きく変動した。次の引き上げ時にはこうした変動を和らげる工夫をこらすことが必要だ。問題はその手法だ。
増税や五輪後の需要の落ち込みを歳出拡大など財政刺激策で埋めようとすれば、財政健全化に逆行する。ほかの工夫をすべきだ。

19年10月以降に消費者が買いたくなるような新商品を発売するなど、民間企業も消費落ち込みを防ぐ努力を求められる。
財政出動の効果は一過性だ。効果を持続させようとすれば、歳出を増やし続けなければならない。規制改革などで民間主導の投資機会を広げる改革こそ、いま最も求められている。

消費税は、よく分からないので、横に置いておく。
財政刺激策に問題があるのは分かる。
結局は、財政刺激策と言っても、本当に効果が出ているのかよく分からないし、乱発するのは問題だと思う。

それにしても、最後のオチが規制改革とは何ぞや?

日経新聞だから、経済をメインに置いているのは分かるが、経済の活性化は手段であり目的では無い。
経済というツールを用いて、社会を発展させたり、産業を発展させることに意味がある。

規制緩和をよく言っている人がいるが、規制緩和して、産業が発展しているのか。社会が発展しているのか。
規制緩和には良いイメージが無い。
結局、規制緩和してもイナゴの群れが押し寄せてきて、全て食い散らかしていくようなイメージしか沸いてこない。
(念のため書いておくが、規制緩和の全てを否定したいわけではない)

規制緩和と聞いても一過性のものであり、結局は産業が衰退しているイメージがある。
規制緩和すれば、その産業や経済が活性化するのは分かるが、それで産業の競争力が増したり、社会が豊かになることがイメージできない。
結局は、過当競争になり品質が悪くなるイメージばかりが沸いてくる。
印象深いのはツアーバスの事故だろう。

規制改革や投資とは手段でしか無い。目的を忘れるな。
目的が達成できなければ、それは失敗であり、失敗したならそこをどけ。

(´・ω・`)ショボーン

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2018年3月10日 (土)

「長官辞任の佐川氏、職員の自殺「ニュースで知った」」。ひどいぃぃぃ。

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長官辞任の佐川氏、職員の自殺「ニュースで知った」
https://www.asahi.com/articles/ASL397CZGL39UTIL08J.html?iref=pc_ss_date
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【森友・公文書改ざん】書き換え役の近財職員が自殺 「原本」と遺書見つかる
http://blogos.com/article/282662/
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こんなにひでぇ話しがあるか。
ひでぇ話し、酷い話し、非道い話し。

最初に見たとき、背中がザワザワした。
怒りが込み上げてくる。

私は、もりかけ問題はよく分からない話しだから、マスメディアのニュースを見ていて、「へぇ~そうなのかぁ」くらいに思っていましたが、これは酷い。

実際の真相が、国民に報道されるのかどうかは分かりませんし、報道されている内容が正しいのかも分かりません。
さらに、ブログ等で個人が発信されている内容が正しいのか、なお分かりません。
しかしながら、どう転んでも、とにかく非道い話しであることには違いない。

これを見ていて、オリンピック工事の過労自殺の事件を思い出した。
あぁ、これと同じ様な憤りを感じているのかと思った。

そして、少し時間を置いて考えてみたら、これが全体主義や権威主義、国粋主義、ナショナリズムの一端なのではないかと思った。

繰り返して言うが、誰が悪いのか、誰の責任なのかは、分からない。
しかし、とにかく気分が悪い。
佐川長官が辞任して、トカゲの尻尾切りだとか、信頼を回復しなければとか、そんなどうでもいいレベルの話しではないと思う。

ダメだ。この国。

(゚Д゚)ハァ?

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2018年3月 5日 (月)

「ジタハラは「サービス残業の強要」と心得よ」。ん~なんか違う。 その2

前回の続きです。

働き方改革で長時間労働を画一的に禁止すると、日本企業の組織体系が画一的になる可能性がある。どこの企業も同じ組織マネジメントをやり、企業風土と呼ばれるものがなくなる可能性も否定できない。もっと企業の自主性に任せたらどうだろうか。
当たり前だが、仕事は内容によって必要な時間は異なる。はたして業種や企業規模を問わずに一律同じ内容の規制でいいのだろうか。何人も「働きたい権利」は、奪うことができない権利だと改めて認識すべきである。

何だか、今国会で裁量労働制が頓挫しそうになっているが、それに対して不服のある人達が、残業の上限規制にも不服も言っているようだ。
残業の上限規制に不満を言いたいのはこっちだよ。
月に100時間とか80時間とか残業できて、年間で720時間も残業できるわけですよ。
働く気が失せるわ。

さて、記事にも書かれているが「働きたい権利」です。
憲法で謳われている勤労の義務には、勤労の義務と勤労の権利があるとかないとか言われています。(うろ覚え)
勤労の権利があるのだから「働きたい権利」を主張することは当然なのかもしれません。
しかし、以前から言っているが、長時間労働するなら、労働者の立場ではなく、起業でもフリーランスでも何でもいいので経営者の立場になればいいことです。
そうすれば、全ては自己責任になるので、過労死する前に自制も効くと思います。
どの様な働き方を選択するかは「自由」です。
。。。どうにも会社という体制を維持したいように感じるのだが、この感じは何なんだろうか。

また、ついでに書いておくが、政府が今国会での裁量労働制の成立を断念したとしても、それが何だというのだろうか。
55体制以降は、与党はずっと与党なのです。(一時期、政権交代したが、誤差の範疇だろう)
政府が積み上げてきたものは、ずっと積み上がったままなのです。
どんなに時間がかかっても、立ち止まっても、遠回りしても、一度積み上げたら、崩れることはないのです。ひたすら積み上げていくだけです。何故なら、ずっと与党は与党だからです。
だから、裁量労働制の審議が一時的にストップしたところで、状況は何も変わらないのです。少なくとも国民はそのことを自覚すべきです。

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裁量労働制の拡大削除へ「まだ安心できる状況ではない」 法政大・上西教授「高プロについても追及を」と警鐘
https://news.careerconnection.jp/?p=50869
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労働法制の規制緩和に固執する姿勢は未だ変わっておらず警戒が必要です

おっと、既に記事として書かれていた。(*ノωノ)キャーハズカシイ

確かに高プロには、長時間労働の歯止めとして『年間104日以上かつ4週間4日以上の休日』などの健康確保措置が設けられています。しかしこの法案では、月曜日から金曜日まで24時間連続勤務を続けさせても違法にはならないのです。こうした瑕疵をきちんと追及してほしい

その通りです。
更に付け加えると、名ばかり店長のような前例があるのだから、悪用され放題になりそうです。

さて、政府を交代させることができるのは国民なのだが、国民はそのことをどの様に考えているのだろうか。
つまり選択権は国民である自分達にあると思っているのだろうか。
民主主義なのだから確かに国民に選択権があるのだろう。
しかし、逆に考えると国民を交代させることはできないのだろうかという考えに至ります。
常識的に考えれば、国民を交代させることなんて出来るわけないと思います。
しかし、移民政策で少しづつ外国人が増えていけば、国民の中身だって変質していくわけです。
民主主義だからと言って、その権利の上にあぐらをかいていたら、いつの間にか知らない人に囲まれているかもしれません。
いやはや怖い怖い。

(´・ω・`)ショボーン

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2018年3月 4日 (日)

「ジタハラは「サービス残業の強要」と心得よ」。ん~なんか違う。

すこし感想です。

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時短ハラスメント ジタハラは「サービス残業の強要」と心得よ
http://www.sankei.com/column/news/180304/clm1803040001-n1.html
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業界によっては、技術向上のためにどうしても習得しなければならない技術がある。この練習時間まで削り労働時間を削減しろというのは労働者のキャリアアップの側面からも問題である。技術力が落ちれば、当然その企業の利益が減少し、日本経済の停滞にもつながる。

外国の中には、労働時間が短くても経済競争力を維持している国もあるはずです。その国と日本は何が違うのか?

たちが悪いことに、労働時間を短くすることを強制されながら、業務量は減らない。業務時間中に無理をするか、残業代が払われないことを覚悟しながら持ち帰って作業するしかなく、結果として労働者の不利益になる。」

これは分かる。よく言われることだ。

管理職が部下の能力の把握や仕事のマネジメントをしていないことである。労働時間の中身を知らずに掛け声だけでやろうとしていることが多いのではないか。単に時短を叫ぶだけでは、管理職にマネジメント能力がないと言っているのと同じである。

これも分かる。よく言われることだ。

働き方改革で長時間労働を画一的に禁止すると、日本企業の組織体系が画一的になる可能性がある。どこの企業も同じ組織マネジメントをやり、企業風土と呼ばれるものがなくなる可能性も否定できない。もっと企業の自主性に任せたらどうだろうか。
当たり前だが、仕事は内容によって必要な時間は異なる。はたして業種や企業規模を問わずに一律同じ内容の規制でいいのだろうか。何人も「働きたい権利」は、奪うことができない権利だと改めて認識すべきである。

時間は有限だし、人間の体力も有限である。それが無視されていることが問題だ。
そもそも長時間労働が発生している時点で、マネジメントが失敗しているのに、なぜそれを継続しようとするのだ。

さらに言えば、裁量権の問題だ。
裁量権がある場合に長時間労働した場合と、裁量権が無いのに長時間労働した場合ではストレスの度合いが違ったと思った。確かそんな統計があった気がした。
しかも、その裁量権も、名ばかり店長や、名ばかり管理職などの横行で、有名無実化しているではないか。
社会問題として表面化するまで、自浄作用が無いとはどういうことなのだろうか。
しかも、社会問題になっても一向に改善されないまま、現在まで来てしまった。
自浄作用が作動しないのなら、規制するしかないではないか。

(´・ω・`)ショボーン

(もっと掘り下げたいけど、時間も知識もなし)

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