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2018年3月11日 (日)

「裁量労働制は不要なのか。まさに失態としか言いようがない。」。う~ん

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【日曜に書く】裁量労働制は不要なのか 論説委員・井伊重之 

http://www.sankei.com/column/news/180311/clm1803110007-n1.html
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大臣の失言やスキャンダルなどで法案が成立断念に追い込まれたり、国会戦術の一環で法案提出を見送ったりする事例は過去に何度もあった。だが、今回は政府の法案説明に使った統計データが誤りだったとして首相が国会答弁を撤回した揚げ句、法案の国会提出も先送りされた。前代未聞の事態だ。

へぇ。

時間をかけて働くほど残業代を含めた賃金が増える現行の労働法制は、明治から大正にかけて施行された旧工場法の枠組みで定められた。その対象は主に労働時間で生産量が決まる工場従事者だった。しかし、現在のホワイトカラーは、必ずしも労働時間の長短で仕事の成果が決まるわけではない。そこでは新たな基準が必要になる。

ほぉ。

製造現場では日常的にコストダウンに取り組んでいるが、事務職ではそうしたコスト意識が薄いのは事実だろう。生産性が低いために長時間残業を強いられている面も否めない。

事務職はコスト意識が薄いのは事実?
なぜそう言い切れるのだろうか?

大企業では、無駄に長時間労働している人達がいるらしい。
中小零細企業では、膨大な仕事量に押し潰されそうになりながら嫌々長時間労働している人達がいるらしい。

野党側は裁量労働制を「定額働かせ放題」と批判してきた。今回は政府側の自滅点で撤回を勝ち取った格好の野党だが、そこで議論を深めるべきだった課題も宙に浮いた。例えば裁量労働制にならない職種に違法適用して残業代を削減する「名ばかり裁量」を徹底して排除する仕組みなどだ。特別指導された野村不動産のような不正の再発防止は急務だ。

名ばかり裁量を排除して、不正を防止することは重要だ。
しかし、本当にそんなことができるのか?

働く人の給料など待遇を継続的に改善するには、生産性向上は不可欠だ。これを抜きに日本の経済・社会の活性化は見込めない。このことを議論の出発点にしたい。

前に、裁量労働制(or高度プロフェッショナル制度)が導入されれば、人材の流動化が進むと書いている人がいました。まぁ、そのような面もあると思います。
なぜ人材の流動化が進むのだろうか。
それは終身雇用とは馴染まないからだろう。

裁量労働とは、自分のやり方で仕事を進めるのだから、自分のペースで仕事をすすめるわけだ。
それなのに抱えきれないほどの仕事量だったら、拒否することになります。
拒否したら、どうなるのでしょうか?
解雇か退職ですか? それとも左遷?

つまり裁量労働制とは、今まで曖昧だったところが厳格になります。だから合意しないケースによって、人材の流動化につながるのだろう。

では、人材の流動化を受け止められるような仕組みが日本にあるのか?
う~ん?
失業保険の強化だって必要になるだろう。(ムリだろ?)

また、合意しないケースを考えると、終身雇用が成り立たないことになります。退職金も、確定給付企業年金や確定拠出年金になるのだろうか。
また、終身雇用が成り立たなければ、若いときに滅私奉公して、後からその分を取り戻すようなことができなくなります。
つまり労働者に後払いではなく、現金即決しなければなりません。
う~ん?
でも、それってフリーランスの働き方でしょ?
だったら裁量労働制なんか使わずにフリーランスでいいじゃん?
そもそも自分のやり方で仕事するということは集団労働というか組織では無理?

「定額働かせ放題」みたいに悪用する人もいるとは思いますが、実際にそんなことになれば、労働意欲の低下や、低賃金による貧困層の増大、さらには婚姻率の低下により人口減少と続いていくわけです。
目先の欲に負けて、将来の利益を捨てるわけです。
童話にある金の玉子を生むニワトリみたいですね。
でも残念なことに既にニワトリは死んでしまったようだ。
一体全体どこのどいつが日本を衰退させたのだろうか。殴り飛ばしてやりたい。

この制度の一番の問題は、適正な仕事量と適正な価格設定が難しいということだ。
また、自分のやり方を確立できている本当のプロフェッショナル人材なのかの見極めも難しい。

そんなこと日本でできるの?

(´・ω・`)ショボーン

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