「ジタハラは「サービス残業の強要」と心得よ」。ん～なんか違う。 その２

前回の続きです。

「働き方改革で長時間労働を画一的に禁止すると、日本企業の組織体系が画一的になる可能性がある。どこの企業も同じ組織マネジメントをやり、企業風土と呼ばれるものがなくなる可能性も否定できない。もっと企業の自主性に任せたらどうだろうか。
当たり前だが、仕事は内容によって必要な時間は異なる。はたして業種や企業規模を問わずに一律同じ内容の規制でいいのだろうか。何人も「働きたい権利」は、奪うことができない権利だと改めて認識すべきである。」

何だか、今国会で裁量労働制が頓挫しそうになっているが、それに対して不服のある人達が、残業の上限規制にも不服も言っているようだ。
残業の上限規制に不満を言いたいのはこっちだよ。
月に１００時間とか８０時間とか残業できて、年間で７２０時間も残業できるわけですよ。
働く気が失せるわ。

さて、記事にも書かれているが「働きたい権利」です。
憲法で謳われている勤労の義務には、勤労の義務と勤労の権利があるとかないとか言われています。（うろ覚え）
勤労の権利があるのだから「働きたい権利」を主張することは当然なのかもしれません。
しかし、以前から言っているが、長時間労働するなら、労働者の立場ではなく、起業でもフリーランスでも何でもいいので経営者の立場になればいいことです。
そうすれば、全ては自己責任になるので、過労死する前に自制も効くと思います。
どの様な働き方を選択するかは「自由」です。
。。。どうにも会社という体制を維持したいように感じるのだが、この感じは何なんだろうか。

また、ついでに書いておくが、政府が今国会での裁量労働制の成立を断念したとしても、それが何だというのだろうか。
５５体制以降は、与党はずっと与党なのです。（一時期、政権交代したが、誤差の範疇だろう）
政府が積み上げてきたものは、ずっと積み上がったままなのです。
どんなに時間がかかっても、立ち止まっても、遠回りしても、一度積み上げたら、崩れることはないのです。ひたすら積み上げていくだけです。何故なら、ずっと与党は与党だからです。
だから、裁量労働制の審議が一時的にストップしたところで、状況は何も変わらないのです。少なくとも国民はそのことを自覚すべきです。

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裁量労働制の拡大削除へ「まだ安心できる状況ではない」　法政大・上西教授「高プロについても追及を」と警鐘
https://news.careerconnection.jp/?p=50869
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「労働法制の規制緩和に固執する姿勢は未だ変わっておらず警戒が必要です」

おっと、既に記事として書かれていた。(*ﾉωﾉ)ｷｬｰﾊｽﾞｶｼｲ

「確かに高プロには、長時間労働の歯止めとして『年間104日以上かつ4週間4日以上の休日』などの健康確保措置が設けられています。しかしこの法案では、月曜日から金曜日まで24時間連続勤務を続けさせても違法にはならないのです。こうした瑕疵をきちんと追及してほしい」

その通りです。
更に付け加えると、名ばかり店長のような前例があるのだから、悪用され放題になりそうです。

さて、政府を交代させることができるのは国民なのだが、国民はそのことをどの様に考えているのだろうか。
つまり選択権は国民である自分達にあると思っているのだろうか。
民主主義なのだから確かに国民に選択権があるのだろう。
しかし、逆に考えると国民を交代させることはできないのだろうかという考えに至ります。
常識的に考えれば、国民を交代させることなんて出来るわけないと思います。
しかし、移民政策で少しづつ外国人が増えていけば、国民の中身だって変質していくわけです。
民主主義だからと言って、その権利の上にあぐらをかいていたら、いつの間にか知らない人に囲まれているかもしれません。
いやはや怖い怖い。

(´・ω・｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ

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