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2018年4月の14件の記事

2018年4月27日 (金)

「働き方法案、審議入り強行」。( ´;ω;`)ブワッ

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働き方法案、審議入り強行=安倍政権、今国会成立目指す-野党反発、欠席継続
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042700153&g=eco
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残業時間の上限規制を盛り込んだ「働き方改革」関連法案が27日、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置付けており、政府・与党は会期内成立を目指す。立憲民主党など野党6党は、森友・加計問題などをめぐり審議拒否を継続。

なぜ、そんなに働き方改革を進めようとするのだろうか?
急いで成立させなければならない理由とは何か?

一般的に自民党は経団連と近く、経営者寄りの考え方が目立ちます。
逆に野党は、労働者寄りの考え方が目立ちます。
そして、労働者のほうが多いのだから、これでは国民不在の審議に見えてしまう。
むしろ、このような状況をうまく作り出したということだろうか?

あぁ、抗う術もなく、ボコボコに殴られているような気分だ。

働き方改革で一番問題だと思うのが高度プロフェッショナル制度なのだが、これらの状況を踏まえると一部の人達が成立を急いでいるように見える。

あぁ、恐ろしいぃ。
どんどん働く気が失せていく。

憲法には勤労の義務が謳われているのだが、勤労のための労働環境を整えないのだろうか。
もしも、労働者から搾取することしか考えていなければ、国民は労働を忌避し、勤労の義務を果たせなくなる。
そのような状況を作ることは、憲法に抵触するのではないか?

ブラック企業や過労死などの社会問題を引き起こした人達は、勤労の義務をどのように捉えているのだろうか?
勤労の義務を達成するには、適正な労働環境が必要だ。政府には、その労働環境を整備する責務があると思うのだが、どうなんだろうか?

(´;ω;`)ウウ・・・

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2018年4月26日 (木)

「近畿財務局OBが激白 「無理筋の仕事」をさせられた現役職員たちの思い」。(´;ω;`)ウウ・・・

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【特集】近畿財務局OBが激白 「無理筋の仕事」をさせられた現役職員たちの思い
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180425-10000001-mbsnews-l27
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あいつが死んだのに誰も責任を取らない

あぁ。。。

有耶無耶にしてしまうと、第二、第三の。。。あぁ。。。

(´・ω・`)ショボーン

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2018年4月25日 (水)

「立憲民主党 セクハラ問題で財務省追及もスネに傷 身内に甘い?」。なるほど。

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【野党ウオッチ】立憲民主党 セクハラ問題で財務省追及もスネに傷 身内に甘い?
http://www.sankei.com/politics/news/180424/plt1804240002-n1.html
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財務省の福田淳一事務次官(58)のセクハラ問題が国会を揺るがしている。立憲民主党など野党6党は麻生太郎財務相(77)の辞任などを求め、国会審議を拒否する一方、合同ヒアリングを連日開き、財務省への追及を強めている。ただ立憲民主党はセクハラ問題を起こした議員を抱える。その議員には資格停止処分などにとどめており、麻生氏らの辞任を求める一方で身内のスキャンダルには甘いとの批判も出ている。

なんか面白かった。
野党を応援している私としては、喜ぶ記事ではないのだが、なぜだか興味を引いた。

この記事だけでは実際のところは分からないのだが、与党でも野党でも官僚でも問題はあるのだろう。
悪質なものや一定の限度を超えるようなものは、批判すべきだろう。
揚げ足を取っても政治が強くなることは無いだろうが、適正な批判なら政治を強くすると思う。
本来はそうあるべきだ。

ちなみに、セクハラは問題だから批判すべきだ。
逆に、ハニートラップだったら、ハニートラップを批判すべきだ。

ただし、国家中枢の権力をもっている人物が、ハニートラップに引っかかることは問題視すべきだ。
そんな人物が国家中枢に存在していること自体が、政治の脆弱さや国の脆弱さになると思う。

たとえ能力があったとしても、不適切な人物はふるいにかけるべきだ。
逆になぜ不適切な人物が出世するのだろうか。
競争は大事だとか言われるのに、これでは競争する意味が無いのではないか。
さて、一体何が問題なのだろうか?

---

もうひとつ思うのは、セクハラとは、女性蔑視なのか、求愛行動なのか、それとも、ギャグなのか、何なのかは気になる。

さすがに求愛行動とは思えない。
しかしながら、本人は求愛行動のつもりが、実はセクハラになっている場合もある気がする。
そんな人が少数ながらいるのではないか。

次に、本人はギャグのつもりでも、実はセクハラになっている場合もあるだろう。
つまり価値観の相違である。悪意が無い分、性質が悪いのかもしれない。

最後に女性蔑視だが、単純な下心もこれに含まれるだろう。
下心があるなら普通に求愛行動や浮気に誘えばいいと思うが(あぁ、そうか浮気自体も女性蔑視になるのか)、そうしないのはやはり女性蔑視があるのかもしれない。
加えて言えば、女性蔑視する人は、パワーハラスメントにも抵抗が無いような気がする。

もしも、女性蔑視や弱者蔑視するなら、それは自分本位の考え方しかしないため、多様性が生まれない。
日本でイノベーションが起きないのは、こんなことが原因なのかもしれない。
さて、一体どこを改善すればいいのだろうか?

(忙しくて、セクハラ記事をあまり読んでいないので、頓珍漢なことを言っていたときは、ごめんなさい)

(´・ω・`)ショボーン

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2018年4月24日 (火)

「安倍首相続投「望ましい」73%、安定重視」。うーん。

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ロイター企業調査:安倍首相続投「望ましい」73%、安定重視
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J
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4月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に3選されることが望ましいとの回答が7割を超えた。国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。

これを見て思うのは「企業は何のために存在しているのか?」ということ。

企業が望むように現政権が継続した場合、何が良くなるのか?
もしくは、この5年間で何が良くなったのか?
国民の大半はアベノミクスの恩恵を感じていない。
むしろ、物価上昇や税金・社会保険料等の上昇で苦しくなっている。
さらに格差問題や貧困問題が改善しているとは思えない。
そもそも、少子高齢化問題をどう思っているのか?

国民が貧困化すればするほど、経済が縮小し、社会も縮小する。
それは同時に経済発展や社会発展の余地が無くなるということだ。つまり衰退していく。
それでは何のために企業は存在しているのか?
企業は必要だが国民は不要なのか?

やはり1%と99%なのか?
そうだとすると、企業自体がトリクルダウンの仕組みなのか?
トリクルダウンと言えば、シャンパンタワーの上からシャンパンを注いで上から下へと滴り落ちることである。
しかし、本当はシャンパンタワーの一番上のグラスが大きすぎて下に滴り落ちないというオチである。
それでも、シャンパンを注ぎ続けたら、下に滴り落ちるのだろうか?
いやいや、滴り落ちる前に下のグラスが重みで割れるだろう。
しかもその割れたグラスの破片でケガする人が出るかもしれない。

あぁ、なんて恐ろしいイメージだろうか。

トリクルダウンなんて続けたら、一番上のシャンパンの重みで、下のグラスが全部割れてしまう。
さて、企業は何のために存在しているのか?

(´・ω・`)ショボーン



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2018年4月22日 (日)

「政府・与党こそ正気を取り戻せ」。愛をとりもどせ?

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「政府・与党こそ正気を取り戻せ」 共産・小池氏
https://www.asahi.com/articles/ASL4N4TL0L4NUTFK010.html?iref=pc_ss_date
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(20日付朝刊に掲載された)意見広告には「国会よ正気を取り戻せ」と書いている。正気を取り戻さないといけないのは政府・与党だ。安倍首相は「うみを出し切る」といった。しかし、うみは細菌感染の結果であります。切開してもうみはなくなりません。細菌を根絶しなければうみはなくならない。安倍内閣の退陣しかない。

特定秘密保護法で、不信感が増し。
安保関連法で、不信感が増し。
テロ等準備罪で、不信感が増し。
報道ステでの古賀氏の問題で、不信感が増し。
株価が上がり景気が良いと言われながら消費者物価指数が下がっていることで、不信感が増し。
株価が上がり景気が良いと言われながら実質賃金が下がっていることで、不信感が増し。

不審に思わないほうが、おかしいだろう。

そもそも、森友問題や財務省の改ざん問題、自衛隊の日報問題で、簡単にグラグラと揺れる政府へ、なぜ安全保障を託せるのか?
簡単にグラグラと揺れる政府へ、なぜ憲法の議論を託せるのか?
安倍総理しか任せられる人物がいないとか言われるが、なぜ日本の体制がそんなに脆弱になったのか?
そんな脆弱な体制のままで、安全保障の議論なんてできるのか?

まぁ、私はこのように思うのだが、世の中には国会よ正気を取り戻せという意見を言う人もいます。
国民は好きな方の意見を選べばいいと思います。

しかしながら、私はどちらの意見でもない第三の意見が聞きたい。
私のようなオールドタイプではなく、ニュータイプもしくはイノベータが現れることを期待したい。

「……ニュータイプが新たな人の形であるなら、それを見分ける力は、いまの人間には無いと思います。だから、おれや彼女が、あなたが求める資質を持っているかどうかなんて分からないし、何が最善なのかも分かりません。でも……それでも、その先にあるものを、ひとりの人間として……人を……人の持つ可能性を、おれは信じたい」(ガンダムUC)

(´・ω・`)ショボーン

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2018年4月21日 (土)

「日本が「インフレになるはずがない」根本理由」。なるほどなぁ。

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日本が「インフレになるはずがない」根本理由
https://toyokeizai.net/articles/-/216990
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私に言わせれば、「量的緩和をして通貨供給量を増やせば、インフレになる」という主張を繰り返すエコノミストたちは、人口減少の影響を軽視しすぎていると思います。

へぇ~。

一般的な経済学の教科書では、人口の増減が経済に与える影響は、詳しくは語られていません。それは今まで、今後の日本のように急速に人口が激減する先進国が存在せず、人口減少の影響を経済学では語る必要がなかったからにすぎません。

ほぉ~。

日本はこれからどこの先進国も経験したことのない「大・人口減少時代」に突入するのです。経済が正常な状態だからこそ効果を発揮する通常の政策は、異常事態を迎える日本経済では効果を発揮しないのです。

なるほどなぁ~。

人口減少に直面した欧州の人々が、働き方を変え、産業構造を変え、資本家と労働者の関係を変えることで、必死で「生産性」を向上させてきたことです。もしも彼らが変化を恐れ、それまでどおりの働き方に固執していたら、その後の繁栄がなかったことは明らかです。
人口減少時代に必要なのは、変化を受け入れ、むしろ変化を楽しみながら「生産性」を持続的に向上させていくことです。経済の大前提が崩れ去った時代には、変化を恐れる姿勢は「座して死を待つ」以外の何物でもないのです。

つまり、石の上にも三年とか言って、会社を早期退職しないように言っている人達は、座して死を待っているのだろう。

なかなか、面白い記事だった。

(◎´∀`)ノ



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2018年4月18日 (水)

「よほど運がなかったか、経営能力に難があるか」。(ヾノ・∀・`)ナイナイ

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経済成長を感じないのは「運がない」から? 麻生氏の発言が物議「再分配機能の不備ではなく運の問題で済ませるのか」
https://news.careerconnection.jp/?p=53080
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5年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ。ほとんどの(経済統計の)数字は上がってますから

1%の人達が運が良くて、99%の人達が運が悪いということか。
まさに滑稽、こっけー、コッケー、コケコッコー。
毎度馬鹿馬鹿しいお話しですが、みたいな感じを受ける。
実質賃金が下がっているんだから、圧倒的に恩恵を受けない人の方が多いだろう。

「みんなちゃんと本文読んだ?『経済成長を一般社員に還元できない経営層はよほど運がない』という意味にも読み取れるよ。むしろ麻生さんは下々の者の味方をしてくれてるんじゃないの?」
「政治家のパーティーで経営者に言った言葉として何も間違ってない」

経営者に対して言っているわけであって、労働者など眼中に無いと言っているように聞こえる。
私には、こんな好意的に解釈なんて出来ない。
それこそ、1%の人達に向けての言葉に聞こえる。

もしかしたら、こうやって煽ることで恩恵を受けるために頑張ることを期待しているのだろうか。
いやいや、そんなに簡単に恩恵なんて受けられるはずがない。
凡人が、1%の人達と同じように恩恵を受けるためには、死ぬほど努力しなければならない。
死ぬほどの努力ではなく、本当にそのまま死にそうだから恐ろしい。
いやはや頭の良い人達が考えることは、怖い怖い。

(゜∀。)アヒャ


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2018年4月13日 (金)

「「佐川氏立件見送り」報道に怒る人たち」。(´Д⊂グスン

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「佐川氏立件見送り」報道に怒る人たち 福島みずほ氏「取引があったのでは」
https://www.j-cast.com/2018/04/13326135.html?cx_recsWidget=pcTop&cx_recsOrder=5#cxrecs_s
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本当におかしい。事実究明がまだなされていないのに立件見送りだけなぜ決めるのか。証人喚問で安倍政権を守ることと引き換えに立件見送りの取引があったのではないか

なんだかなぁ。まぁ、憶測の粋を出ない話だ。

今までのニュースを見ている限りで言えば、私は財務省の職員が不当な行為(文書改ざんに関わっていたとの憶測がある)を強要された(=パワーハラスメント)ため、自殺に追い込まれたと認識している。
(まぁ、親族の心情が分からないので、あまり触れるつもりはないが)

不当な行為を強要するのは犯罪行為に思えるのだが、どうなのだろうか。
(もちろん、佐川元長官が犯人だと言っているのではない)

このまま有耶無耶になれば、パワーハラスメントが罰せられない前例が作られることになる。
まさにパワーハラスメント大国のニッポン誕生である。
これからは、企業戦士に変わって、パワーハラスメント戦士の活躍が期待されることになるだろう。

一方、こんなものを見せられた私は、ますます仕事のやる気が失せていきます。
パワーハラスメント戦士の活躍の陰で、サボタージュ戦士が誕生することになる。
これからのニッポンはパワーハラスメント戦士とサボタージュ戦士が台頭することになるでしょう。

まさに今検討されている働き方改悪法案にマッチした状況です。
はてさて、なにが働き方改悪なのでしょうか。
高度プロフェッショナル制度は、労働基準法でいう所の管理監督者制度の劣化版(上位互換と言うべきか)だからです。
つまり名ばかり店長の合法化です。(少なくとも私にはそう見えます)
管理監督者制度は、一般的に「ある程度の権限」、「タイムカード等の勤務時間に縛られない」、「給与等の待遇」の3要件が言われます。
しかし、高度プロフェッショナル制度にはこの3要件がありません。だから劣化版なのです。
高度プロフェッショナル制度は平均給与の3倍だとか1000万円以上だとかの要件が付与されるそうですが、将来的には400万円まで下げたいという話しがありました。
これでは年収400万円の名ばかり店長が世の中に溢れかえります。
いやはや、パワーハラスメント戦士が大活躍ですね。

このような不信感がある限り、高度プロフェッショナル制度には反対です。
能力ある人達が活躍できる高度プロフェッショナル制度が実現できるなら期待感はありますが、能力が無い人達をコキ使う制度なら失望感しかありません。

話しが逸れましたが、ニッポンはサボタージュ戦士を量産したいのだろうか。
これでは国策でサボタージュ戦士を量産しているように見えます。
国民からはそのように見られても仕方がないことになります。

まさに、パワーハラスメント戦士、万歳!
サボタージュ戦士、万歳!

こんなことでは、日本が嫌いになる人がどんどん増えるのではないか。
日頃、愛国心と言っている人達は、どのように思っているのだろうか。
こんなことばかりだから、愛国心を持たない人が増えるとは思わないのだろうか。

あな恐ろしや。

ついでなんで、蛇足として書いておくが。
ピケティは「r>g」と言っている。
宗教の中には金貸しを忌嫌うものがある。
昔の統治者の中には金貸しを忌嫌っていた人がいる。
(もちろん、統治者も宗教も金貸しも、権力に関わることなので、権力争いしていただけなのかもしれない)

何故、金貸し(=マネーゲーム)は駄目なのか。
たぶん産業や科学の発展に寄与しないからである。
マネーゲーム自体は、何の生産性も無いのである。
だから、マネーゲームに優秀な人材が集まることを嫌っていたのかもしれない。
しかし、現状を見ると最も儲かるのがマネーゲーム(=投資)なのだから、そこに皆が集まっています。
優秀な人材が技術革新や社会発展に貢献するかもしれないのに、現状はマネーゲームに明け暮れるわけです。
産業や科学に優秀な人材が集まらなければ国際競争に負けることになる。つまり亡国に向かっていくわけです。
必要なことは私のような無能をコキ使うことではなく、優秀な人材に技術革新や社会発展を行なわせることであると思う。
その為に必要なことは、優秀な人材がマネーゲームに集まる現状を変えることだ。
「マネーゲーム < 労働」の状況を作らなければならないと思うが、どうだろうか。

(´・ω・`)ショボーン

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2018年4月11日 (水)

「文春記事は「極めて不公正な取材」 自殺した近畿財務局職員の遺族が抗議」。そっかぁ。

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文春記事は「極めて不公正な取材」 自殺した近畿財務局職員の遺族が抗議
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201804/0011151580.shtml
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弁護士や通知書によると職員の父親は、訪ねてきた同誌記者に息子を亡くした思いを話したが、「手記」として載るとは聞いておらず、「極めて不公正な取材手法」「多大な精神的苦痛を被った」としている。

そっとしておいてほしいと言うことかなぁ。

そっかぁ。

(´・ω・`)ショボーン


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2018年4月10日 (火)

「自殺した近畿財務局職員父親の手記「息子は改ざんを許せなかった」」。責任の所在を有耶無耶にされたまま、終わらせては絶対にいけない。

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自殺した近畿財務局職員父親の手記「息子は改ざんを許せなかった」
http://bunshun.jp/articles/-/6921
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学校法人「森友学園」との国有地売買に関する決裁文書を財務省が改ざんしていた問題で、関係者に大きな衝撃を与えたのは、実際に文書を書き換えたとされる近畿財務局の上席国有財産管理官・A氏(享年55)の死だった。

Aの命が無駄にならないためにも、誰が、何のために、改ざんするような指示をくだしたのか、真相を究明してもらいたいと願います。責任の所在を有耶無耶にされたまま、終わらせては絶対にいけないと思います

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古賀茂明「安倍政権の霞が関破壊に手を貸す忖度メディア」
https://dot.asahi.com/dot/2018040800008.html?page=1
---

その後、安倍政権のマスコミ支配とその悪用は、さらにエスカレートし、批判を封印するだけではなく、安倍批判を展開する個人を潰すという驚くべき手段を使うまでになった。文部科学省の前次官の前川喜平氏が、退官後、加計学園問題で安倍政権批判を展開すると、読売新聞が個人攻撃と思える記事を報道した。一民間人について、前次官とはいえ、職務と関係のない私生活を暴露し、その個人の信用を失墜させるということが起きたのだ。これを見た官僚たちは驚いた。安倍総理の異常性は霞が関中に知れ渡ってはいたが、「御用新聞」とはいえ、日本最大の販売部数を誇る天下の読売新聞が、政権のために”人権侵害”の恐れがある記事で安倍批判をする個人を潰すような報道をする。それほど、日本のマスコミが安倍総理にひれ伏し媚を売っているのだと。

決裁文書の改ざん命令を受けた時、この職員はかなり抵抗したと報じられている。その時、マスコミが正常に機能し、官僚から見て、信頼に足る存在だったらどうなっていただろうかと思う。この職員本人だけでなく、これに関わる複数の職員、あるいは、近畿財務局の幹部の中にも、さすがに決裁文書改ざんはしたくないと考えた人は多かったはずだ。そのうちの一人でも、マスコミにこの話を持ち出して、本省からの改ざん指示や昭恵夫人の関与などを報道してもらえたら、改ざんはしなくて済んだに違いない。

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森友疑惑の本丸はやっぱり“影の総理”か! 安倍首相が今井尚哉・首相秘書官の大阪での行動を追及されて異常な狼狽
http://lite-ra.com/2018/03/post-3905.html
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しかし、その安倍自民党のシナリオに、ヒビが入りはじめている。それは“影の総理”との異名をもつ安倍首相の最側近・今井尚哉首相秘書官の関与が追及され始めているからだ。すでに複数のメディアが今井氏を名指しして“疑惑の本丸”“司令塔”と書き始めているし、前川喜平・前文部科学事務次官や、元通産官僚で首相秘書官や総理夫人担当の経験をもつ江田憲司衆院議員ら官僚経験者も、不当な土地取引や改ざんに今井首相秘書官が関与している可能性を指摘している。

まぁ、真相は分からないが、怪しいことは確かだ。
状況的にも怪しい。
もちろん、これらの記事を鵜呑みにはできないが、とにかく怪しい。

文書改ざんなどという不当な行為を強要したパワーハラスメントで、財務省の職員を自殺に追い込んだ犯人を早く逮捕して欲しい。

「真実はいつもひとつ!」(コナン)

(´;ω;`)ウウ・・・


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2018年4月 8日 (日)

「「残業の上限規制、中小企業は適用外に」元厚労副大臣の主張に批判の声」。結果として、中小企業も適用になった。しかし、う~ん。

掘下げたいけど、時間も知識もナシ。

それでも、反対していることの意見表明だけはしておきたい。
一国民にできることなんて、これくらいだろ。

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「残業の上限規制、中小企業は適用外に」元厚労副大臣の主張に批判の声 「過労死が増える」「働く人への配慮がない」
https://news.careerconnection.jp/?p=52635
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「中小企業に残業の罰則を大企業と同じ様に厳しく課すと、ダメージが大きい。倒産もあり得ます。仕事があっても断るしかなかったりビジネスチャンスを失ったり」
「中小企業の実状に合わせ、繁忙期は罰則規定の例外を設けるなどの配慮が必要だと思います。中小企業を倒産から守るために反対しています」

は?

大手企業は、『働き方改革』で、自社の残業削減を進めています。それができるのは、仕事を下請けに押し付けているからです。もし大手企業に罰則付きの規制が課され、中小企業は対象外となれば、ますます中小企業にしわ寄せがいくでしょう。中小企業は、取引先の大手企業からの依頼を断れないことが多いからです。過労死が増える危険があるでしょう
残業まみれでないと経営を維持できない企業はブラック企業です。このような会社はこれからの時代は淘汰されて社会を新陳代謝するべきです

私もこれが言いたかったんだよ。(なんて、私にこんな器用な発言ができるわけがないw)

規制の中小企業への適用開始は、当初の予定から1年延期した、2020年4月からとなった。

最悪の自体は回避されたのかもしれないが、それでも。。。う~ん。

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【検証 働き方改革】(1)残業規制に中小企業「『働くな』と言うに等しい」、医療現場「患者残し帰れるか」
https://www.sankei.com/economy/news/180406/ecn1804060006-n1.html
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【検証 働き方改革】(2)「何なら是正勧告してもいいけど」“恫喝”にのぞく労基署の本音 自民から「企業いじめは役人の体質」との怒りも
https://www.sankei.com/politics/news/180407/plt1804070007-n1.html
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根岸氏は「残業時間が規制されれば納期に間に合わないといった支障が出てくる」と悲鳴を上げる。受注を断れば次は見込めず、売り上げに直結する。かといって人手を増やそうにも「油まみれの仕事は人気がない」(根岸氏)。働き方改革の旗振り役の厚生労働省は、1人が複数の作業をこなせる「多能工化」を推進するが、技術習得には時間も労力もかかり、問題解決の糸口さえ見えない。
「過労死防止は大事だが、中小企業も生き残りをかけている」。根岸氏はこう漏らし、国政批判が口をつく。「こんな実態を政治家は理解しているのか。『“下界”に降りてきて現場をよく見ろ』と言いたい」。

そもそも、残業ありきの話しがおかしい。
この会社のように出来ないとすれば、どこの会社でも出来ないのである。だから、どこの会社も条件は同じである。
そもそも、無理に無理を重ねているから、過労死やうつが頻発するのである。
ましてや工場なら、無理が事故につながりかねないので、ストップをかけるのは至極当然のように思えるが、どうなのだろうか。

また、記事を見ていると過当競争が激しいようにも見えるが、なぜそれ程までに過当競争が激しいのだろうか。それこそが問題なのではないか。

「複数の社員たちは若いうちに独立することを目指し、がむしゃらに働きながら学んでいる。そうした目標を持つ人間や成長しようとする企業にまで一律に法で規制するのは『働くな』『成長するな』と言っているのに等しい」

勤務が終わった後の、自分の時間で、猛勉強すればいいんじゃないか?
何も現場に24時間いる必要もないだろう。
それに独学と勤務の合わせ技で、独立できるような前例やマニュアルを作ればいいだろう。
そうすれば、どんどん独立していく。
そんなに生き急いでも、過労死で早死するだけだ。

担当する患者を放置して残業時間が100時間を超えたから『帰ります』なんてできない。病院を集約し医師を増やすなどの抜本改革に踏み切らなければ、勤務表は100時間未満にごまかして書くだけだ

これは、さすがに無理。
唸って、何も言えない。
医者の不養生と病人をトリアージするしかないのか。

もしも改善するなら、こんな現場サイドの話しではなく、もっと上のレベルから改革していかなければならない。
例えば、大学病院を受信するときは、かかりつけ医の紹介状が無ければ、診療費が高くなるような改革があったと思います。(確か、そんな内容だったと思う)
このように病人を分散したり、健康的な生活により病人を減らしたり、医者を増やしたりするくらいしかないのではないか。

残業代は生活費や教育費、住宅ローンの支払いなどに充てられている。単に規制するだけでは今の生活を保てなくなり、日本社会全体にもいいことはない

この決まり文句は、聞き飽きた。どうにも違う思惑が潜んでいそうで怖い。

「何なら、皆さんの会社に行って、是正勧告してもいいんだけど」。どういう意味かを問われると、「多くのマスコミでも違反がないわけではないのでね」と続けた。直後に「言い過ぎだった」と陳謝したが、もはや後の祭りだった。

冗談だって、分かるでしょ?
何で、大騒ぎしているのか分からない。それとも公務員はジョークを言ってはいけないのだろうか。まぁ、品の無いジョークなので、もっとユーモアのセンスを磨いたほうがいいだろう。
まるで、どっかの野党みたいな反応だ。あぁ、野党も反応しているのかw。

権限を振りかざすかのような局長の失言に、怒りを隠さなかった。別の議員も、関連法案に盛り込まれている残業時間の上限規制に触れ、「『労基署から中小企業はにらまれる』という懸念があったが、まさに『にらんでいるぞ』という趣旨を局長が言ってしまった」と顔を曇らせる。

そもそも、ルールを守っていれば、ビクビクする必要は無いだろう。
過剰に反応すること自体が、ルール違反していますと言っているようなものだ。
常識で考えれば、悪質な違反でない限り、注意を受けて是正を求められるだけだろう。
それとも、国民の見えない所で、労基署が権限を乱用しているのか?

それともうひとつ、高度プロフェッショナル制度は反対です。
過労死が起きている事実があり、それが改善できていない、もしくは、改善する気がない状態では、更なる過労死が積み上がるだけだ。
また、高度プロフェッショナル制度を見ていても、健康面に配慮していると言っているだけで、労働者の権限は何も変わっていないように見えます。
権限が何も変わっていないのなら、野党が言うように単に労働者を安く使いたいだけの残業代ゼロ法案だということだ。
なぜ、労働者の権限が何も変わっていないのに、政府は多様な働き方などと言うのか?
経営者は、何かリスクが増えたのか?

(´・ω・`)ショボーン

ざーっと、書いただけで内容が無い文章だ。もっと時間が欲しい。
内容が無い文章で申し訳ない。m(_ _)mスマン

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2018年4月 5日 (木)

「介護職月給、1万2200円増」。う~ん。

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介護職月給、1万2200円増=人材不足で処遇改善-厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040400837&g=eco
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政府の処遇改善策の対象となっている介護事業所の常勤職員の平均給与が、2017年9月時点で前年より月額1万2200円増えたことが4日、厚生労働省の調査で分かった。賞与などを含め平均月29万3450円だった。

最初にパッと見たとき、収入が高そうに見えたが、それは錯覚でした。
年収にすると「352万1400円」。う~ん。
これは常勤職員の平均給与だから、低い人はもっと低いし、高い人でも程度が知れる年収だということ。う~ん。
介護業界の平均年齢がどのくらいか分からないが、平均ということは40歳でこの金額かもしれない。う~ん。

介護業界は人手不足ですが、これからも高齢者が増えます。
そのことを考えると、厚生労働省は何とか介護士を増やしたいということだろうか。

(´・ω・`)ショボーン

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2018年4月 3日 (火)

「今どき共産主義や社会主義、すなわち「全体主義国家」を志向する人が日本に多いとは思えない」。へ?

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国民の「命」に対する“真の敵”は誰か
http://blogos.com/article/286967/
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今どき共産主義や社会主義、すなわち「全体主義国家」を志向する人が日本に多いとは思えない

全体主義というと、第二次世界大戦のときの国家主義を最初にイメージする。
国家主義というは全体主義の分類に含まれるらしい。(私はよく分かっていない)
もちろん、共産主義も全体主義の分類に含まれるらしい。
これはどちらも権威主義や独裁主義につながるらしい。(しつこく言うが、私はよく分かっていない)

私は、かねて日本が“DR戦争”の真っ只中にある、と指摘してきた。Dとはドリーマー、夢見る人の意味だ。事実を見ずに、観念論で物事を判断する人たちである。Rはリアリスト、いわゆる現実主義者だ。観念論を排し、事実を見て、それをもとに判断する人たちである。
今でも、日本が「左右対立」の時代である、と勘違いしている人がいる。しかし、今どき共産主義や社会主義、すなわち「全体主義国家」を志向する人が日本に多いとは思えない。ただ、昔、そういう方向にシンパシーを感じていた人々は、事実に背を向け、観念論に閉じこもる傾向が強い。だから、彼らは、往々にして「空想的平和主義」に陥る。
一方、リアリストは、あくまで現実を直視する。空想的平和主義には陥らず、現実的平和主義者となる。このリアリストたちを「保守」だと勘違いしている人もいるが、これもまったく間違っている。保守ではなく、現実直視のリアリストなのだ。


私は、右側と左側の両方に、ドリーマーとリアリストがいると思う。
ドリーマーが「空想的平和主義」だけを唱えているとは思えない。
ドリーマーの中には、右側的なことを言っている人が必ずいるはずだ。

(以下は、コメント欄に記載されていたものです。ちょっと参考にさせてもらいました)
DR戦争ですか。なるほど現実主義者と理想主義者の対立といった感じですかね。
保守とリベラルという概念が昔と違ってきていて、海外とも違うと言われてきてて、それを表現するのに1つの方法かもしれないと思いました。それにしても多くの政策について常に両端による人が多いような感じがしてて気になっています。
たとえば原発撤廃の人は護憲(とりわけ憲法9条)の人が多く、格差是正を言っている感じ。逆の人は同じように逆をいく感じ。僕は改憲派でありつつも原発は順次廃棄していけばいいと思っているし、富の再配分はもっとした方がいいと考えている。実際にはそんな感じで是々非々で議論がまきおこる方が健全だと思っている。そういう意味で政党という形が何だか僕には窮屈に思えることがある。複数の政策の賛否を組み合わせていくと自分に適合する政党なんかないんじゃないかなって思う。政策ごとにグループが分かれ、どの議員も複数のグループに所属するといった形にできないものかなと思う。


多くの人が、このコメントのような意見になるんじゃないかと思うのだが、どうなのだろうか。

リアリストは、新聞やテレビが印象操作という名の“ウソ”を報じていることを知っている。ネットの世界では、森友問題の真実はとっくに「明らか」になっており、そのことが「常識」になっているからだ。

ネットを見ていても、真実が分からない私は情報弱者なのだろうか。

この案件が、鴻池祥肇氏による「陳情案件」であることだ。改竄前文書には、「本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件」という但し書きがくり返し登場する。
そう、この案件は、一貫して鴻池氏による「陳情案件」なのである。


これは、財務省の職員が自殺に追い込まれた事件ではないのか?
ニュースを見ている限りでは、私はそのように捉えている。
職員に不当な行為を強要したパワーハラスメントではないのか?
そのパワーハラスメントによって自殺に追い込まれたのではないのか?
(不当な行為を強要したとは、明示的に指示した場合以外に、暗黙的な圧力によってそのように仕向けることも含まれると思う。(すいません、パワーハラスメントの詳しい定義を知りません))

安部政権は、財務省の独断だと言っているため、その通りなら、財務省が自殺に追い込んだということになる。
野党側は、安部政権の忖度を問題視しているため、その通りなら、実行犯が財務省になり、黒幕は安倍政権ということになる。
しかしながら、忖度の事実など証明できるのだろうか?
関与したことも無実も、どちらも証明できないのではないか?
もしそうなら、国民には不信感だけが残ることになる。

さて、不当な行為を強要した「外道」は誰なのか?

しかし、野党とマスコミだけは、昨日も、今日も、「新たな証人喚問」を求めている。国民の「命」を蔑(ないがし)ろにして、ありもしない“事実”を追って、印象操作を、いまも野党とマスコミは、つづけているのである。国民は彼らの行動と姿勢を絶対に「忘れてはならない」と思う。

ネットを見ている人なら、マスコミの印象操作は当然踏まえて考えていると思う。
さらに言えば、このように野党とマスコミを批判しているブログも当然踏まえて考えていると思う。
では、国民は、このような記事をどのように見ているのか?

「わたし、気になります」(氷菓)

(´・ω・`)ショボーン

(もしも、頓珍漢なことを言っていたら、ごめんなさい)
(あぁ、世の中の流れに追いつけない)

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安倍内閣の支持率がアップした?エイプリルフールとは言ってもご冗談を
http://agora-web.jp/archives/2031925.html
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安倍内閣の支持率が早くも下げ止まりしたようだ。

もう、こんな状態になっているのか。
あぁ、世の中の流れが早くて、ついていけない。つД`)・゚・。・゚゚・*:.。

安倍総理も自民党も何のポイントも上げていないのに、自民党なり安倍内閣の支持率が高止まりすることになってしまうのは何故か、と文句の一つも言いたくなるが、大方の国民は実に冷静に政治の動きを見ている、ということだろう。
日本の国民は実にクールですね、と申し上げておいた方がよさそうである。


こういうのは、クールと言わないで無関心と言うんじゃないのか?
誰かが無関心になるように誘導している。そんな疑念が頭から離れない。あぁ、怖い。
まぁ、いいけど。

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2018年4月 2日 (月)

「濡れ衣で安倍政権を倒して日本沈没を望むのか」。へぇ。

すこし感想。

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濡れ衣で安倍政権を倒して日本沈没を望むのか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52696
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森友学園に係る文書改竄問題は国政に対する信頼を揺るがす大きな問題である。しかし、世界が数十年に一度と言っていいくらいの激変を迎えようとしているいま、日本の舵取りをしっかりしなければ沈没を免れない。

へぇ。

海保の巡視船に中国の漁船が追突した事案があり、日本が船長等を逮捕したことに対し、中国は各種の報復的なことを行なってきた。そうした中で迎えるAPECであり、中国は胡主席の出欠を明言しないなど日本を困惑させていた。
来日して会議に参加することが決まった後も、首相との首脳会談が危ぶまれる状況に日本側は追い込まれていた。そうした中で、懇請して実現した会談であったのだろうが、首相はおろおろしながら相手の顔どころか、手にもつノートを見ながら話しかける仕草は、卑屈としか映らなかった。
首脳同士の会談というよりも、会話でもない単に通りがかりの立ち話という程度だ。こんな惨めな会談では、日本の沽券にかかわるし、国益には資さないとつくづく思い知らされたものであった。

日本の沽券?

国益を考えるならば、文書改竄では安倍首相が行政の最高責任者とはいえ、それは風が吹けば桶屋が儲かる式の発想で、倒閣して国益に資することは何もない。

ん?

テレビのワイドショーが政治を決めているという意味で日本は「ワイドショー民主主義」

ネットやSNSの世代は、ワイドショーなんて見ないでしょ。
特定の世代だけの話しではないのか?

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古賀茂明「安倍総理は国益を売る日朝首脳会談をやってはいけない!」
https://dot.asahi.com/dot/2018040100011.html
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仮に日朝首脳会談が実現したとしても、大きな成果は全く望めないどころか、日本の国益を大きく損なう可能性が極めて高いと考えるべきだ。

ん?

そもそも、日本が世界のリーダーでいなければならないというのは誰が決めたことだろうか。1980年代に、Japan as No. 1と言われて飛ぶ鳥を落とす勢いだった頃ならまだわかるが、世界での経済的地位がどんどん下がって、もう先進国としては最下層に位置する日本が、今頃、世界秩序を作るリーダーを気取るのは滑稽であるばかりか、日本にとって有害である。実力もないのに、無理してリーダーになりたいと思うから、無駄な代償を払わされて、そのツケが国民に回り、揚げ句の果てには、国民の命まで危険に晒されることになるのだ。

多くの人が、このことを感じていると思う。

「日本の沽券」の話しと「日本が世界のリーダーでいなければならない」の話しを並べてみると、私には日本の沽券が何なのか、さっぱり分からない。
毎日、必死に生きている人に沽券とか言ったら、鼻で笑われそうである。
まぁ、偉い人の感覚は分からん。

そもそも、少しのことでメッキが剥がれるようなら、その程度だということ。
国益を守るために、安倍総理以外に考えられないとしたら、そんな一人に依存した体制なんて怖くてしょうがない。
他に候補がいないのなら、その程度の国だということだ。
その程度の国なのに、それが見えないように厚化粧しているから、国力がどんどん落ちているのではないか。
全体的なボトムアップを計らなければ、国力なんて上がらないだろうし、力量のある政治家だって育たないだろう。
ここに至って思うのは、日本がひどく歪だということ。

まぁ、この2つの記事を見て、どちらを信じるかは、人それぞれだと思うので、好きな方を選んだら良いと思います。

(´・ω・`)ショボーン

(もっと掘下げたいけど、時間も知識もナシ)

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