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2018年4月10日 (火)

「自殺した近畿財務局職員父親の手記「息子は改ざんを許せなかった」」。責任の所在を有耶無耶にされたまま、終わらせては絶対にいけない。

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自殺した近畿財務局職員父親の手記「息子は改ざんを許せなかった」
http://bunshun.jp/articles/-/6921
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学校法人「森友学園」との国有地売買に関する決裁文書を財務省が改ざんしていた問題で、関係者に大きな衝撃を与えたのは、実際に文書を書き換えたとされる近畿財務局の上席国有財産管理官・A氏(享年55)の死だった。

Aの命が無駄にならないためにも、誰が、何のために、改ざんするような指示をくだしたのか、真相を究明してもらいたいと願います。責任の所在を有耶無耶にされたまま、終わらせては絶対にいけないと思います

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古賀茂明「安倍政権の霞が関破壊に手を貸す忖度メディア」
https://dot.asahi.com/dot/2018040800008.html?page=1
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その後、安倍政権のマスコミ支配とその悪用は、さらにエスカレートし、批判を封印するだけではなく、安倍批判を展開する個人を潰すという驚くべき手段を使うまでになった。文部科学省の前次官の前川喜平氏が、退官後、加計学園問題で安倍政権批判を展開すると、読売新聞が個人攻撃と思える記事を報道した。一民間人について、前次官とはいえ、職務と関係のない私生活を暴露し、その個人の信用を失墜させるということが起きたのだ。これを見た官僚たちは驚いた。安倍総理の異常性は霞が関中に知れ渡ってはいたが、「御用新聞」とはいえ、日本最大の販売部数を誇る天下の読売新聞が、政権のために”人権侵害”の恐れがある記事で安倍批判をする個人を潰すような報道をする。それほど、日本のマスコミが安倍総理にひれ伏し媚を売っているのだと。

決裁文書の改ざん命令を受けた時、この職員はかなり抵抗したと報じられている。その時、マスコミが正常に機能し、官僚から見て、信頼に足る存在だったらどうなっていただろうかと思う。この職員本人だけでなく、これに関わる複数の職員、あるいは、近畿財務局の幹部の中にも、さすがに決裁文書改ざんはしたくないと考えた人は多かったはずだ。そのうちの一人でも、マスコミにこの話を持ち出して、本省からの改ざん指示や昭恵夫人の関与などを報道してもらえたら、改ざんはしなくて済んだに違いない。

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森友疑惑の本丸はやっぱり“影の総理”か! 安倍首相が今井尚哉・首相秘書官の大阪での行動を追及されて異常な狼狽
http://lite-ra.com/2018/03/post-3905.html
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しかし、その安倍自民党のシナリオに、ヒビが入りはじめている。それは“影の総理”との異名をもつ安倍首相の最側近・今井尚哉首相秘書官の関与が追及され始めているからだ。すでに複数のメディアが今井氏を名指しして“疑惑の本丸”“司令塔”と書き始めているし、前川喜平・前文部科学事務次官や、元通産官僚で首相秘書官や総理夫人担当の経験をもつ江田憲司衆院議員ら官僚経験者も、不当な土地取引や改ざんに今井首相秘書官が関与している可能性を指摘している。

まぁ、真相は分からないが、怪しいことは確かだ。
状況的にも怪しい。
もちろん、これらの記事を鵜呑みにはできないが、とにかく怪しい。

文書改ざんなどという不当な行為を強要したパワーハラスメントで、財務省の職員を自殺に追い込んだ犯人を早く逮捕して欲しい。

「真実はいつもひとつ!」(コナン)

(´;ω;`)ウウ・・・


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