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2018年5月の15件の記事

2018年5月31日 (木)

「佐川前理財局長ら不起訴」。こんなことでは模倣犯が増えるだろ。

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森友改ざん・背任容疑、佐川氏ら全員を不起訴 大阪地検
https://www.asahi.com/articles/ASL5W4J2JL5WPTIL002.html?iref=pc_rellink
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学校法人森友学園(大阪市)をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部は31日、国有地の大幅値引き売却に対する背任や決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成など全ての告発容疑について、財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)氏(60)や財務省職員ら38人全員を不起訴処分とし、発表した。いずれも嫌疑不十分や嫌疑なしと判断した。

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佐川前理財局長ら不起訴 与野党の反応は
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180531-00000060-nnn-pol
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麻生財務相「我々としては、こういったものの原因究明は当然のこととして、再発防止のためにどのような方法をやるかというので、今後、努めていくと同時に、信頼回復というものに、きちんと努めてまいりたいと考えております」
一方、安倍首相に近い自民党議員が「これでこの問題は終わりだろう。野党は事件にならない問題を散々、取り上げたことを反省して欲しい」と語るなど政府・与党内には森友問題はこれで幕引きだとの声が上がっている。

なんで、こんな悪しき前例を作るのだろうか。
本当のところは分からないが、国民はこの記事を見て、どのように判断するのだろうか。
こんなことで社会の健全性が保てると思っているのだろうか。
何でもかんでも罰しろとは思わないが、このような将来に禍根を残すようなことや社会問題につながるような致命的なことを、見過ごしてはいけないと考える。

人ひとりが死んでいるのに、これで終わりなのだろうか。
それとも、佐川長官が人ひとりを死に追いやったと考えていいのだろうか?
何で、人ひとりを死に追いやるような人物が、国家の中枢に紛れ込んでいるのだろうか。
国の根幹に関わるような政策を議論すべきだと言われることがあるが、このようなことを蔑ろにしていいだろうか。
どうしてそれで国の根幹の話しができようか。

追い詰められて自殺した近畿財務局の職員(少なくとも報道を見るかぎりはそのように見える)のように、これからは自殺に追い込んでも問題無いと言っているようだ。
そのような模倣犯で溢れかえる社会を目指しているのだろうか。
なんて恐ろしい政権だ。政党だ。

学校のいじめでも同じことが言える。
陰湿ないじめを繰り返して自殺に追い込んだとしても、何も問題は無い。
自己保身のために学校や教員が隠していたり言い逃れしようとしても、何も問題は無い。

そんな社会になったら、追い詰められる前に逃げ出す人が増えるだろう。
仕事で嫌なことや辛いことがあっても、我慢してたら追い詰められてしまうかもしれない。
だから、さっさと仕事なんて辞めてしまえ。
仕事を完遂するのが難しいときは、追い詰められるかもしれないから、さっさと逃げ出せ。
そもそも、仕事していたら不当行為や違法行為に巻き込まれるかもしれないから、働くな。

あぁ、そんなメッセージをこの政権、政党は言っているのだろうか。

( ´;ω;`)ブワッ


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「マルクスが描いたイギリスの労働者たちと、どこが違うんだという状況」。へぇ。

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池上彰が教えてくれた『資本論』なぜ派遣切りが起きるのか
https://smart-flash.jp/sociopolitics/41724
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マルクスは『人間の労働こそが富や価値を生み出す源泉である』と考えました。これが『労働価値説』です。しかし、資本主義社会では、労働者は労働するたびに搾り取られ、一方の資本家は労働者が価値を生むことによって資本をどんどん増やしていく。
これは、べつに資本家がカネの亡者だからではなく、それが資本主義の構造なんだということを、『資本論』で初めて論理的に解明したのがマルクスでした

資本家同士が激しい競争を繰り広げた結果、過剰生産になる。過剰生産になれば物が売れなくなって不況になる。さらに深刻になると、恐慌になるとマルクスは言っています。

アメリカでリーマン・ショックが起きてから、あっという間に日本でも雇い止め、派遣切りが起きたのです。派遣切りに遭った労働者たちは、仕事を失い、住む場所も失い路上生活者になるしかなくなった。
かつて、マルクスが描いたイギリスの労働者たちと、どこが違うんだという状況になってしまったわけです

資本論を読んだことは無いけど、何となく分かる。
こんな状態になっても、国民は自民党に賛同している。一体、何なんだろうか。

(´・ω・`)ショボーン

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「働き方改革関連法案、衆院を通過 参院で審議へ」。あぁ、ひでなぁ。

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働き方改革関連法案、衆院を通過 参院で審議へ
https://www.asahi.com/articles/ASL5Z769QL5ZULFA03H.html
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自民、公明両党と、修正案をまとめた野党の日本維新の会、希望の党を含む賛成多数で可決し、衆院を通過した。6月4日にも参院で審議入りする。立憲民主党などの野党は引き続き、高度プロフェッショナル制度(高プロ)導入の削除を求めていく構えだ。

あぁ、衆議院を通過しちゃったよ。
このことを国民はしっかりと覚えておいてほしい。
これから10年、20年で労働環境が悪くなったときには、このことを思い出してほしい。

それにしても、どうみても日本維新の会と希望の党は与党の補完勢力だよね。この2党は、まったく国民の方を見ていないよね。

モヒャ━━((゜Д゜Uu))━━!!!!!!

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2018年5月29日 (火)

「高プロ制が導く異次元の「労働者保護」外しの未来」。うんうん。

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高プロ制が導く異次元の「労働者保護」外しの未来
https://thepage.jp/detail/20180529-00000005-wordleaf
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会社の労働時間への責任がこれほど弱められた今、働く側は最低限、自分の労働実態を把握し、記録する習慣をつけていく必要があります。始業と終業時間を手帳に毎日記録したり日報をつけたりして、労災や賃金不払いに備えた資料づくりを日々やっておくことは、これからの働き手の必須アイテムになったといっていいでしょう。
また、ブラック企業による法の悪用を考えると、入社前によく調べ、こうした企業には入らない、もし入ってから危ないと感じたらすぐに労働相談窓口などに相談し、体を壊す前に辞める――という対応も必要になるでしょう。

私達は、いつから蟹工船という名の日本丸に乗船していたのだろうか。。。そんなことを考えずにはいられない。
(最近、同じようなことばかり書いていたから、疲れた)  il||li _| ̄|○ il||li

(V)(・∀・)(V)
(V)(・∀・)(V)
(V)(・∀・)(V)

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2018年5月28日 (月)

「働き方改革法案の議論がぜんぜんかみ合わないわけ」。へぇ~。

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働き方改革法案の議論がぜんぜんかみ合わないわけ
https://news.yahoo.co.jp/byline/joshigeyuki/20180528-00085755/
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そもそも、過労死は昔から日本でのみ発生している
野党の中には「時間管理を外すと過労死が増えるから断固反対」という人が多いのですが、ちょっと待ってください。裁量労働なんてなくしっかり時間管理していた大昔から過労死は日本に存在し、終身雇用固有の文化みたいな扱いになっています。

過労死は文化だというのは笑い話としては面白いが、そういう訳にはいかない。
憲法でも、健康で文化的な最低限度の生活を保障しているわけだから、マズいだろ。
また、十分な裁量権がなく長時間労働の果てに過労死した場合は、強制労働違反に抵触しているのではないかと私は疑っている。もしも強制労働違反に抵触しているなら、マズいと思う。ちなみに、強制労働違反は労基法では一番の重罪である。
これらのことから政府には、過労死するような労働環境を是正する責務があると思う。
もしも、それを放置するなら、すぐに退陣するべきだ。

そもそも、65歳以上でも、元気なうちは、いつまでも働けるようにするみたいな話しだが、長時間労働の結果、うつ病になり、まともに働けなくなったら、いつまでも働けないではないか。
政府は、本当に国民がいつまでも働けるような労働環境を作る気があるのだろうか?

(私の憶測なので、鵜呑みにしないでください)

ちなみに時間管理の外される高度プロフェッショナル制度の対象者は年収1075万円以上の専門職であり、経営側が細心の注意を払って囲い込みに注力するグループです。「使い放題されてもモノの言えない労働者」の対極の存在なのでわざわざ庶民が心配してあげる必要はありません。

経団連が400万円まで下げることを望んでいたり、塩崎恭久厚労相が「小さく産んで大きく育てるので、ぐっと我慢してとりあえず通す」とか言っているのだから、誰もこんなことは信じない。

そもそも、残業時間の上限は既に定められている
今回の法案では残業時間の上限規制も含まれています。政府は「年720時間、単月100時間未満という上限を作ったから大丈夫」といい、逆に野党は「100時間近い残業を合法化するのか」と反対しています。

高プロは、残業規制の対象外と言っている人がいたと思うのだが、いったいどっちが正しいのか?
(へ? 自分で調べろって? トホホホ。。。。う~ん、もっと時間をくれ~)

従来から日本には「年360時間、月45時間」という、厚労省の作った立派な残業上限が存在していましたから。ではなぜ多くの企業でそれを超過した残業が慢性化してきたのでしょうか。それは労使がわざわざ「繁忙期には政府の作った上限を超えても残業できるようにしましょうね」という特別条項を労使協定で結んできたからです。
だから、労組が言っているのは「我々が暴走して協定を結んでいっぱい残業できるようにしてしまうので、法律で規制してください」と言っていることになります。筆者には全く理解できません。自分で協定を見直せば済む話です。

自分で協定を見直せるなら、ブラック企業問題なんて発生しないだろう。
そもそも、36協定すら無いところが多いのでは?
労働組合が無い企業は36協定するときに労働者代表が必要になる。そんな労働者代表を選んだことのない労働者が意外と多いのでは?
労働契約法では労使が対等と言っている。しかし、実際には電通の過労自殺や野村不動産の過労死のような惨状である。
結局は、公権力が介入しなければ改善しないのではないか?

そもそも、なぜ日本の労使はわざわざ特別条項付きの協定まで結んで、限界を超えてまで残業できるようにしてしまうのでしょうか。それは、彼らが終身雇用という枠組みを守るためです。

元々は、企業が人材の囲い込みのために、終身雇用や年功序列を導入らしい。(う~ん、うろ覚え)
高度成長期のときは、十分に機能していたが、今となってはガタガタの制度である。
本来は、企業側がそのツケを支払うべきだと思うが、どうだろうか?

「解雇規制緩和して労働市場を流動化する」と言われれば身構える人も多いかもしれませんが、「住みたい場所や仕事を自由に選べ、残業も転勤もない社会」と聞けば、そんなに反対する人はいないのではないでしょうか。

全体的に、同意する部分も多いのだが、筆者は強者の考え方の持ち主っぽいので、やはり否定的に考えてしまう。
強者の視点から見れば、至極当たり前のことだと思うが、このような意見のとおりに従っていたら、社会的弱者はどんどん追い詰められていくだろう。

私は、高プロが本当にエリートを中心とした働きやすい環境作りのために実施し、かつ、そのエリートの該当要件が厳格なら反対しない。
しかし、「小さく産んで大きく育てるので、ぐっと我慢してとりあえず通す」とか言っているのだから、どうにも支離滅裂だ。
ついでに言うと、裁量労働制で適用職種を拡大しようとしていたのに、高プロでは条件が厳格のように言っている。いやいや、だから裁量労働制ですでにハードル下げようとしているじゃないか。いやはや支離滅裂だ。

そもそも、本当のプロフェッショナルなんて100人に1人くらいじゃないのか?
本当のプロフェッショナルなら尊敬(インスパイア)されると思うのだが、これだと尊敬されないプロフェッショナルが大量発生しそうである。
プロフェッショナルの価値の暴落が始まって、プロフェッショナルと書いて「素人」と読まれる日も近いのではないか?

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急速に流動化する若手社員
https://news.yahoo.co.jp/byline/joshigeyuki/20180525-00085640/
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ついでなんで、同じ筆者の記事。

企業は硬直した人事制度を見直さざるを得なくなります。日本企業には、みんな常識だと思っているけど実は日本独自の奇妙な慣習というのが多々あります。全国転勤や長時間残業、有給の取りづらさといったものですね。それぞれにちゃんと理由はあるのですが、現実問題としてそういう“ムラのおきて”に従い組織は運用されているわけです。
でも「転勤ですか?では辞めます」や「どうして仕事終わったのに残業しなければいけないんですか?」などと平気で自己主張する世代が増加すれば、組織は“ムラのおきて”の方を見直さざるを得なくなります。
一方、若手をつなぎとめるために組織は何をすべきでしょうか。まずは、説明会で事業内容や展望など「見栄えの良い話」だけをするのではなく、会社のリアルな情報を開示することでしょう。それにはインターンシップがとても有効です。
くわえて、人事制度そのものも、年齢や勤続年数によらずに評価される職務ベースのものに見直すことが必要です。それは若手はもちろんのこと、これまで出世を諦めかけていたグループにも活躍のチャンスを広げてくれることでしょう。若手社員の定着には、誰もが柔軟に評価されうる人事制度があり、中高年や女性が希望を持って働くカルチャーの存在が実は一番効果的だというのが筆者のスタンスです。

面白いなぁ~と思いながら読んでいました。
なかなか批判しづらいことばかりなのだが、あくまでこれは強者の視点だということ。
社会的弱者が、これを読んで鵜呑みにすると痛い目にあう気がする。
そもそも、弱者になるほど企業との交渉で不利になるのだから、その点をカバーしなければならない。

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日本で裁量労働制が根付かないワケ
https://news.yahoo.co.jp/byline/joshigeyuki/20180309-00082504/
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もうひとつ、同じ筆者の記事。

ちなみに筆者はねちねちと裁量労働制度の対象職種をつつきあうよりも「大卒のホワイトカラーは全員裁量労働制で働き、時間ではなく成果で評価されるべき」というスタンスですが、それには業務範囲を明確にして裁量もセットで配ることが条件だと昔から考えています。

残業時間の長短ではなく、政府は「日本型雇用によって我が国がいかに長時間残業で低生産性かつ“Karoshi”が英単語になるほど劣悪な労働環境になってきたか」を述べ、それを変えるためにこそ脱時間給の改革が不可欠なことを正面から打ち出すべきでしょう。また、野党サイドは「そもそも日本のサラリーマンには裁量が無い現実」を指摘し、いかにして裁量を付与するかを追求すべきでしょう。

なぜか、マスメディアを見ていても裁量権の話しがでてこない。
そもそも、管理監督者の制度があるのだから、裁量労働制が存在する意味がよく分からない。
今回の法改正でも、管理監督者の制度を改良するのではなく、裁量労働制の改正や高プロの成立を目指しているのは何でかな?
うふふふ。

( ´;ω;`)ブワッ

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2018年5月27日 (日)

全国過労死を考える家族の会との面談を拒否、安倍首相は経団連と会食。バカじゃないのか?

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暴挙! 安倍政権が「働き方」法案を強行採決、今日もデータのデタラメ発覚したのに! 安倍首相は経団連と祝杯
http://lite-ra.com/2018/05/post-4030.html

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「高プロ」強行採決が迫るなか「全国過労死を考える家族の会」が安倍首相との面談を希望すると、安倍首相はこれを拒否。

家族の会との面会を拒否した23日の行動によく表れている。首相動静によると、この日の夜、安倍首相は18時28分から20時51分まで、銀座の料亭「東京吉兆」で、経団連の今井敬、御手洗冨士夫・両名誉会長らと会食をおこなったのである。

バカじゃないのか?
安倍総理が日程をぶつけたのか、それとも家族の会が日程をぶつけたのか、はたまた偶然なのか分からないが、どう考えても異常。
(批判や問題点は、ここしばらくのブログで書いているので、興味のある人はそちらを見てほしい)

高プロの創設は経団連の宿願だ。2005年には高プロの前身であるホワイトカラーエグゼンプションの創設を提言したが、これを執拗に求めてきたのが御手洗名誉会長だ。この夜、高プロの創設が目前に近づき、安倍首相はその報告をかねて、経団連のお歴々と祝杯をあげたことは想像に難しくない。

祝杯はあくまでも推測だが、状況的にはそのように思わずにはいられない。
そもそも安倍総理の日頃の行いが悪すぎる。

忘れてはいけないのは、その経団連は当初、高プロの対象を「年収400 万円以上」と提言していたことだ。現在の案では「年収1075万円以上」となっているが、2015年に塩崎恭久厚労相(当時)が経済界の会合で「(法案は)小さく産んで大きく育てる。とりあえず通すことだ」などと述べていたように、法案を通したあとに年収要件や対象職種が拡大していくことは必至。いずれはすべての人が“働かされ放題”になろうとしているのだ。

ほんとこれ。これが目的か?

前回のブログで、無理が通れば道理が引っ込むと書いた。
これは、道理に反することがまかり通る世の中なら、道理にかなった正義は行われなくなるということらしい。
正義の反対語は不義らしい。
不義とは、人として守るべき道にはずれることらしい。
そして、人としてのあり方や生き方にはずれていることを非道と言うらしい。

まさに非道政権、非道政党である。

Σ(゚д゚lll)アブナッ !

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「働き方法案可決 人の命かかってるのに 傍聴席ぼうぜん」。まさにこれ。

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働き方法案可決 人の命かかってるのに 傍聴席ぼうぜん
https://mainichi.jp/articles/20180526/k00/00m/040/165000c
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人の命がかかってるんだぞ、まじめにやれ!

まさにこれ。
(まぁ、批判や問題点は、ここしばらくのブログで書いているので、興味のある人はそちらを見てほしい)

法案は明らかに過労死を助長する。国は過労死を防ぐ責務に違反している

ほんとこれ。

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高プロ、浮かぶ問題点=過重労働の不安拭えず
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052500976&g=eco
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安倍晋三首相は「成果で評価される働き方をしたい方のために制度を作る」と答弁したが、高収入の専門職でも、企業に対する立場が強いとは限らない。野党の「適用を拒めず、過重労働や過労死が増える」との主張を崩すには至らなかった。

ん~。それでも国民が、自民党政権に賛同していることが不思議だ。
そんなに国民は、過重労働で過労死すること望んでいるのか。なんという自殺願望。
まったく、はた迷惑な話しだ。どこの変態野郎だ。

こうやって、自民党は、いくらでも時間をかけて、そして時には強引に、法案を成立していきます。
一度成立した法律は、覆りません。

なぜなら、ずっと自民党政権だからです。
いつまでも、自民党政権だからです。
未来永劫、自民党政権だからです。

だから、どんな悪法でも覆りません。
たとえ、悪事が千里を走っても、覆りません。
無理が通れば道理が引っ込んでいるわけです。
悪貨が良貨を駆逐しているわけです。
憎まれっ子が、世に憚っているわけです。

おかしいなぁ~、wikiで「正義」を見ると「広義すなわち日本語の日常的な意味においては、道理に適った正しいこと全般を意味する。」と書かれている。
それなのに道理が引っ込んでいるわけです。

アワ((゚゚дд゚゚ ))ワワ!!

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2018年5月24日 (木)

「労働組合が「高度プロフェッショナル制度」に反対する本当の理由」。与党はいい加減にしろ。

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労働組合が「高度プロフェッショナル制度」に反対する本当の理由
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毎度毎度、みんな同じことばかり言うなぁ。

厚生年金の支払い実績などから見た年収1075万円以上の社員は、全体の1%未満。野党は、いったん制度が導入されれば、年収要件がどんどん引き下げられる事になりかねないと批判するが、現状では「高プロ」に移行する社員の数はそれほど多くはならないと見られる。

現状では多くないのなら、なぜ導入するのか?
そもそも、なぜ「現状」と言うのか、これでは将来的には増えるかもしれないと言っているようなものだ。

実際に適用されそうな人達からすれば、今までと、ほとんど変わらない働き方らしいが、それならば導入する理由が分からない。
適用されそうな人達が、大喜びしそうなインセンティブの話しも聞いたことがない。
逆に適用されない人達が反対しているわけだが、その人達からすれば戦々恐々な状況だ。
実際に、派遣労働で徐々に規制緩和された過去があるのだから、誰でも緩和されることを予想するだろう。

普通に考えれば、この記事を見て安心する人よりも、不安に思う人のほうが多いだろう。

これが導入されることで、誰が得するのか。
少なくとも労働者側には、死に関わるようなデメリットしか感じない。あぁ、声を大にして言いたい、誰が得するのか!

搾取する側と、搾取される側の、対立に見える。
人口減少により、実入りの少なくなった搾取する側が、あの手この手で現状維持しようと謀略を巡らせているように見える。

本当に「働かせ放題」にならないかどうかは、導入する企業が対象社員をプロフェッショナルとして扱い、自主性を認められるかにかかっている。不本意な労働を強いられれば、ストレスは大きくなり、過労死の原因になり得る。

野村不動産で裁量労働制が適用されていた社員が過労死したのだから、自主性なんて無いだろ?
ついでに書くと、もりかけ問題が盛り上がっているが、近畿財務局の職員が追い込まれて自殺したことを考えると、現政権下での自主性なんて、全く感じられない。

ごく一部とはいえ社員の中に「時間によらない働き方」をする人が生まれれば、社員の労働に対する考え方がバラバラになり、「団結権」をテコに同等の待遇改善を求めてきた従来の労働組合の「闘い方」に影響が及ぶ。そうでなくても組合の組織率は17%にまで低下している。
高プロの導入で、働く社員の意識も大きく変わるだろう。労働時間に関係なく一定の年俸を得る仕組みになれば、無駄な残業をする意味はなくなる。長く会社にいれば残業代が増えるという事はなくなるのだ。
そうなれば、いかに時間を短くして効率的に仕事を終わらせるか、という志向に変わっていくはずだ。まさに「働き方改革」である。


時間によらない働き方は、1日8時間で成果を求めればいいだけだ。
8時間で成果を出せなければ、降格すればいいだけだ。
そもそも、残業前提で働かせている経営側に問題がある。
これは、個々の企業の問題であり、高度プロフェッショナル制度の導入とは全く関係が無い。
個々の企業が給与体系や勤務体系をどうするか決めればいいことだ。
惑わされないで欲しい。

だからと言って、到底こなすことができない量の仕事を与えられては24時間働いても仕事が終わらない、ということになりかねない。企業としては、どれだけのアウトプットに対して、年俸を支払うのかをきちんと計量しなければならなくなる。
長年重要性が指摘されながら導入されてこなかった「ジョブ・ディスクリプション」が明確になっていくに違いない。高プロの社員には、何が「専門」なのかを明示し、仕事の範囲を決めなければ、評価ができなくなってしまう。


上記に続いて、このように書かれているが、まさに従前から企業が努力していればいいことであり、自分たちのサボタージュを棚に上げて何を言っているんだと言うことだ。
従来から、8時間の勤務で、どれだけの仕事量を捌けるか考えれば良かっただけなので、高度プロフェッショナル制度をここで持ち出す理由は無いはずだ。
なおかつ、これは筆者の推量だと言うことだ。ジョブディスクリプションが明確になる補償など、どこにも無い。

「定額働かせ放題」と言うなら、現状の「管理職」の方が、問題は大きいのではないか。中小企業などでは年収1075万円以下の管理職は大勢いる。彼らは残業代もつかずに長時間労働を強いられている。
本来、管理職は自らに裁量権があるとされ、時間管理から外れているが、中間管理職の多くは実際にはヒラ社員と変わらない働き方を求められている。実際には管理していない「名ばかり管理職」問題もまだまだ存在する。高プロの導入をきっかけに、こうした名ばかり管理職の取り締まりを強化していくべきだろう。


つまり、今まで取り締まりが出来ていなかった行政に問題があると言うことか?
行政に問題があるということは、歴代の政権に問題があったということか?
歴代の政権に問題があるのに、なぜ国民は今もその政権を賛同しているのだろうか、それこそが問題なのではないか?

将来的に、高度プロフェッショナル制度の条件が緩和されれば、このような中小企業の管理職もすべて合法化されることになる。
つまり、名ばかり管理職の問題が無くなるわけです。
普通に考えれば激怒するところである。
これは、一体誰のためなのか?

この法案を導入しても、すぐに問題が発生することは無いのかもしれない。
しかし、5年後、10年後には、また派遣労働みたいなことが繰り返される可能性が高い。

それでも、国民は自民党政権の賛同を続けるのだろうか?

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安倍政権の「高プロ法案」強行採決を許していいのか! 実際は年収300万円にも適用可能、過労死続出は確実…
http://lite-ra.com/2018/05/post-4025.html
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まず「年収1075万円」というのは「見込み」でしかない。そして、高プロによって労働時間の規制がとっぱらわれることで、たとえば理論上、1日の労働時間を17時間に設定して、労働者の休憩時間を「欠勤控除」として給料から差し引くなどすれば、実質的には年収300万円代の労働者も「年収1000万円超の見込み」にすることができるのである。

このような批判もあるにも関わらず、強行採決しようとしていることが理解不能である。
あぁ、なんて日本には「見猿聞か猿言わ猿」が多いのだろうか。

三人揃って、「ワイ!」、「ズマ!」、「ンー!」(ラストピリオド)          

(´;ω;`)ウウ・・・

(憶測も多分に含まれているので、鵜呑みにしないでください。)

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2018年5月21日 (月)

「「働き方改革」の本質を理解できない野党はやっぱり落第だ」。どれが本質なのか? あれかな? これかな?

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「働き方改革」の本質を理解できない野党はやっぱり落第だ
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6年前の民主党政権時代には、ひたすら大学から企業にお願いする立場だった。

麻生政権のときにリーマンショックが発生して、その後、民主党へ政権交代したわけだが、そのリーマンショックのことを言っているのか。
いやはや、リーマンショックは世界が大揺れで大変だった。

アベノミクスの金融緩和によって実質金利を下げて、株高、円安を生じさせるとともに、実物経済を押し上げ、有効需要を増加させて、雇用が伸びる、という仕組みだ。この現象を理解できずに、いまだに一部野党やマスコミでは「雇用が伸びているのは人口減少のため」という人がいるが、人口減少はここ20年くらいずっと起こっている現象である。にもかかわらず、金融緩和を実施した安倍政権と小泉政権以外のときには、就業者数は増加していない、という事実を知るべきだ。

人口減少は、専業主婦が共働きに変わることにより補完されていたとか。前にそんな話しを見た気がする。
アベノミクスで黒田バズーカを撃って、お金をジャブジャブさせたのだから、見た目の景気は良いのだろう。しかし、金融政策の出口戦略が、かなり問題視されているのだが、それはどうなのだろうか。
また、景気が良いといっても一部の人達だけで、8割の人達には恩恵が無いみたいだ。
格差問題には触れないのだろうか?
5080問題には触れないのだろうか?

導入するには、企業の労使委員会の五分の四以上の多数の決議が必要。対象労働者の同意が必要。対象業務は高度専門知識、対象者は給与が平均給与額の三倍の額を相当程度上回る水準(収入基準)、使用者の義務は健康管理措置等。同意しなかったといっても、使用者は当該労働者に不利益な扱いはしない……

裁量労働制にも、たしか同じような条件が付されていたと思う。
それなのに、野村不動産のように裁量労働制が適用されて過労死しているわけです。野村不動産を例にとれば、この様な条件に効果があるのか疑わしいわけですが、なぜか法案を再点検しようとしないのです。
このままでは第二第三の野村不動産が現れるのではないか。

もちろん形式的にいえば法改正すれば変わるのは事実であるが、あくまで法案は現時点でこうしよう、としているものについて議論しなければ、政策論争はできない。

規制緩和により派遣労働者の対象範囲が拡大して非正規労働者が増えた。もちろん他にも要因があるだろうが、派遣労働者も要因のひとつであることは間違いない。
専門職が対象だったにも関わらず、対象範囲が拡大したという前例があるのだから、不信感を抱くのは当たり前だ。

それにもかかわらず、一部マスコミではあたかもすべての労働者にこの制度が適用されるかのような報道ばかりだ。「残業代ゼロ」「過労死」というマスコミのネーミングによって、この法案について正しく問題を認識していない人が多いのではないか。労働基準法の対象外になると、恐いことだらけ、と煽るわけだ。
欧米でも労働規制の適用除外がある。欧米における適用除外対象者の労働者に対する割合は、米国で2割、フランスで1割、ドイツで2%程度といわれている。こうしてみると、高プロの導入は世界から見れば当たり前で、むしろ遅すぎたくらいだ。

KAROSHIが世界共通語になるほど日本の労働環境には問題があり、それを長いこと是正しなかった自民党政権がいるわけです。
しかも、その労働環境が少子化に拍車をかけたのではないかと、私は疑っています。
当該法案に含まれている長時間労働の是正も、月80時間(もしくは100時間)、年720時間を上限としているが、これは過労死ラインすれすれだ。
月60時間でも過労死する人がいるのだから、到底理解できない内容だ。
これらを踏まえれば自民党政権が実施する労働法改革を、懐疑的に思わないほうがおかしいでしょう。

いってみれば、高プロは「出入り自由」なので、労働者の選択肢を増やすという意味では、現状より悪くならない。一部野党の硬直的な姿勢は、労働者のためにもなっていないといわざるを得ないのだ。雇用政策としての金融政策を一部野党は理解していないので、高プロ問題でもそうした野党は落第である。

野村不動産を例にとれば、失笑しかでないでしょ。

この「モデル就業規則」では、遵守事項として「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」が定められており、これに違反した場合には、懲戒事由にあたるとされてきた。多くの企業がこれをモデルにしてきた結果、多くの企業で実際に副業禁止となっているのが実情なのだ。
そして、新しい「モデル就業規則」では、この遵守事項が削除され、(副業・兼業)が新たに加えられた。これによって、これまでの副業・兼業の原則禁止から、届け出により副業が原則自由となる。

副業解禁については良いと思うのだが、どうにも落とし穴がある気がする。用心するに越したことはないだろう。

ちなみに、副業がダメな理由は、秘密漏洩・労務管理の問題が大きいと思っている。
労務管理については「健康管理が困難な点」、「残業時間や社会保険料の計算が困難な点」、「労働災害のときの収入保障の問題」などが考えられる。
う~ん、本当のところはどうなんだろう?

( ´;ω;`)ブワッ

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2018年5月20日 (日)

「高プロ解除権を明確化」。こんな口先三寸でどうにかなると思っているのか?

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自公、働き方法案修正へ=高プロ解除権を明確化
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051801282&g=pol
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高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」について、適用後も労働者本人の意思で解除できることを法案に明記する。

修正案にはこのほか、下請けの中小企業が過重労働にならないよう納期や発注で配慮することを、大企業の努力義務として盛り込んだ。

(前回のブログで、言いたいことは全部書いたので、詳しくはそちらを見てもらいたい)

こんなんで過労死が防止できるのなら、とっくの昔に過労死が無くなっているはずだ。
現実は、過労死が無くならず過労死で亡くなる人ばかりだ。

国民の命を軽んじている人達には、何を言っても無駄なのだろう。
だから早く交代させたほうが良い。

(´・ω・`)ショボーン

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2018年5月19日 (土)

「「高プロ」適用同意後の解除可能、厚労省検討」。インセンティブは何なのか?

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働き方改革
「高プロ」適用同意後の解除可能、厚労省検討

https://mainichi.jp/articles/20180516/k00/00m/040/182000c
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高度プロフェッショナル制度が適用された労働者のインセンティブは何だろうか?
働き方改革の記事を見ていても、インセンティブの話題は無かったように思う。
ひたすら「定額働かせ放題」と言われただけだ。

政府は、多様な働き方と言っているが、高度プロフェッショナル制度が適用されそうな一部の労働者の意見が書いてある記事には、今までとほとんど変わらないのではないかとか書いてあった。
適用されそうな一部の労働者が、変わらないと言っているのだから、これがどうして多様な働き方になるのだろうか?
本来は、その一部の労働者が「すごい働きやすくなる」、「すごいインセンティブだからすぐに適用申請したい」とか絶賛の声が上がっても良さそうだが、そんな記事を見たことがない。

逆に気になった記事と言えば、年功序列により高くなり過ぎた労働者の賃金を抑制するためだと書かれていた。
この場合の労働者は平凡な労働者を指している。昔はどんなに平凡な労働者でも滅私奉公で頑張れば昇進できたので、そのシワ寄せに企業が苦しんでいるみたいな話しだった。
もしそうだとすれば、それは一企業の賃金体系の話しでしょ!
そんな個別に労使協議するようなことを、なぜ労働法で議論しなければならないのか?
なぜ振り回されなければいけないのか?

とにかく、報道を見ていると、ネガティブなイメージしか無い!
インセンティブみたいなポジティブなイメージは皆無である。
そして、多様な働き方というイメージも皆無である。

一部の適用される人達は、今までほとんど変わらないと言っていて、適用されない多くの労働者は、定額働かせ放題と批判している。
では、誰のための法案なのか?
「ここ大事なところね。試験に出るからね」とかギャグを言いたくなるけど、不思議とクローズアップされないのは日本の七不思議だ。
そのうち、七不思議の呪いで日本人が全滅するんじゃないか?

一体誰のための、ルール作りなのか?
こんな人達が、失われた20年を手をこまねいてウダウダしていたかと思うと、なんだか怒りを通りこして、悲しくなってくる。
そう言えば、お金の若者離れとか言う記事があったと思うが、なんだかどんどん世の中が悪い方向に向かっている気がする。

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日本の携帯が中国で負けた、誰も言わない本当の理由

http://diamond.jp/articles/-/170198
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この“村社会”の仲間だけでパイを分け合う環境に長くいて、世界で勝てるわけがない。日本の大手メーカーが“政府筋の仕事”で、半ば利権団体的存在になっていったのが、敗因である。

時間を区切って成果を出すことを求められている外資のプロと、成果を上げても個人にリターンはない、失敗したら左遷という日本の会社員の“自分が絶対損をしないように”ファーストとは相性が悪いのである。みんなで決めるは、「誰も絶対責任をとりません」の合言葉。

のんびりじいさんの会社に時間を費やすより、SIMフリー市場に低価格のスマホをもっと投入するほうが勝てる気がする。そしてできるだけメディアに露出し、“名前を覚えてもらい”、実績をつくり、そのうちにキャリアの席をもらう……、あ、これ華為技術がやったことだっけ。華為技術日本(株)、さりげなく経団連にも入ってます。

ギャグか。
上記の働き方改革と並べてみると大笑いしそうな内容である。
本当に必要な働き方改革というのは、このような状況を踏まえたうえでどうすればいいのか考えることではないのか?

なんかモチベーションが下がる一方である。
こんな事ばかりでは、働かない人が増えるだけではないのか?
そんなに生活保護予備軍を増やしてどうするのか?
それなのに、生活保護の締め付けは厳しくなっている。アベノミクスで空前の好景気と言っているのに生活保護に圧力をかけている。
小学生でも苦笑いしそうな、お寒いギャグだ。

苦しいときこそ、負担をみんなで分かち合わなければならないのだが、なぜか負担が平等ではない気がする。例えば、派遣労働の規制緩和などにより、非正規労働者が激増したわけだが、結果的には人生が狂ってしまった非正規労働者は多いだろう。まさに政府の失策である。
このことや上記のことから、政府は1%対99%の体制を強化していることが推察できる。

そう言えば、裁量労働制の過労死の記事があったが、どうにも適用基準が曖昧すぎる気がする。
どうやって十分な力量が備わっている労働者だと見極めるのだろうか。
適用基準が曖昧なら、高度プロフェッショナルが適用されるということは、死刑宣告を受けたに等しいと思う。
また過労死労働者の親族が、あれだけ批判しているのに強行するのは常軌を逸している。
普通に考えれば「悪用されないよう対策する」、「適用するには十分な力量が備わっていることを条件とし、厳格に運用する」などの発言があってもいいはずだが、それもない。
一体何なんだ。

加えて気になるのは、高度プロフェッショナルの適用を受けた人と受けていない人が職場で混在している場合に、受けていない人が受けている人の影響を受ける可能性だ。
また、受けている人と受けていない人の待遇差も気になる。

そんなこんなを考えると、バカらしいほど何も提示されていない。
それでも国民は1%対99%の強化政策に賛同するのか?

(´;ω;`)ウウ・・・

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2018年5月13日 (日)

「リベラル国際秩序を守る気概を」。う~ん?

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リベラル国際秩序を守る気概を 防衛大学校教授・神谷万丈
http://www.sankei.com/column/news/180511/clm1805110004-n1.html
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国際政治におけるリベラルとは、各国がさまざまな工夫により協調を図っていけば、世界をよりよい場所に変えられると信ずる立場をいう。世界から競争や対立をなくせぬとしても、国際法などのルールを整備し、国際制度を発達させ、相互依存を深めるといった努力を行えば、国際協調が促進され、国際問題のかなりの部分は緩和できるはずだ。そうした工夫を進展させるためには自由、民主主義、人権といった価値や理念の国際社会への啓蒙(けいもう)が重要だ。これが国際政治におけるリベラル派の世界観だ。

ところが、このリベラルな戦後国際秩序が、現在かつてない深刻な挑戦に直面している。その最大の要因が、中国やロシアの影響力の増大だ。

この秩序が米国の利益になっていないと信ずる人物が米国の大統領になったからだ。トランプ大統領はリベラルな価値や理念を好まない。

ラストベルトはトランプを大統領にした地と言われるが、つまり、ラストベルトの米国人が悪いと言いたいのだろうか?

そして、このラストベルトの人達の意見には、経済の問題が絡んできます。
つまり、1%対99%の問題です。
中国やロシアの問題があるのだから、1%対99%の体制を受入れろと言っているのだろうか。
格差拡大を受け入れろと言っているのだろうか。
そんなことを受入れる庶民がいるはずがない。

もりかけ問題で安倍政権の支持率は下がりましたが、野党の支持率は上がりませんでした。
これを野党が不甲斐無いと言って、斬って捨てるのは簡単です。
しかしながら、この状況から国民がどのように考えているのか推測が出来ます。
国民は、自民党政権を支持しています。しかし、文句も言っています。
つまり、政治家として自民党が良いのだけど、もっと国民のための政治を期待しているわけです。
つまり、自民党にもっと変わってほしいということです。

変わるわけ無いだろボケ!

政治家とは信念をもって活動しているわけです。
そして、信念をもった政治家が集まって自民党が存在しているのだから、それを変えるということは信念を曲げるということです。
社会に不満があり文句を言うのなら、自民党を支持しないことです。
自民党を支持するなら、文句を言うべきではないです。もしくは、文句を言ってもいいが、それで何かが変わることなど期待しないでほしい。

上記の記事で言えば、リベラル国際秩序を守りたいのなら、ラストベルトや1%対99%の問題を解決すべきです。
なぜ、みんなそんなに都合のいいことばかり言うのだろうか?

(´;ω;`)ウウ・・・

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残業時間の上限規制、中小・零細企業は罰則除外の提案。(lll゚Д゚)

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働き方改革関連法案、自民・維新が修正協議へ 中小・零細企業への影響最小限に
https://www.sankei.com/politics/news/180511/plt1805110023-n1.html
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残業時間の上限規制をめぐり、中小・零細企業への影響を最小限に抑えるため罰則に除外規定を設けることなどを提案する見通しだ。

特定の時期に受注が集中する町工場などには、経営が揺らぎかねないという懸念が根強い。遠藤氏は記者会見で「『廃業しなければならない』という声まで聞こえる。対応は国会の責務だ」と強調した。

まず言いたいのは、大企業の労働者は規制で保護されて、中小零細企業の労働者は規制で保護されないとは、これでは差別だ。
アパルトヘイトですか?

もうひとつ、実際にどうなるのか分からないし、詳細なことは分からないが、この記事だけを読むと、残業を年に720時間以上しても罰則が無いように聞こえる。
あくまで繁忙期と言うのなら、月に100時間以上の残業に言及すべきなのにそれがない。
どうにも言葉遊びしているように感じて気分が悪い。

そもそも、労働者の命と、会社の存続のどちらが大事なのか?
これでは、個人を犠牲にして、全体を守るみたいな話しではないか?
そんなことを言ってもいいのだろうか?

根本の原因は、過労死になる長時間労働が繁忙期に発生することである。
罰則を除外しようが何だろうが、過労死の防止にはつながらない。
国会議員という国民の代表が、国民の命をそんなに軽んじていいものだろうか。

これからは労働人口の減少により労働者の立場が強くなるのだから、長時間労働なんてしている企業は早晩淘汰されるだろう。
そんな会社は早めに潰したほうが社会のためだ。
そもそも長時間労働なんて社会の雰囲気が悪くなるだけなのだから、早く止めたほうが良い。
こんなことばかりしているから、デフレが解消しないのだろう。
いや違うか、デフレを解消するというのは、やるやる詐欺で、実はデフレを解消する気なんてサラサラ無いのだろう。

(´・ω・`)ショボーン

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2018年5月 3日 (木)

「憲法に自衛隊明記「賛成」55%」。う~ん?

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憲法に自衛隊明記「賛成」55%…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180429-OYT1T50100.html
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自衛隊の根拠規定を明記する自民党の改憲条文案への賛成が55%に上ったことに、同党内から歓迎の声が出た。

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安倍政権下の改憲「反対」58% 朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASL4R4HT3L4RUZPS005.html?iref=pc_ss_date
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安倍政権のもとで憲法改正を実現することに「反対」は58%(昨年調査では50%)、「賛成」は30%(同38%)で、昨年調査よりも「反対」が増え、「賛成」が減った。安倍晋三首相が昨年の憲法記念日に打ち出した9条1項、2項を維持して自衛隊の存在を明記する改正案には、「反対」53%が「賛成」39%を上回った。

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毎日新聞世論調査
自民改憲案 自衛隊明記、賛否割れる 反対31%、賛成27%

https://mainichi.jp/articles/20180503/ddm/001/010/172000c
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国民は、本当にこのような世論調査のように賛成や反対を簡単に答えることができるのか?
むしろ、分からないと答える国民が多いのではないか。
もちろん私も改憲の本質を分かっていない。

多くの国民は、「日本国憲法だって完璧じゃないんだから直すべきところは直すべきだ」と考えているでしょう。
もしくは「時代とともに憲法の有り様も変えるべきだ」と考えているでしょう。
私も同様に考えています。
つまり、ふんわりとした賛成なのです。
ひとりひとりに対して、改憲について説明を求めれば、9割程の人が説明できないのではないか?
説明できないということは、内容を正確に理解していないのです。
そんな曖昧な状態なのに、なぜ賛成や反対を言うのだろうか?

もっとハッキリと「分からない!」と言えばいいのです。

世論調査でも、賛成か反対かではなく、分からないという選択肢を作って、本当に分からない人達や、もしくは無関心な人達を炙り出すべきです。
どうにも、一部の人達だけが盛り上がっているような気がして、うんざりする気分です。
また、国民に知らされていない別の目的や思惑があるのかもしれないので、注意が必要です。

ちなみに、私の推測ですが、憲法9条の変更は、自衛隊を海外で活動できるようにするためだと思っています。
例えば、安保関連法により、自衛隊は積極的に海外で活動できるようになったり、積極的に米軍との連携ができるようになったと思います。
多分、その繋がりで海外での活動が、更に積極的になるだろうと思っています。

国際協調のために、自衛隊が海外で活動できることは良いことだと言う人がいます。
ほとんどの人は、マジメに国際協調について頑張っているのかもしれません。
しかしながら、どうにもよく分からない。どうにもキレイ事のように聞こえる。性善説が前提にあるように思える。
国際協調と言っても、本当に世界中の人達が一致団結しているのだろうか。
どうにも利害関係が先に立っている気がする。
例えば、安全保障は経済の話しだと言われることがあります。
確かに戦闘機を購入すれば、それは経済活動になります。
自衛隊が海外活動することで色々な装備品や専門家達が必要なってくるでしょう。
もし経済の話しだとすれば、当然、誰から買うのか、そして誰が支払うのかという話しになります。
ちなみに支払うのは国民になると思います。なぜなら、自衛隊の装備品は税金で買っているからです。

安全保障を詳しく知らない私でも、このようなことを疑問に思うわけです。
同じことを疑問に感じる人が、必ずいると思います。
それなのに、このような話題はクローズアップされません。
クローズアップされないのだから、不信感が増します。
だから私は改憲には、反対です。

また、マジメに自衛権のことを議論したい人達もいるようです。
しかしながら、マジメに議論しているのに、経済活動にしか興味の無い人が混じっているかもしれません。
そして、得てしてそのような人は権力を持っています。
マジメに自衛権を議論しているのに、いつの間にか経済の話しになっていて、それが権力によってイニシアチブを取られてしまうことも考えられます。
そうなることが怖いから、反対している人もいると思います。

ちなみに、自衛権の定義を議論するのは良いことだと思うし興味もでてきます。
しかし、もっと根本的な話しや多面的な話しも必要だと感じます。
そもそも、国家があって自衛権があるわけで、自衛権があって国家があるわけではないと思います。
その意味で言えば、そもそもどのような国家があって、だから自衛権が必要なんだという話しになると思うのだが、この国家のイメージが全くできない。つまり政府の説明不足なのである。
国家の有り様によっては、自衛権の定義も変わると思うのだが、どうだろうか?

もしかしたら「美しい国、日本」が国家のイメージだと言う人がいるかもしれないが、そうだとしたらほとんどの国民はイメージできないと思います。
何故なら、美しい国、日本の説明を見たことが無いからです。(少なくとも、私は見たことが無い)
一体この国のかたちはどうなっているのだろうか。
私なんかは、どうしても1%対99%をイメージしてしまう。

もうひとつ、蛇足だが「自衛のための必要最小限度の実力を保持する」という言葉があります。
この必要最小限度を削除するような話しがあったと思います。
PKOは、自衛隊に余力があるから海外に派遣できるのだと思っています。
言葉通りに解釈すれば、専守防衛のために必要最小限に止めた場合、PKOなど出来ないと思うのだが、どうなのだろうか?
こんなことをツラツラと考えていると、海外活動したいから必要最小限度の言葉を削除したいのかな思ってしまいます。
やはり不信感が増すばかりです。

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揺れる「9条観」 憲法記念日 ネット右翼から護憲派に 「沖縄の負担」実感
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/413403/
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そこで著書に「憲法と世論」がある首都大学東京の境家史郎教授(日本政治論)を訪ねた。過去の世論調査から「護憲派が優位だった時期はほとんどない」と読み解く。にもかかわらず改憲できなかったのは、もともと大半は関心が薄い中間層で、論議が熱を帯びても、何となく護憲、何となく改憲にとどまり、すぐ冷めてしまうからだ。
(ブログ書いている最中に見つけた記事)

やっぱりそうなのか。もともと大半は関心が薄い中間層なんだな。

(´・ω・`)ショボーン

(憶測ばかり書いているので、鵜呑みにしないでください)
(安全保障や憲法9条に詳しくないので、頓珍漢なところがあるかもしれません。そのときはごめんなさい)

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2018年5月 2日 (水)

「仕事ができない人ほど出世する可能性が高い」。(・∀・)ニヤニヤ

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「嫌なヤツほど年収が高くなる理由」林修の解説に、ネット共感
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180501-00000021-reallive-life
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どんなに見え透いたゴマすりでも、ゴマをすることに効果があった」と下手なゴマすりであっても役に立つと説明。「ゴマはすり続けたほうが、効果は絶大なんです」と続け、スタジオ内を驚かせた。

「過去30年以上の取材生活で何度か見た、『一番無能な奴が、無能故に仕事を割り振られず、その結果失敗せずに、自分は有能だという意識のままに昇進してトップに立ってしまう現象』って、ほんとなんとかならんもんかな、と思う。」とツイート。減点主義考課って、一番ダメなのが一番偉くなったりするんだよ、と、仕事ができない人ほど出世する可能性が高い旨の投稿をし、ネット上で大きな反響を呼んだ。

笑った。

(◎´∀`)ノ

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