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« 「リベラル国際秩序を守る気概を」。う~ん? | トップページ | 「高プロ解除権を明確化」。こんな口先三寸でどうにかなると思っているのか? »

2018年5月19日 (土)

「「高プロ」適用同意後の解除可能、厚労省検討」。インセンティブは何なのか?

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働き方改革
「高プロ」適用同意後の解除可能、厚労省検討

https://mainichi.jp/articles/20180516/k00/00m/040/182000c
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高度プロフェッショナル制度が適用された労働者のインセンティブは何だろうか?
働き方改革の記事を見ていても、インセンティブの話題は無かったように思う。
ひたすら「定額働かせ放題」と言われただけだ。

政府は、多様な働き方と言っているが、高度プロフェッショナル制度が適用されそうな一部の労働者の意見が書いてある記事には、今までとほとんど変わらないのではないかとか書いてあった。
適用されそうな一部の労働者が、変わらないと言っているのだから、これがどうして多様な働き方になるのだろうか?
本来は、その一部の労働者が「すごい働きやすくなる」、「すごいインセンティブだからすぐに適用申請したい」とか絶賛の声が上がっても良さそうだが、そんな記事を見たことがない。

逆に気になった記事と言えば、年功序列により高くなり過ぎた労働者の賃金を抑制するためだと書かれていた。
この場合の労働者は平凡な労働者を指している。昔はどんなに平凡な労働者でも滅私奉公で頑張れば昇進できたので、そのシワ寄せに企業が苦しんでいるみたいな話しだった。
もしそうだとすれば、それは一企業の賃金体系の話しでしょ!
そんな個別に労使協議するようなことを、なぜ労働法で議論しなければならないのか?
なぜ振り回されなければいけないのか?

とにかく、報道を見ていると、ネガティブなイメージしか無い!
インセンティブみたいなポジティブなイメージは皆無である。
そして、多様な働き方というイメージも皆無である。

一部の適用される人達は、今までほとんど変わらないと言っていて、適用されない多くの労働者は、定額働かせ放題と批判している。
では、誰のための法案なのか?
「ここ大事なところね。試験に出るからね」とかギャグを言いたくなるけど、不思議とクローズアップされないのは日本の七不思議だ。
そのうち、七不思議の呪いで日本人が全滅するんじゃないか?

一体誰のための、ルール作りなのか?
こんな人達が、失われた20年を手をこまねいてウダウダしていたかと思うと、なんだか怒りを通りこして、悲しくなってくる。
そう言えば、お金の若者離れとか言う記事があったと思うが、なんだかどんどん世の中が悪い方向に向かっている気がする。

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日本の携帯が中国で負けた、誰も言わない本当の理由

http://diamond.jp/articles/-/170198
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この“村社会”の仲間だけでパイを分け合う環境に長くいて、世界で勝てるわけがない。日本の大手メーカーが“政府筋の仕事”で、半ば利権団体的存在になっていったのが、敗因である。

時間を区切って成果を出すことを求められている外資のプロと、成果を上げても個人にリターンはない、失敗したら左遷という日本の会社員の“自分が絶対損をしないように”ファーストとは相性が悪いのである。みんなで決めるは、「誰も絶対責任をとりません」の合言葉。

のんびりじいさんの会社に時間を費やすより、SIMフリー市場に低価格のスマホをもっと投入するほうが勝てる気がする。そしてできるだけメディアに露出し、“名前を覚えてもらい”、実績をつくり、そのうちにキャリアの席をもらう……、あ、これ華為技術がやったことだっけ。華為技術日本(株)、さりげなく経団連にも入ってます。

ギャグか。
上記の働き方改革と並べてみると大笑いしそうな内容である。
本当に必要な働き方改革というのは、このような状況を踏まえたうえでどうすればいいのか考えることではないのか?

なんかモチベーションが下がる一方である。
こんな事ばかりでは、働かない人が増えるだけではないのか?
そんなに生活保護予備軍を増やしてどうするのか?
それなのに、生活保護の締め付けは厳しくなっている。アベノミクスで空前の好景気と言っているのに生活保護に圧力をかけている。
小学生でも苦笑いしそうな、お寒いギャグだ。

苦しいときこそ、負担をみんなで分かち合わなければならないのだが、なぜか負担が平等ではない気がする。例えば、派遣労働の規制緩和などにより、非正規労働者が激増したわけだが、結果的には人生が狂ってしまった非正規労働者は多いだろう。まさに政府の失策である。
このことや上記のことから、政府は1%対99%の体制を強化していることが推察できる。

そう言えば、裁量労働制の過労死の記事があったが、どうにも適用基準が曖昧すぎる気がする。
どうやって十分な力量が備わっている労働者だと見極めるのだろうか。
適用基準が曖昧なら、高度プロフェッショナルが適用されるということは、死刑宣告を受けたに等しいと思う。
また過労死労働者の親族が、あれだけ批判しているのに強行するのは常軌を逸している。
普通に考えれば「悪用されないよう対策する」、「適用するには十分な力量が備わっていることを条件とし、厳格に運用する」などの発言があってもいいはずだが、それもない。
一体何なんだ。

加えて気になるのは、高度プロフェッショナルの適用を受けた人と受けていない人が職場で混在している場合に、受けていない人が受けている人の影響を受ける可能性だ。
また、受けている人と受けていない人の待遇差も気になる。

そんなこんなを考えると、バカらしいほど何も提示されていない。
それでも国民は1%対99%の強化政策に賛同するのか?

(´;ω;`)ウウ・・・

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