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2018年5月28日 (月)

「働き方改革法案の議論がぜんぜんかみ合わないわけ」。へぇ~。

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働き方改革法案の議論がぜんぜんかみ合わないわけ
https://news.yahoo.co.jp/byline/joshigeyuki/20180528-00085755/
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そもそも、過労死は昔から日本でのみ発生している
野党の中には「時間管理を外すと過労死が増えるから断固反対」という人が多いのですが、ちょっと待ってください。裁量労働なんてなくしっかり時間管理していた大昔から過労死は日本に存在し、終身雇用固有の文化みたいな扱いになっています。

過労死は文化だというのは笑い話としては面白いが、そういう訳にはいかない。
憲法でも、健康で文化的な最低限度の生活を保障しているわけだから、マズいだろ。
また、十分な裁量権がなく長時間労働の果てに過労死した場合は、強制労働違反に抵触しているのではないかと私は疑っている。もしも強制労働違反に抵触しているなら、マズいと思う。ちなみに、強制労働違反は労基法では一番の重罪である。
これらのことから政府には、過労死するような労働環境を是正する責務があると思う。
もしも、それを放置するなら、すぐに退陣するべきだ。

そもそも、65歳以上でも、元気なうちは、いつまでも働けるようにするみたいな話しだが、長時間労働の結果、うつ病になり、まともに働けなくなったら、いつまでも働けないではないか。
政府は、本当に国民がいつまでも働けるような労働環境を作る気があるのだろうか?

(私の憶測なので、鵜呑みにしないでください)

ちなみに時間管理の外される高度プロフェッショナル制度の対象者は年収1075万円以上の専門職であり、経営側が細心の注意を払って囲い込みに注力するグループです。「使い放題されてもモノの言えない労働者」の対極の存在なのでわざわざ庶民が心配してあげる必要はありません。

経団連が400万円まで下げることを望んでいたり、塩崎恭久厚労相が「小さく産んで大きく育てるので、ぐっと我慢してとりあえず通す」とか言っているのだから、誰もこんなことは信じない。

そもそも、残業時間の上限は既に定められている
今回の法案では残業時間の上限規制も含まれています。政府は「年720時間、単月100時間未満という上限を作ったから大丈夫」といい、逆に野党は「100時間近い残業を合法化するのか」と反対しています。

高プロは、残業規制の対象外と言っている人がいたと思うのだが、いったいどっちが正しいのか?
(へ? 自分で調べろって? トホホホ。。。。う~ん、もっと時間をくれ~)

従来から日本には「年360時間、月45時間」という、厚労省の作った立派な残業上限が存在していましたから。ではなぜ多くの企業でそれを超過した残業が慢性化してきたのでしょうか。それは労使がわざわざ「繁忙期には政府の作った上限を超えても残業できるようにしましょうね」という特別条項を労使協定で結んできたからです。
だから、労組が言っているのは「我々が暴走して協定を結んでいっぱい残業できるようにしてしまうので、法律で規制してください」と言っていることになります。筆者には全く理解できません。自分で協定を見直せば済む話です。

自分で協定を見直せるなら、ブラック企業問題なんて発生しないだろう。
そもそも、36協定すら無いところが多いのでは?
労働組合が無い企業は36協定するときに労働者代表が必要になる。そんな労働者代表を選んだことのない労働者が意外と多いのでは?
労働契約法では労使が対等と言っている。しかし、実際には電通の過労自殺や野村不動産の過労死のような惨状である。
結局は、公権力が介入しなければ改善しないのではないか?

そもそも、なぜ日本の労使はわざわざ特別条項付きの協定まで結んで、限界を超えてまで残業できるようにしてしまうのでしょうか。それは、彼らが終身雇用という枠組みを守るためです。

元々は、企業が人材の囲い込みのために、終身雇用や年功序列を導入らしい。(う~ん、うろ覚え)
高度成長期のときは、十分に機能していたが、今となってはガタガタの制度である。
本来は、企業側がそのツケを支払うべきだと思うが、どうだろうか?

「解雇規制緩和して労働市場を流動化する」と言われれば身構える人も多いかもしれませんが、「住みたい場所や仕事を自由に選べ、残業も転勤もない社会」と聞けば、そんなに反対する人はいないのではないでしょうか。

全体的に、同意する部分も多いのだが、筆者は強者の考え方の持ち主っぽいので、やはり否定的に考えてしまう。
強者の視点から見れば、至極当たり前のことだと思うが、このような意見のとおりに従っていたら、社会的弱者はどんどん追い詰められていくだろう。

私は、高プロが本当にエリートを中心とした働きやすい環境作りのために実施し、かつ、そのエリートの該当要件が厳格なら反対しない。
しかし、「小さく産んで大きく育てるので、ぐっと我慢してとりあえず通す」とか言っているのだから、どうにも支離滅裂だ。
ついでに言うと、裁量労働制で適用職種を拡大しようとしていたのに、高プロでは条件が厳格のように言っている。いやいや、だから裁量労働制ですでにハードル下げようとしているじゃないか。いやはや支離滅裂だ。

そもそも、本当のプロフェッショナルなんて100人に1人くらいじゃないのか?
本当のプロフェッショナルなら尊敬(インスパイア)されると思うのだが、これだと尊敬されないプロフェッショナルが大量発生しそうである。
プロフェッショナルの価値の暴落が始まって、プロフェッショナルと書いて「素人」と読まれる日も近いのではないか?

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急速に流動化する若手社員
https://news.yahoo.co.jp/byline/joshigeyuki/20180525-00085640/
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ついでなんで、同じ筆者の記事。

企業は硬直した人事制度を見直さざるを得なくなります。日本企業には、みんな常識だと思っているけど実は日本独自の奇妙な慣習というのが多々あります。全国転勤や長時間残業、有給の取りづらさといったものですね。それぞれにちゃんと理由はあるのですが、現実問題としてそういう“ムラのおきて”に従い組織は運用されているわけです。
でも「転勤ですか?では辞めます」や「どうして仕事終わったのに残業しなければいけないんですか?」などと平気で自己主張する世代が増加すれば、組織は“ムラのおきて”の方を見直さざるを得なくなります。
一方、若手をつなぎとめるために組織は何をすべきでしょうか。まずは、説明会で事業内容や展望など「見栄えの良い話」だけをするのではなく、会社のリアルな情報を開示することでしょう。それにはインターンシップがとても有効です。
くわえて、人事制度そのものも、年齢や勤続年数によらずに評価される職務ベースのものに見直すことが必要です。それは若手はもちろんのこと、これまで出世を諦めかけていたグループにも活躍のチャンスを広げてくれることでしょう。若手社員の定着には、誰もが柔軟に評価されうる人事制度があり、中高年や女性が希望を持って働くカルチャーの存在が実は一番効果的だというのが筆者のスタンスです。

面白いなぁ~と思いながら読んでいました。
なかなか批判しづらいことばかりなのだが、あくまでこれは強者の視点だということ。
社会的弱者が、これを読んで鵜呑みにすると痛い目にあう気がする。
そもそも、弱者になるほど企業との交渉で不利になるのだから、その点をカバーしなければならない。

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日本で裁量労働制が根付かないワケ
https://news.yahoo.co.jp/byline/joshigeyuki/20180309-00082504/
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もうひとつ、同じ筆者の記事。

ちなみに筆者はねちねちと裁量労働制度の対象職種をつつきあうよりも「大卒のホワイトカラーは全員裁量労働制で働き、時間ではなく成果で評価されるべき」というスタンスですが、それには業務範囲を明確にして裁量もセットで配ることが条件だと昔から考えています。

残業時間の長短ではなく、政府は「日本型雇用によって我が国がいかに長時間残業で低生産性かつ“Karoshi”が英単語になるほど劣悪な労働環境になってきたか」を述べ、それを変えるためにこそ脱時間給の改革が不可欠なことを正面から打ち出すべきでしょう。また、野党サイドは「そもそも日本のサラリーマンには裁量が無い現実」を指摘し、いかにして裁量を付与するかを追求すべきでしょう。

なぜか、マスメディアを見ていても裁量権の話しがでてこない。
そもそも、管理監督者の制度があるのだから、裁量労働制が存在する意味がよく分からない。
今回の法改正でも、管理監督者の制度を改良するのではなく、裁量労働制の改正や高プロの成立を目指しているのは何でかな?
うふふふ。

( ´;ω;`)ブワッ

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