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2018年5月24日 (木)

「労働組合が「高度プロフェッショナル制度」に反対する本当の理由」。与党はいい加減にしろ。

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労働組合が「高度プロフェッショナル制度」に反対する本当の理由
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毎度毎度、みんな同じことばかり言うなぁ。

厚生年金の支払い実績などから見た年収1075万円以上の社員は、全体の1%未満。野党は、いったん制度が導入されれば、年収要件がどんどん引き下げられる事になりかねないと批判するが、現状では「高プロ」に移行する社員の数はそれほど多くはならないと見られる。

現状では多くないのなら、なぜ導入するのか?
そもそも、なぜ「現状」と言うのか、これでは将来的には増えるかもしれないと言っているようなものだ。

実際に適用されそうな人達からすれば、今までと、ほとんど変わらない働き方らしいが、それならば導入する理由が分からない。
適用されそうな人達が、大喜びしそうなインセンティブの話しも聞いたことがない。
逆に適用されない人達が反対しているわけだが、その人達からすれば戦々恐々な状況だ。
実際に、派遣労働で徐々に規制緩和された過去があるのだから、誰でも緩和されることを予想するだろう。

普通に考えれば、この記事を見て安心する人よりも、不安に思う人のほうが多いだろう。

これが導入されることで、誰が得するのか。
少なくとも労働者側には、死に関わるようなデメリットしか感じない。あぁ、声を大にして言いたい、誰が得するのか!

搾取する側と、搾取される側の、対立に見える。
人口減少により、実入りの少なくなった搾取する側が、あの手この手で現状維持しようと謀略を巡らせているように見える。

本当に「働かせ放題」にならないかどうかは、導入する企業が対象社員をプロフェッショナルとして扱い、自主性を認められるかにかかっている。不本意な労働を強いられれば、ストレスは大きくなり、過労死の原因になり得る。

野村不動産で裁量労働制が適用されていた社員が過労死したのだから、自主性なんて無いだろ?
ついでに書くと、もりかけ問題が盛り上がっているが、近畿財務局の職員が追い込まれて自殺したことを考えると、現政権下での自主性なんて、全く感じられない。

ごく一部とはいえ社員の中に「時間によらない働き方」をする人が生まれれば、社員の労働に対する考え方がバラバラになり、「団結権」をテコに同等の待遇改善を求めてきた従来の労働組合の「闘い方」に影響が及ぶ。そうでなくても組合の組織率は17%にまで低下している。
高プロの導入で、働く社員の意識も大きく変わるだろう。労働時間に関係なく一定の年俸を得る仕組みになれば、無駄な残業をする意味はなくなる。長く会社にいれば残業代が増えるという事はなくなるのだ。
そうなれば、いかに時間を短くして効率的に仕事を終わらせるか、という志向に変わっていくはずだ。まさに「働き方改革」である。


時間によらない働き方は、1日8時間で成果を求めればいいだけだ。
8時間で成果を出せなければ、降格すればいいだけだ。
そもそも、残業前提で働かせている経営側に問題がある。
これは、個々の企業の問題であり、高度プロフェッショナル制度の導入とは全く関係が無い。
個々の企業が給与体系や勤務体系をどうするか決めればいいことだ。
惑わされないで欲しい。

だからと言って、到底こなすことができない量の仕事を与えられては24時間働いても仕事が終わらない、ということになりかねない。企業としては、どれだけのアウトプットに対して、年俸を支払うのかをきちんと計量しなければならなくなる。
長年重要性が指摘されながら導入されてこなかった「ジョブ・ディスクリプション」が明確になっていくに違いない。高プロの社員には、何が「専門」なのかを明示し、仕事の範囲を決めなければ、評価ができなくなってしまう。


上記に続いて、このように書かれているが、まさに従前から企業が努力していればいいことであり、自分たちのサボタージュを棚に上げて何を言っているんだと言うことだ。
従来から、8時間の勤務で、どれだけの仕事量を捌けるか考えれば良かっただけなので、高度プロフェッショナル制度をここで持ち出す理由は無いはずだ。
なおかつ、これは筆者の推量だと言うことだ。ジョブディスクリプションが明確になる補償など、どこにも無い。

「定額働かせ放題」と言うなら、現状の「管理職」の方が、問題は大きいのではないか。中小企業などでは年収1075万円以下の管理職は大勢いる。彼らは残業代もつかずに長時間労働を強いられている。
本来、管理職は自らに裁量権があるとされ、時間管理から外れているが、中間管理職の多くは実際にはヒラ社員と変わらない働き方を求められている。実際には管理していない「名ばかり管理職」問題もまだまだ存在する。高プロの導入をきっかけに、こうした名ばかり管理職の取り締まりを強化していくべきだろう。


つまり、今まで取り締まりが出来ていなかった行政に問題があると言うことか?
行政に問題があるということは、歴代の政権に問題があったということか?
歴代の政権に問題があるのに、なぜ国民は今もその政権を賛同しているのだろうか、それこそが問題なのではないか?

将来的に、高度プロフェッショナル制度の条件が緩和されれば、このような中小企業の管理職もすべて合法化されることになる。
つまり、名ばかり管理職の問題が無くなるわけです。
普通に考えれば激怒するところである。
これは、一体誰のためなのか?

この法案を導入しても、すぐに問題が発生することは無いのかもしれない。
しかし、5年後、10年後には、また派遣労働みたいなことが繰り返される可能性が高い。

それでも、国民は自民党政権の賛同を続けるのだろうか?

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安倍政権の「高プロ法案」強行採決を許していいのか! 実際は年収300万円にも適用可能、過労死続出は確実…
http://lite-ra.com/2018/05/post-4025.html
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まず「年収1075万円」というのは「見込み」でしかない。そして、高プロによって労働時間の規制がとっぱらわれることで、たとえば理論上、1日の労働時間を17時間に設定して、労働者の休憩時間を「欠勤控除」として給料から差し引くなどすれば、実質的には年収300万円代の労働者も「年収1000万円超の見込み」にすることができるのである。

このような批判もあるにも関わらず、強行採決しようとしていることが理解不能である。
あぁ、なんて日本には「見猿聞か猿言わ猿」が多いのだろうか。

三人揃って、「ワイ!」、「ズマ!」、「ンー!」(ラストピリオド)          

(´;ω;`)ウウ・・・

(憶測も多分に含まれているので、鵜呑みにしないでください。)

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