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2018年5月21日 (月)

「「働き方改革」の本質を理解できない野党はやっぱり落第だ」。どれが本質なのか? あれかな? これかな?

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「働き方改革」の本質を理解できない野党はやっぱり落第だ
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6年前の民主党政権時代には、ひたすら大学から企業にお願いする立場だった。

麻生政権のときにリーマンショックが発生して、その後、民主党へ政権交代したわけだが、そのリーマンショックのことを言っているのか。
いやはや、リーマンショックは世界が大揺れで大変だった。

アベノミクスの金融緩和によって実質金利を下げて、株高、円安を生じさせるとともに、実物経済を押し上げ、有効需要を増加させて、雇用が伸びる、という仕組みだ。この現象を理解できずに、いまだに一部野党やマスコミでは「雇用が伸びているのは人口減少のため」という人がいるが、人口減少はここ20年くらいずっと起こっている現象である。にもかかわらず、金融緩和を実施した安倍政権と小泉政権以外のときには、就業者数は増加していない、という事実を知るべきだ。

人口減少は、専業主婦が共働きに変わることにより補完されていたとか。前にそんな話しを見た気がする。
アベノミクスで黒田バズーカを撃って、お金をジャブジャブさせたのだから、見た目の景気は良いのだろう。しかし、金融政策の出口戦略が、かなり問題視されているのだが、それはどうなのだろうか。
また、景気が良いといっても一部の人達だけで、8割の人達には恩恵が無いみたいだ。
格差問題には触れないのだろうか?
5080問題には触れないのだろうか?

導入するには、企業の労使委員会の五分の四以上の多数の決議が必要。対象労働者の同意が必要。対象業務は高度専門知識、対象者は給与が平均給与額の三倍の額を相当程度上回る水準(収入基準)、使用者の義務は健康管理措置等。同意しなかったといっても、使用者は当該労働者に不利益な扱いはしない……

裁量労働制にも、たしか同じような条件が付されていたと思う。
それなのに、野村不動産のように裁量労働制が適用されて過労死しているわけです。野村不動産を例にとれば、この様な条件に効果があるのか疑わしいわけですが、なぜか法案を再点検しようとしないのです。
このままでは第二第三の野村不動産が現れるのではないか。

もちろん形式的にいえば法改正すれば変わるのは事実であるが、あくまで法案は現時点でこうしよう、としているものについて議論しなければ、政策論争はできない。

規制緩和により派遣労働者の対象範囲が拡大して非正規労働者が増えた。もちろん他にも要因があるだろうが、派遣労働者も要因のひとつであることは間違いない。
専門職が対象だったにも関わらず、対象範囲が拡大したという前例があるのだから、不信感を抱くのは当たり前だ。

それにもかかわらず、一部マスコミではあたかもすべての労働者にこの制度が適用されるかのような報道ばかりだ。「残業代ゼロ」「過労死」というマスコミのネーミングによって、この法案について正しく問題を認識していない人が多いのではないか。労働基準法の対象外になると、恐いことだらけ、と煽るわけだ。
欧米でも労働規制の適用除外がある。欧米における適用除外対象者の労働者に対する割合は、米国で2割、フランスで1割、ドイツで2%程度といわれている。こうしてみると、高プロの導入は世界から見れば当たり前で、むしろ遅すぎたくらいだ。

KAROSHIが世界共通語になるほど日本の労働環境には問題があり、それを長いこと是正しなかった自民党政権がいるわけです。
しかも、その労働環境が少子化に拍車をかけたのではないかと、私は疑っています。
当該法案に含まれている長時間労働の是正も、月80時間(もしくは100時間)、年720時間を上限としているが、これは過労死ラインすれすれだ。
月60時間でも過労死する人がいるのだから、到底理解できない内容だ。
これらを踏まえれば自民党政権が実施する労働法改革を、懐疑的に思わないほうがおかしいでしょう。

いってみれば、高プロは「出入り自由」なので、労働者の選択肢を増やすという意味では、現状より悪くならない。一部野党の硬直的な姿勢は、労働者のためにもなっていないといわざるを得ないのだ。雇用政策としての金融政策を一部野党は理解していないので、高プロ問題でもそうした野党は落第である。

野村不動産を例にとれば、失笑しかでないでしょ。

この「モデル就業規則」では、遵守事項として「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」が定められており、これに違反した場合には、懲戒事由にあたるとされてきた。多くの企業がこれをモデルにしてきた結果、多くの企業で実際に副業禁止となっているのが実情なのだ。
そして、新しい「モデル就業規則」では、この遵守事項が削除され、(副業・兼業)が新たに加えられた。これによって、これまでの副業・兼業の原則禁止から、届け出により副業が原則自由となる。

副業解禁については良いと思うのだが、どうにも落とし穴がある気がする。用心するに越したことはないだろう。

ちなみに、副業がダメな理由は、秘密漏洩・労務管理の問題が大きいと思っている。
労務管理については「健康管理が困難な点」、「残業時間や社会保険料の計算が困難な点」、「労働災害のときの収入保障の問題」などが考えられる。
う~ん、本当のところはどうなんだろう?

( ´;ω;`)ブワッ

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