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2018年6月の16件の記事

2018年6月30日 (土)

「小泉進次郎議員の熱き国会改革提言」。熱き? 何も伝わってこない?

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小泉進次郎議員の熱き国会改革提言…プリンスは泥にまみれて結果を出せるのか?
https://www.fnn.jp/posts/00330140HDK
---

合意されても実行されないという歴史を繰り返している国会改革を、1つでも前に進めるためには、期限を区切ってどんなに小さいと言われてもいいから、1つでも(風穴を)開けるんだと。それをこの実現会議に入って頂いている、全ての党派を超えた皆さんに共有して頂かなければ動かないのが、国会改革という大変大きな課題だ

「国民の政治不信に正面から答える政治改革が必要」として、“よりオープンに”、“より政策本位で”の2つを柱に、国会を改革すべきと提案している。

う~ん?
これは国民が望んでいること?
それとも、国会議員が望んでいること?

具体的には、行政の公平性などに疑いが生じた場合、国会に「特別調査会」を設置して徹底的な事実究明を行うことや、内閣の説明責任を強化するために隔週で党首討論や大臣討論を開催すること、現在午後3時に行われている党首討論を、より多くの人が生中継で見られるように、夜に開催することなどが盛り込まれた。

これは国民が望んでいること?
それとも、マスメディアが望んでいること?

国民からすれば、茶番劇はいらないと思っているだろう。(答弁時の黒子含む)

改ざん問題が発生しているのに、それでも政権と自民党の支持率が高い。
国民は政府を批判しているのに、それでも政権は自民党が良いと言っている。
なぜ、こんなに矛盾しているのか。
これこそが一番の問題だ。
問題があるのなら、ノーを突きつけなければならない。

まともに回答しない議員や、まともに質問しない議員はいらない。よいしょする議員もいらない。
結局、その議員の不利益になる強制力が無ければ、どんな仕組みも茶番である。

どうにも国会議員による国会議員のための国会改革にしか見えない。
国民の声が、どこにあるのか全く分からない。

ハッキリ言って、この記事からは何も感じない。
税金ドロボーと言われるのも何となく分かる気がする。

---
国会改革
進次郎氏ら超党派勉強会、政界再編の布石?

https://mainichi.jp/articles/20180629/k00/00m/010/140000c
---

会議設立の趣旨を巡っては、「将来の政界再編をにらんだ布石ではないか」との見方も出ている。

アホくさ。
やはり国民不在だ。

この国の主権は、国民に非ず。

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進次郎氏の会議は「意味のないパフォーマンス」 枝野氏
https://www.asahi.com/articles/ASL6Y546ZL6YUTFK00Y.html?iref=pc_ss_date
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立憲民主党の枝野幸男代表は29日の記者会見で、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長らが設立した国会改革をめざす超党派会議について、少数会派を含めた国会の全会派がそろっていないとして、「全く意味のないパフォーマンス」と批判した。

全く意味のないパフォーマンスには同感。

国会改革は全ての会派が参加して、少数会派の意見も大事にしながらコンセンサスを作っていくべきだ

国会議員って、本当に国民の代表なのか?
国民の意見を、本当にすくい上げているのか?
どうにも国民不在ばかりが目立つ。

ヽ(;´Д`ヽ)(ノ;´Д`)ノ


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「「40代だけ給料が減っている」氷河期世代の嘆き相次ぐ 「過去散々だったのに、なんで今もピンポイントで賃金下がるんだ?」」。そうだね。

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「40代だけ給料が減っている」氷河期世代の嘆き相次ぐ 「過去散々だったのに、なんで今もピンポイントで賃金下がるんだ?」
https://news.careerconnection.jp/?p=55876
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正社員の給与は、「40代だけ減っている」ことが明らかになり、ネットで話題になっている。内閣府が25日に発表した「40代の平均賃金の動向」で、正社員の2015年~17年の平均給与を年齢層別に5年前(10~12年)と比べた結果だ。

結婚や子どもは早々に諦め、親と同居または介護しながら、生活できる程度の仕事で気楽に暮らしているという声も散見された。少子化は自分たちのせいではないと訴える人の恨みは根深いようだった。

私も同類なので、恨みは根深いと思う。

資料によると、40代は企業が積極的に採用を行っていた「バブル期入社世代」(50代前半も含む)や、人口の多い「団塊ジュニア世代」にあたる。人数が多い上に上級ポストが空かない「昇進待ち」の状況に要因があるという。

人数が多い?

氷河期世代は低賃金に喘いだ人達が多いだろうから、下流老人になる可能性が高い。
そして、親と同居や、子供がおらず非婚状態なら、支える人がいないことになる。

そして、人数が多い?
そっかぁ~、人数が多いのかぁ~。

窯の底が抜ける日も近いのではないか。
このまま行けば、まず間違いなく日本の治安は悪化すると思う。
それを回避して平穏な社会にできるかどうかは政府次第でしょう。
但し、私は、自民党がそれをするのは無理だと思っている。
なぜなら、あまりにも強権的すぎるから。
自民党政権は、あまりにも「弱者は捨て置け」みたいなことが多い。
そして、後の祭りみたいな状況ばかりだ。
それこそ、就職氷河期世代や少子化が、後の祭り状態だ。
私はそんな政権を信用しない。

┐( ̄ヘ ̄)┌ フゥゥ~

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「国民民主党、「敵を間違えないでほしい」」。えっ?

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立憲・国民、また路線対立=解任決議案で対応割れる―参院
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062801078&g=pol
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働き方改革」関連法案の採決をめぐり、立憲民主党と国民民主党の対応が割れた。
法案成立を阻止するため、島村大参院厚生労働委員長(自民)解任決議案を提出した立憲に対し、国民は採決を容認し、解任案提出にも加わらなかった。

国民幹部らは28日、JR東京駅前で街頭演説。一部聴衆からは「裏切り者」などと怒号が飛び、幹部らは「敵を間違えないでほしい」と防戦に追われた。

戦国モノや戦記モノなどのマンガで、マヌケな敵の大将が状況も分からずに全滅するというのが、よくあります。
これはマンガだから、こんなマヌケな大将がいるわけ無いじゃんと思う。

それなのに、この記事は何?
国民民主党は何を言っているの?

もし、国民民主党が国民の意見を聞いているとしたら、それは国民の政党である。
もし、国民民主党が連合の意見を聞いているとしたら、それは連合の政党である。

連合の利益のために行動することが、時として国民の不利益になることがある。
とくに労働者のなかで弱い立場の人達だ。
それが分かっているから、国民民主党を毛嫌いする人はいるだろう。
決して、連合がダメだと言っているのではない。連合には連合の立場があるだろう。
しかし、国民民主党が国民のためと言っておきながら、やっていることが連合のためだけなら、それは違うだろう。

すくなくとも私は応援しない。

さて、敵は誰なのか?

アワ((゚゚дд゚゚ ))ワワ!!


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「首相「長時間労働を是正する大改革」 働き方改革法成立」。う~ん。

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首相「長時間労働を是正する大改革」 働き方改革法成立

https://www.asahi.com/articles/ASL6Y4FL4L6YUTFK00M.html

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働き方改革関連法が参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立したことを受け、安倍晋三首相は29日、「70年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正し、非正規という言葉を一掃していく」と首相官邸で記者団に語った。

オリンピック工事で過労自殺がありました。
「残業時間の上限規制」によって、あのような労災事故が防げるようになるのか。
それとも、「高度プロフェッショナル制度」の弊害で増加するのか。
はたして、どちらなのだろうか。

さすがに、これだけ問題点を指摘されたのだから、しばらくは様子見かもしれません。
しかし、国民が忘れる、5年後、10年後には、この欠陥法が猛威を振るっているかもしれません。
いま60歳以上の人達は、そんな先のことに興味が無いかもしれません。
その頃には、引退しているかもしれません。
安倍総理も引退しているかもしれません。

この改正で、安倍総理の名が、後世に名声として残るのでしょうか。
それとも悪名として残るのでしょうか。
どちらなのでしょうか。

いやはや、怖い怖い。

つД`)・゚・。・゚゚・*:.。

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2018年6月26日 (火)

「ゲーム障害(ゲーム依存症)」。ワーカーホリックや長時間労働に似ている気がする。

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【主張】ゲーム依存 病気と認識し早期対応を
http://www.sankei.com/column/news/180626/clm1806260001-n1.html
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1日に20時間もゲームを行い、睡眠障害が出る例などが報告されている。健康悪化にとどまらず、いらいらして家族に暴言をはくなど影響は心身にわたる。欠席・欠勤や引きこもりなどにつながり、社会生活に大きな支障が出る。
これまでの研究で、ゲームによる過度の刺激を長時間受け、脳の損傷や萎縮が起きるなどの報告があるという。
依存症は自分で行動が制御できない場合が多い。家族など周囲の人間が病気であることを理解し、医療機関や専門家への相談や治療をためらうべきでない。

ゲームを、ワーカーホリックや長時間労働に置き換えても普通に読めることが怖い。
まぁ、こんなことを言っていると怒られそうだが。

長時間労働の規制により、残業は年間720時間、月100時間に押え込まれる。
しかし、月100時間とは過労死ラインであり、さらに週の残業は20時間を超えることになる。
そこまで働ける人間は少ないだろうし、それを楽しめる人間はもっと少ないと思う。
しかしながら、そこまで働く人間は実際にいるし、経営者の中にはそのような働き方を強いる人もいるだろう。

ゲーム障害が依存症なら、ワーカーホリックも依存症に似ていると思える。
家族など周囲の人間が医療機関や専門家への相談をためらうべきではない。
年間360時間以上、月45時間以上の長時間労働を強いる経営者は、ワーカーホリックかもしれない。家族など周囲の人間が医療機関や専門家への相談をためらうべきではない。

ゲーム障害の問題が盛り上がれば、ワーカーホリックや長時間労働の問題も盛り上がるかもしれない。
そうであるならば、どんどんゲーム障害の問題が盛り上がればいいと思う。

何事も、過ぎたるは猶及ばざるが如しだと思う。
(最近、ゲームばかりしている私が、言えた立場ではない)

(◎´∀`)ノ

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2018年6月24日 (日)

「新聞を読まない人たちは全部自民党(支持)だ」。つまり投票しない有権者が自民党の一番の支援者ということか?

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若年層の支持重視=「新聞読まない世代は自民」-自民・麻生氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062400410&g=pol
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10代、20代、30代前半、一番新聞を読まない世代だ。新聞を読まない人たちは全部自民党(支持)だ

若い世代の投票率は低く、年齢が上がるにつれ投票率は高くなる。
そして、自民党支持の理由としては、他にいないから自民党を支持しているなどの、消極的支持が多い。

就職率の向上にも触れ、「経済が良くなった理由が何かと言えば、ひとえに政権が安定したからだ」

このことが支持率に大きく影響を与えているとは思えない。
時々、若い世代の支持率が自民党を支えていると説明している人がいるが、にわかには信じられない。

どちらかと言えば、「新聞を読まないから政治に対する感度が低い」=「投票しない層」と言える。
つまり、投票率が下がれば、それだけ固定票が多い自民党が有利になるため、投票しない層こそ、自民党にとっては大事なのかもしれない。

いやはや恐れ入る。

(´Д`;≡;´Д`)アワアワ

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2018年6月22日 (金)

「「外国人労働者の受け入れ拡大」をどう読むか」。ホント、どう読むのかな。

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「外国人労働者の受け入れ拡大」をどう読むか
https://toyokeizai.net/articles/-/225911
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ちなみに外国人労働者の就労業種を見てみると、比率の高い順に製造業(30.2%)、卸・小売業(13.0%)、宿泊・飲食業(12.3%)となっている。卸・小売業、宿泊・飲食業は増加傾向にある訪日外国人旅行客(インバウンド)への対応もあって、求人に適応しやすいケースが多いのかもしれない。いずれにせよ、すでに実生活で身近な業種において「外国人労働者抜きでは立ち行かない」という状況が生まれていることは統計から確認できる。

断っておくが、外国人受け入れに関してはさまざまな意見があるべきだし、将来の人口構成にまで影響することに鑑みれば、軽々に結論を急ぐべき問題ではないと、筆者は考えている。特に今回の決定については、後述するような問題点もありそうなので、世論をもっと巻き込む余地があるといえるかもしれない。

う~ん?

とはいえ、経済成長の観点からは、前向きに評価せざるをえない面がある。本欄ではその点に限って議論を進めたい。統計で見たように、外国人労働者抜きでは商売が成り立たないという業種が出てきているのだから「認める・認めない以前に必要」という認識はありうる。「そのような事業者は潰れてしまえ」という意見もあるようだが、そこまで排他的になる必要性が大きいとは思えない。すでに日常的にサービスの受益者となっているわれわれは軽々にそのようなことは口にできないように思う。

私は、潰れてしまえと思っている。
一度、潰してから国民が不便さを実感しなければならない。
そうでなければ、低い収益の事業がゾンビのように残り、そこで働いている労働者の賃金も低く抑えられるからだ。
国民に不便さを感じてもらい、高い代金を支払うように誘導しなければ景気は上向かないと思う。
(断っておくが、大崩落が起きれば良いと思っているわけではない。あくまで漸進的に需要と供給のバランスが取れることを期待している)

周知のとおり、何もしなければ日本の総人口は減少傾向が続き、2050年には1億人を割り込むことが予測されている。そのほかの経済・金融予測とは異なり、人口予測は大筋で当たる。その事実を踏まえたうえで今回の政策を客観的に評価するべきだろう。また、教科書的にいえば、労働投入の増加は潜在成長率の底上げ要因なので、やはりそれ自体はポジティブである。人口減少を理由に日本経済の先行きは悲観的に語られているのだから、この点も多くの説明を要すまい。

労働投入の増加は潜在成長率の底上げ要因って、単純に人が増えれば経済が活性化するとか街が賑わうとかいうことだろう。
でも、それって格差問題や非正規労働者の問題が何も解決されないのだから、それに共感する労働者は少ないと思う。だから反対だ。

これと同じような記事が他にもあったと思うが、こんな説明で労働者が納得すると思っているのだろうか。

もちろん、総論で賛成できても各論として「外国人の単純労働受け入れが冴えない賃金情勢をさらに停滞させるのではないか」という現実的な不安はある。人手不足がこれだけ騒がれても賃金が満足に上がっていないのだから、これはもっともな不安だ。
しかし、日本人と外国人の労働力が完全に代替的とも思えない。総労働者の6割を占める正規雇用の賃金が外国人労働者の流入に明らかに反応するものだろうか。少なくとも、今の日本では「安くて若い労働力」が間違いなく不足しており、(外国人に比べれば)相対的に高価な日本の若年層に付加価値の低い雇用を割り当てる余裕はないはずである。だからこそ海外へ生産移管したり、不本意にも倒産へ追い込まれたりする企業が出てきている。
結果的に「安価で単純な労働」は外国人が、「高価で複雑な労働」は日本人が担うようになれば、低付加価値の労働に従事してきた日本の若い労働力が高付加価値の労働に従事する余地が生まれる。そうなれば、今までと同じ労働投入でより高い付加価値が生み出せるようになる。これは日本全体の生産性が上昇する話になる。定義上 、生産性の上昇は実質賃金の上昇をもたらす。今回の政策に期待される経済的効果を単純化すると、このような想定になろう。

なぜ、日本人が高価で複雑な労働を担えるのだろうか。そんなに日本人は優れているのだろうか。
低賃金で喘いでいる私は、バカにされたように感じる。すべての日本人が高価で複雑な労働を担えるわけではない。
そして、こぼれ落ちた労働者をすくい上げる社会保障も削減しようとしているのだから、「何をほざいているのか」と言いたい。

最近、外国人労働者の記事が多いようだが、大体はこのような論調である。
読むと大抵はムカッとする。

アベノミクス「3本の矢」のうち、3本目とされた「成長戦略」はさしたる成果がなく、耳目を集めず忘れられた。しかし、今回標榜された外国人労働力の活用は、忘れられかけていた成長戦略の1つとなる可能性を秘めているように思われる。直情的なイデオロギー論争は避け、世論を巻き込みながら同案が日本経済の成長に資するものになることを期待したい。

失われた20年で痛めつけられた人なら、このような論調が、どれほど自分たちをバカにしているか、それを何となく感じるはずである。
あぁ、怖い怖い。

( ´,_ゝ`)ハイハイ

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「無責任な人ほど出世する職場」。面白い。

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「超デキる人」が50代で飛ばされる理由
http://president.jp/articles/-/25451
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「働く人は仕事で評価されると、一つ上の階層に出世していく。そして、いずれは自分の仕事が評価される限界の階層まで出世する。人間には能力の限界もあれば、出世に伴って仕事の内容が変わりうまく適応できないこともある。例えば商品を販売する能力の高い人が、必ずしも管理職としての能力に長けているわけではないので、そのレベルで無能と化す」
ピーター博士は、仕事の最高の褒美が「ヒエラルキーを上る」ことである限り、“無能化”は避けられないとしたのです。


面白い。

裁量権が広がれば広がるほど、「上の言う通りにする=有能」とみなされるなんて意味不明ですが、INCOMPETENCEにとって裁量権の行使は「自分たちの掟」への反逆であり、「階層社会を崩壊」させる行為なのです。
立ち枯れた木々はもともと責任感のカケラもない人たちですから、自分のことしか頭にありません。自分が定年まで今のポジションでいられればそれでいい。どんなに「そんなことしてたら組織は滅びるぞ! 」と脅したところでムダなのです。


面白い。

優秀だったモリさんは組織のヒエラルキーを一つひとつ上り、課長まで出世しました。それは上司から「有能な人物」と評された証です。そして、彼は「いずれ淘汰される予定の部署の課長」を任命されました。
もし、モリさんがここで業績を上げることなく「瀕死状態を完全な死」に追いやり、部署を潰してしまえば「有能な課長」として評価されたはずです。
ところが、彼は上(=上司)の期待を見事に裏切りました。業績を向上させて“しまった”のです。
普通に考えれば、瀕死の部署を立て直し、部下を育てたことは有能であり、課長として責任を果たしたことに他なりません。しかし、階層社会ではその有能さが災いします。
「階層社会では、大きな組織の上層部には、立ち枯れた木々のように無能な人々が積み上げられている」(ピーター博士)


面白い。

そりゃ、日本が潰れるのもよく分かる。

ヘ(゚∀゚ヘ)アヒャ

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2018年6月17日 (日)

「40年に向けた改革で、もう1つ深刻なのが低所得高齢者の増大である」。ヒィー(((゚Д゚)))ガタガタ

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【日曜講座 少子高齢時代】
2040年の社会保障 「住まい方」も含めた改革を

https://www.sankei.com/life/news/180617/lif1806170009-n1.html
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高齢者数がピークに近づく2040年度には、医療や介護、年金など社会保障給付費が18年度の約121兆円から最大約190兆円に膨らみ、1・6倍増となる。

独居高齢者も増える。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、40年には男性の5人に1人、女性は4人に1人が1人暮らしになる。

40年に向けた改革で、もう1つ深刻なのが低所得高齢者の増大である。「就職氷河期」に非正規雇用を余儀なくされ、不安定な雇用のまま50歳近くまで年を重ねてきた人は少なくない。
こうした人々には年金保険料を払ってきていないケースも珍しくなく、これから保険料を払ったとしても低年金や無年金となりかねない。
40年頃にはこうした非正規雇用者あるいは就職そのものをしてこなかった人々が高齢者の仲間入りを始める。
仮に、彼らの老後の生活費をすべて生活保護で賄うならば、膨大な予算を確保しなければならない。

これが政府が進めてきた日本の形です。
もはや怒りしかありません。

現政権政党は、勝負に関しては圧倒的な能力で勝利することができるのかもしれません。
まさに勝負事に特化した能力です。
それ故に、勝負には勝てるが、それが足枷となり国を繁栄させることができないのです。
例えば、プロ野球の巨人が連戦連勝すれば喜ぶ人達がいます。巨人ファンにとっては気分が高揚することでしょう。まさに自民党が勝利しているのも、この状態です。
しかし悲しいかな、勝負事には強いが、それ故に国を繁栄させる能力が伸びなかった。
野球だったら、試合に勝てば盛り上がるため何も問題はないが、国家運営はそうはいきません。
国を繁栄させるなら、その能力を持った人達に任せるべきです。

詳しくは、以前に書いたブログ「「新潟県知事選、与党系の花角英世氏が勝利」。あぁ、勝っちゃったよ。 」を見てくれ。

o(#゚Д゚)_‐=o)`Д゚)・;

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2018年6月16日 (土)

「新潟県知事選、与党系の花角英世氏が勝利」。あぁ、勝っちゃったよ。

(書くのに、ちと時間がかかってしまった)

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「勝てるはずの新潟」で野党が敗れた深刻理由
前回の知事選よりも有利だったが…

https://toyokeizai.net/articles/-/224785
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6月10日に投開票された新潟県知事選は、自民党と公明党が支持した元海上保安庁次長の花角英世氏が54万6670票を獲得して当選した。

あぁ、勝っちゃったよ。なんで勝っちゃうかなぁ。

当選を果たした花角氏は今後2,3年かけて原発の安全性を検証した後、再稼働の是非を判断することを表明。その場合は辞職・再出馬で県民の信を問うとしている。
こうした花角氏の主張に対し、永田町では「党本部に当選させてもらったわけだから、最終的には党本部の意向には逆らえないだろう」と見る向きも多い。いずれにしろ花角氏の勝利で、安倍・二階体制はひとまず安泰といえるだろう。


まさに、勝つことが何より大事、勝つことが最優先なのだろう。

このような人達のことを、WinLose型と定義できるのかもしれない。
これとは違うが、よく言われるのがWinWinだ。近江商人の三方よし「売り手よし、買い手よし、世間よし」も同じことだろう。
これだけ有名なのだから、大事な考え方なのだろう。

さて、日本を眺めると、少子化、デフレなどの状況下である。なぜ改善に向かわないのだろう?
憶測であるが、WinLoseやWinWinの関係が影響していると思う。

そう言えば、他の人のブログに書いてあったのだが、自民党を選ぶことは現状維持だと勘違いしている人達がいるとあった。
現状維持ではなく状態悪化だと改めるべきだとあった。
これは、その通りだと思う。アベノミクスで景気を実感していない人達が8割いて、その8割は実感している2割の人達から何らかの負担を強いられているはずだ。
なぜなら、全体の総量が増えていなければ、その配分が変わっているだけだからだ。誰かが得すれば誰かが損していることになる。

誰かが得して、誰かが損するとは、WinLoseの関係といえる。
全体の総量を増やそうと思えば、WinWinの関係を目指すべきだろう。

失われた20年を振り返ったときに、それはWinLoseだったのか、それともWinWinだったのか、どちらだろうか?
少子化、下流老人、無縁社会、非正規労働者、介護離職、ダブルケア、5080問題など、社会問題はいくらでも挙がる。
これはWinLose型が、Win側に恩恵を与えて、Lose側に負担を強いた結果のように見える。
短期的には、WinLose型も効果があると思うが、長期的には社会生活がままならない人達を量産するように思える。
状況によってWinLose型が活躍する場面もあると思うが、政府がWinLose型になるとバランスが崩れるため、持続不可能な社会や経済になる気がする。だからこそ、失われた20年という結果が残ったのだと推測できる。

WinWinを達成することは難しく、達成できないことのほうが多いだろう。しかし、それでもWinWinを目指さすべきだろう。
WinLoseはヒーローが誕生したように華々しく見えるかもしれないが、そんな短期的な効果に惑わされてはいけない。

政府は外国人労働者を増やそうとしている。
コンビニや運送業、農業、介護などが人手不足だからだ。しかし、その原因は過重労働と低賃金なのではないか。
市場原理で考えれば、淘汰されるべきものであろう。それにも関わらず、外国人労働者でそれを補おうとしているのはどうしてだ。
いやはやWinWinを蔑ろにして、下流老人を増やそうとしているのだろうか。
こんなことばかりだから、どんどん社会保障費が増えるのだ。

本来なら、仕事はキツイけど賃金が良いとか、一人前になれば家族を食わしていけるとか、そういうものがあって仕事を頑張ると思う。そのような話しが無いのだから、人手が集まるわけがない。もちろん、このような話しは、労働者の間で噂話のように広がらなければ意味のない話しである。
そういえば、ホリエモンが数ヵ月学校に行けば旨いすしを作れるようになると言っていたが、旨いすしを作れたとしても、それで家族を食わしていけるのかと疑問に思う。どうにも価格競争に巻き込まれて食っていけなくなる気がする。はたして、これはWinWinなのだろうか。

ちなみに、自民党にWinWin型の政策を望むのは難しいだろう。WinWinかWinLoseかは資質の問題だと思っている。
性格を変えるのが難しいように、WinLose型の人をWinWin型に変えるのは難しいだろう。

ブラック企業は、低賃金や長時間労働で、労働者が持っているはずの権利を蔑ろにして搾取する。
労働者は消耗品のように扱われるため、結果として社会保障費が増えることになる。
ブラック企業は潤うが、社会全体で見れば社会保障費のほうが多くなるだろう。
これを合成の誤謬と言うらしいが、政府が合成の誤謬というかWinLoseに邁進したら、お手上げになる。
高プロ法案が成立しそうだが、以前から色々と問題点が指摘されている。それにも関わらず、政府は強行に成立させようとしている。
この高プロは、WinWinなのか、それともWinLoseなのか。政府は議論が深まることを嫌っているように見えるためWinLoseの可能性が高い。
過去に派遣労働者の対象拡大があったが、これもWinLose政策のように思える。
どうにも政策のいたる所にWinLoseが潜んでいるようだ。

オリンピック工事で過重労働のために過労自殺した人がいたが、あれを見ても政府がWinWin政策を推進しているとはとても思えない。

この選挙では原発再稼働が争点としてあったようだが、そもそも原発とはWinWinなのだろうか。
原子力村とか言われていたので、やはりWinWinとは思えない。

日大のアメフトでタックル問題があった。監督の命令は絶対とか言っていたが、これもWinLoseを連想させる。
多少こじつけだが、社長には体育会系が多いとか言われる。経団連との繋がりが強い自民党が、WinLose政策を推進するのも頷ける気がする。

政府は、働き方改革をアピールして国民のモチベーションを上げようとしているが、すでにWinLose体制が完成したと推測することができる。
つまり、働き方改革に希望をもって頑張ったとしても、ハイリスクローリターンの可能性が高いということだ。
自分の労働力を投資して、その投資に見合うリターンが見込めるか慎重に判断したほうがいい。
政治を見るときは、個々の話題や政局ではなく、全体の流れを見たほうがいい。自分の将来にどのような影響があるのか観察したほうがいい。
それと茶番みたいなニュースが溢れているが、なにが重要なのか、よく観察したほうがいい。

さて、国民が選択できることを挙げてみる。
 ①WinLose型の政府ではなく、WinWin型の政府を選択すること。
 ②WinLose体制で、なんとかWin側に潜り込むこと。
 ③WinLose体制で、Lose側なら、身を守ることを最優先に考えること。
 ④WinLose体制で、Lose側として一生懸命がんばること。但し、ハイリスクローリターンの可能性大。
私としては、WinWin型の政府を選択して欲しいのだが、「野党は信用できない」と言われてしまうとグゥの音も出ない。
それでも、自分にとって何が最良なのか選んでほしい。他人の意見を参考にすることと、その意見に流されることは違う。
このまま少子化が進行し、下流老人が増加し、5080問題が悪化し、日本が縮小することを躊躇わないのなら、WinLose体制を歓迎するのもいいだろう。

「わたしの婚約者は祖国を守るために戦場に赴いて、現在はこの世のどこにもいません。委員長、あなたはどこいいます? 死を賛美なさるあなたはどこにいます」
「あなたのご家族はどこにいます? わたしは婚約者を犠牲に奉げました。国民に犠牲の必要を説くあなたのご家族はどこにいます? あなたの演説には一点の非もありません。でもご自分がそれを実行なさっているの?」(銀河英雄伝説)

---
新潟知事選で野党候補敗れる 立民福岡は負け惜しみ「時間さえあれば勝てた」
https://www.sankei.com/region/news/180612/rgn1806120019-n1.html
---

そっか負け惜しみかぁ。

(´・ω・`)ショボーン

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<骨太の方針>外国人労働者の受け入れ拡大 新在留資格創設
https://mainichi.jp/articles/20180616/k00/00m/020/111000c
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政府は15日、経済財政運営の指針「骨太の方針」や成長戦略の「未来投資戦略2018」など、一連の政策方針を閣議決定した。骨太の方針は「少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現」を副題に掲げ、少子化や人手不足に対応するため外国人労働者の受け入れ拡大などを盛り込んだ。また、幼児教育・保育の無償化は、消費税率を10%に引き上げる2019年10月から実施する方針を明記した。

だから、上記の理由から、おまえらには無理だって。
無駄な村社会が増えるだけ。時間が無駄になる。やっぱり時間稼ぎが狙いか。
むり・むだ・むらは、早くカイゼンしろよ。

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2018年6月10日 (日)

「「過労自殺は自己責任」、「もはや乗り越えられた議論」が繰り返される」。へぇ

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ZOZO 田端信太郎氏「過労自殺は自己責任」で炎上、「もはや乗り越えられた議論」が繰り返される背景
https://www.bengo4.com/internet/n_7992/
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労働者側の事情を理由に過失相殺(損害賠償額を減額すること)されるのは、特別な場合に限られるというのが確立した判例です。例えば、『真面目な人が真面目に働き過ぎてしまった』という場合には過失相殺することはできず、会社が100%の責任を負うことになります。この意味で、過労死や過労自死における自己責任論はもはや乗り越えられたはずの議論であるといえます

へぇ~。
このことを知らない労働者は多い気がする。
私は電通の過失相殺の話しも知らなかったので、読んでいてへぇ~と思った。

2、田端氏は6月2日、過労死は自己責任であるという発言をされています。会社側には「安全配慮義務」がありますが、御社は田端氏に対し、労働災害や安全配慮義務などについて、研修や指導を行ったり、また、これから行うご予定はありますか?

【回答】当社では、当該の研修も行っており、当人への実施も予定しております。

例えば、労働安全衛生法で雇入れ時教育や職長等教育というのがあります。
これのことを言っているのかは分かりませんが、なるほど専門家を敵に回すと太刀打ち出来ないなと思ってしまう。

4、御社では社員のSNS利用に関して、ソーシャルメディアポリシーやガイドラインなど設けていらっしゃいますか? もしもございましたら、今回の田端氏の発言はガイドライン等に照らし合わせて問題ないというご判断でしょうか?

【回答】当社では、ソーシャルメディアポリシーやガイドラインを設けております。今後、再発防止のため、社内スタッフによる誤解を招くSNS上での言動について、社内でよりいっそうの注意喚起を行ってまいります。

これも、専門家らしい質問だと思う。こんなこと質問されたら、私ならシドロモドロになってしまう。
ソーシャルメディアポリシーは名前ぐらいは聞いたことがある。これを熟知している人って、どのくらい居るのだろうか。

ι(´Д`υ)アセアセ

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2018年6月 4日 (月)

「「過労死は本人の責任」発言で炎上」。くだらねー。

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「過労死は本人の責任」発言で炎上、発言の真意は?
https://thepage.jp/detail/20180604-00000006-wordleaf
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田端信太郎氏が「過労死には本人の責任もある」と発言したことで、ネットでは炎上騒ぎが起こっています。田端氏の真意はどこにあるのでしょうか。

くだらねー。

最初は興味があったので、ワクワクしながらこの記事や他の記事などを見ていましたが、途中で興味が失せた。(詳しくは、自分で調べてくれ)
まず、議論が噛み合っていないみたいな話しがあったのですが、どうにも違う。

①言いっ放しで、そもそも議論する気がない人と、論破させたい、もしくは、議論を進展させたい人が、話しているように見える。つまり会話のキャッチボールが成立していない。
②強者の立場から言っている人と、弱者の立場を慮っている人が、話しているように見える。
③あえて? 過失相殺を、自己責任と言って、会話を混乱させて、収集がつかないようにしているように見える。
④勝負として勝ち負けを主と考えている人と、正義について考えている人が、話しているように見える。

まぁ、井戸端会議だと思えばいいのか?
つまり、内容が無い話し。

蛇足として、少し思ったことを書いてみる。

過失相殺で、経営者と労働者の責任が、8:2だったとしても、倫理上は経営者が100%悪いことになりえる。道徳上は経営者が100%悪いことになりえる。感情的に経営者が100%悪いことになりえる。
だから、どうしたって感じで、そもそも議論しても、結論がでるような話ではない。
過失相殺と道徳上の話しを混同することに悪意を感じなくもない。

また、過労死・過労自殺は、ルールと現実が乖離していることも問題だ。
ルールを現実に合わせるのか、それとも現実をルールに合わせるのか、さてどちらだ。
ルールを現実に合わせる例としては、民泊があると思う。確か、ヤミ民泊の改善策として民泊を容認しヤミ民泊をルール内に取り込もうとする考えらしい。(実は、よく知らない)
現実をルールに合わせる例としては、警察があると思う。これは犯罪を実力組織で押さえつける考え方だ。
そうすると、過労死・過労自殺は、労働基準監督署の機能が不十分とも考えられる。

過労死・過労自殺は、現実として発生している社会問題なのだから防止しなければならないはずだ。もちろん、ゼロに出来ないかもしれないが、ゼロに近づける努力をしなければならない。
やりたい仕事に巡り逢えて、24時間没頭するほど仕事に夢中で、過労死した場合が考えられるため、やはりゼロは不可能かもしれない。
しかし、だからといって、ほとんどの人はそんな仕事には巡り逢えない気がするため、過労死・過労自殺は社会問題だと思う。決して自己責任で片付けてはいけないはずだ。

そういえば、雇用の流動性を話題にしたい人達がいるようだが、何だかなぁ~という感じ。

ヘ(゚∀゚ヘ)アヒャ

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2018年6月 3日 (日)

高プロ、一方的な煽情記事を書くのが果たして新聞の役割といえるのだろうか。まぁ、言いたいことは分かるが。

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【新聞に喝!】「活動家」になり果てた2紙の新聞記者 その使命は「煽情記事」を書くことか
https://www.sankei.com/entertainments/news/180603/ent1806030004-n1.html
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法案は、維新の会と希望の党が加わって修正がなされ、適用は本人同意が必要との従来の内容に加え、新たに離脱規定も設け、本人の意思でいつでも離脱できるようになったことが記事では解説されている。つまり、加入も離脱も本人次第で、自分に有利と思えば適用を受け、嫌(いや)になればいつでも離脱できる「自分に得になる方式」を自由に選択できるものだというのだ。読売、産経両紙では野党による「過労死促進法案」との叫びに疑問が呈されている。
重要なのは、朝日・毎日には、一方のそういう受け取り方が書かれていないことだ。両紙が「安倍政権打倒」に執着したメディアであることは、もとより承知している。だが、自分の主張に都合の悪い情報は読者に提示せず、一方的な煽情(せんじょう)記事を書くのが果たして新聞の役割といえるのだろうか。

一方的な報道はダメだと言っているのだろう。まぁ、それは分かる。

高度プロフェッショナル制度は、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外すものだが、同じように過労死遺族の怒りの談話を紹介しつつも、同制度で利益を受ける側の話も出ているのだ。読売には50歳代の弁理士が登場し、「電話などで仕事が中断されやすい日中を避け、深夜や週末に集中して仕事をするやり方も選べる」「脱時間給の制度で、自分に合ったペースで働く方が成果が出て、賃金も上がると思う」と語る。これまでは深夜や週末にまとめて仕事をしたくても割増賃金となるため経営側から敬遠され、思い通りにならなかったというのだ。

この制度の問題は、悪用される可能性があることだ。
普通の労働者が、プロフェッショナルと見なされる危険性があることだ。
その結果、業務コントロールが出来ずに過労死、過労自殺に追い込まれる可能性があることだ。

また、ここで書かれる人達は、どのくらい多いのだろうか?
法律を変えてまで対応するほどの問題なのだろうか?
そもそも、プロフェッショナルなら起業すればいい。

また、健康面の配慮や収入による条件、自己判断による加入の可否は、すでに色々と指摘がでている。
そもそも、高プロと似たような制度である裁量労働制で過労死が問題になっているのだから、高プロを進める理由は無いはずだ。

よく野党は現実が分かっていないと批判されるが、このようなときに与党は、なぜか机上の空論ばかり言う。

(゚Д゚)ハァ?

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「技能実習後、5年就労可能 新たな在留資格」。だから、もう無理だって。

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技能実習後、5年就労可能 新たな在留資格
https://mainichi.jp/articles/20180530/k00/00m/040/141000c
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政府は、5年間を上限に日本国内で就労できる新たな在留資格を設ける方針を決めた。最長5年間の「技能実習」を終えた外国人や一定の技能を身につけた外国人が対象で、人手不足に悩む建設や農業、介護などの5分野での労働力確保が狙い。来年4月の導入を目指しており、今秋の臨時国会にも入管難民法改正案を提出する。

技能実習制度を巡っては、賃金不払いなどが問題化。そのため、実習生への人権侵害に罰則を設け、受け入れ先への監督を強化する技能実習適正化法が昨年11月、施行された。政府は新たな在留資格で同様の問題が発生しないよう、法務省入国管理局に監督機能を担わせる方向で検討を進めている。

働き手が減少しているのは、政府の責任。

働き手が居ないのは給料が安いから。

都内のコンビニは外国人ばかりと言われているが、なぜ、そこまでして経営するのか。
需要と供給に、歪みが生じている。
普段、市場原理を言っている人たちは、何も言わないのか。

無理なのに、それを何とか維持しようとして、それによって、また不幸な人達が生まれる。
無理なら止めればいい、それで不便になるのなら、皆で少しづつそれを負えばいい。

ムリ・ムダ・ムラ(無理・無駄・斑)なのだから、なぜ改善しない?
それとも、村なのか?
なぜ新陳代謝させない?
低賃金で儲からない仕事を、なぜ存続させる?

これは政府が保護する産業なのか?
公益事業なのか?

なんか、みんながどんどん不幸になっている気がする。

(´Д`;≡;´Д`)アワアワ

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2018年6月 2日 (土)

高プロ推進、二度と騙されない。まさにこれ。

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高プロ推進する竹中平蔵「適用する人増やさないと日本経済は強くならない」 ネットでは批判殺到「二度と騙されない」
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派遣法も、初めは専門職など極一部の人たちだけに適用されていました。二度と騙されない
こいつのせいで派遣切りやらワープアやらどんだけ悲劇が生まれたか皆さんご記憶ですよね

わろた。

現在は年収1075万円以上と対象者が限定されているが、竹中氏からは「これを適用する人が1%ではなくもっともっと増えていかないと日本経済は強くならない」と対象の拡大を求めるような発言もあった。

増やさなければいけないのは、儲かる仕事だ。
安く使える人材を増やすことではない。

儲かる仕事を増やさないから、日本が傾いていっているんだ。
その儲けをピンハネしている奴らがいるから、結局、その仕事も儲からない仕事となり、何の産業競争力も生まれないのだ。

まさに逆。

もうひとつ言えば、経営者と同じような働き方を求められても、経営者ではない。
ハイリスクのローリターンで働く人間はいない。
高プロみたいな制度を拡充してピンハネするのではなく、起業家を増やして産業を活性化させなければならない。

やっていることは、まさに日本のアメリカ化。

すくなくとも、ピンハネ発想しか持たない人間が、世の中を牛耳っている間は、日本が活性化することはない。
ほとんどの人間は、それを感覚で分かっているはずだから、テコでも動かないだろう。

つД`)・゚・。・゚゚・*:.。

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2018年6月 1日 (金)

「働き方改革法案 成立へ丁寧な審議を尽くせ」。はぁ?

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働き方改革法案 成立へ丁寧な審議を尽くせ
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自公と維新、希望の4党は法案の修正で合意した。新たに設ける「脱時間給」(高度プロフェッショナル)制度に、いったん同意した後でも本人の意思で離脱できる規定を盛り込んだ。
新制度は、為替ディーラーなど高所得の一部職種を労働時間の規制から外し、成果で評価する。働き方の自由度を高め、効率化を促す仕組みは時宜にかなう。

誰かが、「成果で評価するような制度」では無いと言っていたと思う。
あくまで「定額で勤務時間が無制限の制度」と言っていた気がした。
法案にも成果で評価するとは書いていないらしい。

そもそも成果で評価するなら、出来高制と言うべきではないのか?

この制度は、高プロ契約するときに仕事内容と報酬を決める制度だと思う。
そして、今までの議論では、どうやって仕事内容と報酬のバランスを取るかということには、あまり触れられていなかったと思う。
高プロ契約するときに、そもそも仕事内容と報酬の交渉がないまま、ズルズルと高プロ契約してしまう恐れがある。
どうにも労働者保護が希薄である。

また、これは企業内請負制度と言えるのではないか。
そうだとしたら、年功序列の賃金制度と滅私奉公の仕事内容を、どうやって高プロ制度にすり合わせるのだろうか。

ここまで書けば私の言いたいことは分かると思うが、私が言いたいのは、高プロ契約するときは、あらかじめ自分の価値を見積もって、価格交渉しなければならないと言うことだ。
少なくとも、成果という結果が出てから、報酬が決まるというものではない。
高プロ契約する労働者は、交渉術に長けていなければならない。
そのために、学生に対しては交渉術の授業なども考えられる。
しかしながら、そのような話しが論争の中には出てこない。

なぜ出てこない?

もしくは、本当のプロフェッショナルなら、プロの交渉人が橋渡ししてもいいと思う。
高プロ契約するときに外部の交渉人が同席することが義務付けられていれば、悪質な高プロ対策にもなる。そもそも能力が劣っている人材だったら交渉人が見向きもしないわけだから、その点についても悪質な高プロ対策になるだろう。
「同意した後でも本人の意思で離脱できる」とか言って効果が有るのか無いのは分からないような対策ではなく、もっと効果的な労働者保護を謳ったらどうなのか。
もちろん、交渉人は国家資格制度にして悪質な交渉人だったら資格剥奪すればいい。
交渉人がいることで、高プロ契約の再交渉の機会も確保できる。
企業内だけで閉じていると、一度高プロ契約したら契約を見直さないような悪質なことも考えられるので、その対策にもなる。

まぁ、私の思いつきなので、この程度のことは、他の人も考えているだろう。
そういう意味で言えば、もっと面白い話しが出てきてもいいと思うが、どうにも、つまらない話しばかりだ。
つまらない話しばかりなのだから、こんなことは止めたらどうだ?
本当に、この政権、政党は、国民や労働者のモチベーションを下げてくれるよな。
そりゃ、デフレも続くし、国も傾くわな。

(´・ω・`)ショボーン

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