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2018年6月 3日 (日)

高プロ、一方的な煽情記事を書くのが果たして新聞の役割といえるのだろうか。まぁ、言いたいことは分かるが。

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【新聞に喝!】「活動家」になり果てた2紙の新聞記者 その使命は「煽情記事」を書くことか
https://www.sankei.com/entertainments/news/180603/ent1806030004-n1.html
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法案は、維新の会と希望の党が加わって修正がなされ、適用は本人同意が必要との従来の内容に加え、新たに離脱規定も設け、本人の意思でいつでも離脱できるようになったことが記事では解説されている。つまり、加入も離脱も本人次第で、自分に有利と思えば適用を受け、嫌(いや)になればいつでも離脱できる「自分に得になる方式」を自由に選択できるものだというのだ。読売、産経両紙では野党による「過労死促進法案」との叫びに疑問が呈されている。
重要なのは、朝日・毎日には、一方のそういう受け取り方が書かれていないことだ。両紙が「安倍政権打倒」に執着したメディアであることは、もとより承知している。だが、自分の主張に都合の悪い情報は読者に提示せず、一方的な煽情(せんじょう)記事を書くのが果たして新聞の役割といえるのだろうか。

一方的な報道はダメだと言っているのだろう。まぁ、それは分かる。

高度プロフェッショナル制度は、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外すものだが、同じように過労死遺族の怒りの談話を紹介しつつも、同制度で利益を受ける側の話も出ているのだ。読売には50歳代の弁理士が登場し、「電話などで仕事が中断されやすい日中を避け、深夜や週末に集中して仕事をするやり方も選べる」「脱時間給の制度で、自分に合ったペースで働く方が成果が出て、賃金も上がると思う」と語る。これまでは深夜や週末にまとめて仕事をしたくても割増賃金となるため経営側から敬遠され、思い通りにならなかったというのだ。

この制度の問題は、悪用される可能性があることだ。
普通の労働者が、プロフェッショナルと見なされる危険性があることだ。
その結果、業務コントロールが出来ずに過労死、過労自殺に追い込まれる可能性があることだ。

また、ここで書かれる人達は、どのくらい多いのだろうか?
法律を変えてまで対応するほどの問題なのだろうか?
そもそも、プロフェッショナルなら起業すればいい。

また、健康面の配慮や収入による条件、自己判断による加入の可否は、すでに色々と指摘がでている。
そもそも、高プロと似たような制度である裁量労働制で過労死が問題になっているのだから、高プロを進める理由は無いはずだ。

よく野党は現実が分かっていないと批判されるが、このようなときに与党は、なぜか机上の空論ばかり言う。

(゚Д゚)ハァ?

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