「働き方改革法案 成立へ丁寧な審議を尽くせ」。はぁ？

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働き方改革法案　成立へ丁寧な審議を尽くせ

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180531-OYT1T50141.html

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「自公と維新、希望の４党は法案の修正で合意した。新たに設ける「脱時間給」（高度プロフェッショナル）制度に、いったん同意した後でも本人の意思で離脱できる規定を盛り込んだ。
新制度は、為替ディーラーなど高所得の一部職種を労働時間の規制から外し、成果で評価する。働き方の自由度を高め、効率化を促す仕組みは時宜にかなう。」

誰かが、「成果で評価するような制度」では無いと言っていたと思う。
あくまで「定額で勤務時間が無制限の制度」と言っていた気がした。
法案にも成果で評価するとは書いていないらしい。

そもそも成果で評価するなら、出来高制と言うべきではないのか？

この制度は、高プロ契約するときに仕事内容と報酬を決める制度だと思う。

そして、今までの議論では、どうやって仕事内容と報酬のバランスを取るかということには、あまり触れられていなかったと思う。
高プロ契約するときに、そもそも仕事内容と報酬の交渉がないまま、ズルズルと高プロ契約してしまう恐れがある。
どうにも労働者保護が希薄である。

また、これは企業内請負制度と言えるのではないか。
そうだとしたら、年功序列の賃金制度と滅私奉公の仕事内容を、どうやって高プロ制度にすり合わせるのだろうか。

ここまで書けば私の言いたいことは分かると思うが、私が言いたいのは、高プロ契約するときは、あらかじめ自分の価値を見積もって、価格交渉しなければならないと言うことだ。
少なくとも、成果という結果が出てから、報酬が決まるというものではない。
高プロ契約する労働者は、交渉術に長けていなければならない。
そのために、学生に対しては交渉術の授業なども考えられる。

しかしながら、そのような話しが論争の中には出てこない。

なぜ出てこない？

もしくは、本当のプロフェッショナルなら、プロの交渉人が橋渡ししてもいいと思う。
高プロ契約するときに外部の交渉人が同席することが義務付けられていれば、悪質な高プロ対策にもなる。そもそも能力が劣っている人材だったら交渉人が見向きもしないわけだから、その点についても悪質な高プロ対策になるだろう。
「同意した後でも本人の意思で離脱できる」とか言って効果が有るのか無いのは分からないような対策ではなく、もっと効果的な労働者保護を謳ったらどうなのか。
もちろん、交渉人は国家資格制度にして悪質な交渉人だったら資格剥奪すればいい。
交渉人がいることで、高プロ契約の再交渉の機会も確保できる。
企業内だけで閉じていると、一度高プロ契約したら契約を見直さないような悪質なことも考えられるので、その対策にもなる。

まぁ、私の思いつきなので、この程度のことは、他の人も考えているだろう。
そういう意味で言えば、もっと面白い話しが出てきてもいいと思うが、どうにも、つまらない話しばかりだ。
つまらない話しばかりなのだから、こんなことは止めたらどうだ？
本当に、この政権、政党は、国民や労働者のモチベーションを下げてくれるよな。
そりゃ、デフレも続くし、国も傾くわな。

(´・ω・｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ

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