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2018年7月 2日 (月)

「外国人単純労働者の拡大策は日本にプラスか」。これは一部の人達に都合の良い政策なのか?

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外国人単純労働者の拡大策は日本にプラスか
規制緩和で2025年までに50万人規模で増加へ

https://toyokeizai.net/articles/-/227508
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なんかゴチャゴチャと色々と書かれているが、要は現制度を維持しつつ、利益を確保したい人達がいるように読み取れる。

もちろん、外国人労働者が増え、労働供給が増えることを通じて、長期的な日本経済の潜在成長率を、若干ではあるが高める可能性がある。その意味で今回の規制変更は「日本経済にポジティブな影響を及ぼす」と言える。

「日本経済にポジティブな影響を及ぼす」と言っているが、現制度で不利益を被っている人達にとってはブーイングしか出ない。

一部メディアによれば、「介護施設をオープンしても、介護士不足で運営できない」という声が官邸に上がり、それを受けて介護分野で50万人規模の人材不足になるとの試算を前提に、政策の枠組みが固まったとされている。

一部メディアとはどこだろう。ネットでそんな記事があったような気もする。

さて、介護施設とは何か?
特別養護老人ホーム(特養)のことか?
確かに、特養の運営に支障がでているのなら問題だ。特養は介護度3~5の人が対象らしいので、重度化している人達の行き場が無くなってしまう。

しかし、ここで言っている介護施設がサービス付き高齢者住宅(サ高住)なら話しが違う。
一般的にサ高住は民間企業(株式会社など)が運営していることが多いらしい。そして、比較的軽度な人達が入所するらしい。
サ高住は入所したときは良いのだが、重度化してくると大変らしい。
サ高住とは、高齢者住宅に介護サービスが付いたものらしい。
一般的には特養と比べると費用が高くなる。そのため、私にはサ高住の費用は払えないだろう。

株式会社と言えば、コムスンの問題があった。最近では、高齢者の突き落とし事件があったが、あれも株式会社だった気がする。
全ての株式会社に問題があるとは思わないが、どうにも気になる。

株式会社の経営者は、介護現場で働いたことがあるのだろうか。介護を勉強したことがあるのだろうか。福祉の歴史を知っているのだろうか。

さて、介護施設とは、どれなのか?

この政策が実現した経緯から何が言えるだろうか。規制緩和などの成果を得るためには、まず金融財政政策によって総需要を刺激・安定化させるというステップが必要になる、ということであろう。総需要を高めてデフレから抜け出さないと、経済成長率を底上げする規制緩和などの供給側の政策は政治的な抵抗もあり、成果を上げることが難しい。経済政策の必要なステップを踏むことが、規制緩和を進める前提条件になると考える。

総需要を高めることは良いが、アベノミクスの効果を実感している人達は2割だったと思う。
需要が高まって、これから労働者の賃金が上がりそうなのに、上がる前に労働者の数を増やしたら、賃金が上がらない。
賃金が上がらなければ、消費は伸びないし、供給ばかりが過剰になる。
なんでそんなに供給過剰の状況を作るのか。
供給過剰ならデフレになる。
作為的にデフレを作っているのか?

総需要が増えたとして、そこにどんどん投資すれば投資家は喜ぶが、すぐに供給過剰になるだろう。そしてまた、規制緩和などで需要を創造することになり、以降は、その繰り返しになるだろう。

労働者の賃金が上がる前に、こんなことされたら、潤うのは投資家だけではないのか?

今回の外国人労働者受け入れ拡大は、介護、建設など5つの限られた業種にのみ当面限定される見通しだ。こうした限定的なルール緩和であれば、日本の労働者との「職場の取り合い」となるリスクは、当面は低いとみられる。

つまり、日本人がその5業種で働くメリットは無いと言うことか。
何をどう読んでも、この文章からは、そのような意図が読み取れる。

外国人労働者の流入ピッチがさらに増えることは、労働市場全体の需給にも無視できない影響が及びうる。また今後、低賃金の外国人労働者の活用でメリットを受ける企業が増えるとしても、その過程で、外国人労働者との競争に直面する労働者からの所得移転が起きるため、所得分配政策が必要になるかもしれない。

あえて問題点を上げて、その対策を示唆することにより、読んでいる人達に安心感を与えているように見える。
しかし、そもそも、このような対策を実施しているなら、日本の貧困問題など起こっていないだろう。
対策を示唆しても、十中八九、実施しない。それは、生活保護に圧力をかけている現状を見れば分かるはずだ。

(´・ω・`)ショボーン

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