「高齢者の最低賃金引き下げは悪手か」。この様なことは止めてほしい。

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高齢者の最低賃金引き下げは悪手か
http://agora-web.jp/archives/2034463.html
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「国民民主・玉木代表「高齢者が同意すれば最賃以下で働ける特例必要」で物議」（https://news.careerconnection.jp/?p=58672 ）について、私もブログを書いたので、この記事にも興味を持った。

簡単に言ってしまえば、私は自分の都合の良いように自分のブログを書いています。
しかし、それは国民のひとりとしての意見を主張しているだけです。
国民一人ひとりは、当然立場が違うので、人によっては利益を得たり不利益を被ったりします。
だから、自分が不利益になりそうなことや不正義になるようなことに、自分の意見を主張するのは当然だと思っています。
このことを踏まえれば、この記事において筆者が持論を述べられているのは当然だと思います。
従って、これが間違いかと言えば「間違いではない」と思う。しかし「正解でもない」と思います。

さて、前置きが長くなりました。

「どうも左翼のお友達たちは高齢者の最賃を下げると「最賃以下で労働市場に殺到する高齢者のせいでコンビニとか他のバイトも置き換えられ、日本が総貧乏になる」と連想しちゃってるようです。でも普通はそんなことにはならないはずです。理由は最賃以下の仕事と時給1200円とか1500円の仕事はまったく別の仕事だからです。
たとえばいま東京都の最賃は985円ですけど、ある日突然、時給1200円でファミレスで働いてる人のところに店長が新人連れてやってきて「紹介しよう、最低賃金で採用した新人の山田くんだ。そしておまえは今日でクビだ」みたいなことになってましたっけ？全然なってないわけです。
東京都の最低賃金985円の仕事で働いてる人はどこかにいるのかもしれませんが、それぞれ別の仕事なんだから置き換わったりはしません。そしてそれぞれの時給は市場メカニズムで決まるわけです。」

局所的には、この論理は通用すると思うが、ブラック企業で散々苦しめられた人達には通用しないと思う。
私は、ブラック企業があるかぎり、針の一穴も許してはいけないと考える。
どうにも、「失われた２０年」や「ブラック企業」もしくは「弱者への負担の増加」に関することには、物申さずにはいられない。

高齢者が生きがいのために働きたいと言っているから、最低賃金以下でも働ける環境を作ると言っている。
しかし、そんなことを言っていたら、生活費のために働いている高齢者はどうするのか。
もっと過酷な労働に就けとでも言うのか。鬼か？（鬼化とか言ったら中二病っぽくて楽しいのだが）
それとも、そんな人達のために生活保護の条件を緩和してくれるのか？　社会保障を手厚くしてくれるのか？
どうにも、キナ臭いにおいがプンプンするのだが。

そもそも、これは生活保護の抑制のためだと私は思っている。
普通に考えれば、高齢者に少しでも働いてもらって、生活保護などの社会保障費を抑制させたいと考えるだろう。
しかし、私は普通に働けないのなら、そこが引退の時期だと思う。
こんなことが安易に導入されたら、なかには何も分からないまま働く高齢者もでてくると思う。
その高齢者が、体中が痛いにも関わらず何も分からず働いていたらどうだろうか。

念のために言っておくが、少子高齢化なのだから働けるうちは働くべきだと思う。しかし、それは常識の範疇での話しだ。

「・PKO法案成立で自衛隊はアジア侵略再開、第三次世界大戦へ
・輸入牛やオレンジで酪農やみかん農家壊滅
・郵政民営化で郵便ネットワーク崩壊、郵貯ぜんぶ米国に取られる
・三角合併解禁で日本企業は外資に買収され放題で日本人は奴隷に
・TPPで日本のカネも雇用も外資に取られ放題
・放射能で東京壊滅
・共謀罪で居酒屋で3人集まって政権批判しただけで逮捕
・高プロで過労死合法化
・水道民営化で水道代10倍に
・高齢者の最低賃金引き下げで労働市場に低賃金の高齢者殺到、日本全体が低賃金化　　←New!」

このような極端なことを言いだして、ちゃぶ台返しするのがテンプレートなのだろうか。

とにかく、私は人を安く使おうとうするの考え方（これを新自由主義と言うのかは分からないが）は、否定する。
経済成長とかよく言っている人がいるが、なぜ給与が高くなる流れを作らないのか。
それとも、人を安く使うことを経済成長とでも言うのだろうか。人を安く使わないと経済成長できないのだろうか。

最後に、前回も書いたが、生きがいのために働くのなら、労働者以外にも方法はあると思う。
例えば、地域ボランティアなどでコミュニティーを立ち上げたり、地域活性化に取り組んだり、いくらでもあると思う。
そちらの方に力を注いだらどうなのか。

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「生活の満足度に関しては、「満足」「まあ満足」を合わせて７４．７％。」。う～ん。

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「防災」に期待強まる＝災害多発が影響－内閣府調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082400892&g=pol
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「政府が力を入れるべき施策を複数回答で尋ねたところ、「防災」が前年比２．４ポイント増の２８．３％となった。１９９２年に防災が選択肢に加わって以降最高。調査期間中に大阪北部地震が起きた影響もありそうだが、内閣府の担当者は「地震に限らず水害も多く、防災への意識が高まりつつある」と指摘している。」

一体何の伏線だろうか。

「現在の生活の満足度に関しては、「満足」「まあ満足」を合わせて７４．７％。過去最高だった前年を０．８ポイント上回った。」

いつみても違和感ありすぎる調査なのだが、データが偏っているんじゃないかと疑問に思う。

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国民生活に関する世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-life/index.html
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これが調査内容らしい。

「有効回収数（率）　5,969人（59.7％）」
「調査不能数（率）　4,031人（40.3％）」

調査不能の内訳は、一時不在1,544人と拒否1,575人が多い。

回収率は、男性が56.9%で、女性が62.3%だから、女性のほうが少し多い。
年齢別では、20～29歳の回収数が388で回収率が40.4%、60～69歳の回収数が1207で回収率が68.0%だ。
回収率と回収数は年齢が高いほど多くなる。
ここで目につくのが、標本数（対象者の数のことかな？）だ。20～29歳が960人、60～69歳以上が1776人だ。
この標本数の違いは、世代間の人口比率の違いなのか？

それと調査不能のなかに、不満と回答するはずの人達が、多く含まれている気がする。
不満があり生活に余裕が無いからこそ、こんな調査には協力してない気がする。だって余裕が無いんだから。
生活に余裕のある人達が調査に協力的なら、良い数字がでてくるのは当たり前だと思う。

さて、以下は、気になるところをピックアップ（概略版（PDF形式：527KB）を参照した）。

「お宅の生活は、去年の今頃と比べてどうでしょうか」

同じようなもの　78.7％

「現在の生活にどの程度満足していますか」
まあ満足している 62.5％
やや不満だ 19.5％

グラフで見ると分かりやすいのだが、ほとんどの人が「まあ満足している」を選んでいるので、「まあ普通」と言っているのに等しいと思う。

「所得・収入の面では、どの程度満足していますか」
まあ満足している 42.8％
やや不満だ 34.6％ 

「資産・貯蓄の面では、どの程度満足していますか。」
まあ満足している 38.9％
やや不満だ 38.1％

「日頃の生活の中で、どの程度充実感を感じていますか。」
まあ充実感を感じている 61.2％
あまり充実感を感じていない 19.5％

「日頃の生活の中で、休んだり、好きなことをしたりする時間のゆとりがありますか。それとも、仕事や家事、学業などに精一杯で時間のゆとりがありませんか。」
ある程度ゆとりがある 47.0％
あまりゆとりがない 23.6％

これなめてんのか？
高齢者の回答が多いのだから、時間に余裕があるのは当たり前だろ。なおかつ、忙しい人は余裕が無いのだから回答できるはずがない。

「あなたが働く目的は何ですか。」
お金を得るために働く 53.9％
社会の一員として、務めを果たすために働く 14.3％
自分の才能や能力を発揮するために働く 8.9％
生きがいをみつけるために働く 18.6％

現役世代と、高齢者で、回答に違いがある。そして高齢者の回答者が多いのだから、鵜呑みに出来ない結果だ。
ちなみに３０～５０歳は７割弱がお金を得るために働いているようだ。
ただし、これも調査不能数を考慮すれば、実態の数字はもっと変わるのかもしれない。

ちと、高齢者の割合が気になったので、表にしてみた。

年齢	標本数	標本数割合	回収数	回収数割合	回収率
18-19歳	170	1.7%	75	1.3%	44.1%
20-29歳	960	9.6%	388	6.5%	40.4%
30-39歳	1,347	13.5%	740	12.4%	54.9%
40-49歳	1,693	16.9%	1,006	16.9%	59.4%
50-59歳	1,542	15.4%	961	16.1%	62.3%
60-69歳	1,776	17.8%	1,207	20.2%	68.0%
70歳以上	2,512	25.1%	1,592	26.7%	63.4%
計	10,000	100.0%	5,969	100.0%

う～ん、回答のうち60歳以上の人達が46.9%なのか。う～ん。

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「高齢者が同意すれば最賃以下で働ける特例必要」「そんな社会が理想的に見えるのか」。ほんとそれ。

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国民民主・玉木代表「高齢者が同意すれば最賃以下で働ける特例必要」で物議　「そんな社会が理想的に見えるのか」
https://news.careerconnection.jp/?p=58672
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「私は高齢者就労を応援したい。そのためには、本人の同意など一定の条件の下、最低賃金以下でも働けるような労働法制の特例も必要だと考える」

う～ん？

「生活苦で仕方なしに働いてる方が殆どだと思うのですが」
「生きがいよりも、まずは生活していくことが大事です。そのためのお金が足りないんですよ」

まぁ、普通はこう考える。
逆に言えば、玉木代表の話しは、答えが先にあって、そこに理由を後付けしているように見える。

「当然、同賃金が望ましいですが、生きがいを求めて働きたい意欲のある高齢者の働く場の確保がままらない実態があります。なので、下限（例えば最低賃金の7割）を設け、その下限との差額を助成することも一案ですし、逆転現象を防ぐため、生活保護費との整合性も考えていきたいと思います」

「最賃法第7条の障がい者就労に関する最賃の特例をイメージしてツイートしたのですが、不十分な説明となり反省しております。問題意識は、最低賃金をそのまま適用すると、働く方の雇用の機会を奪ってかえって不利な結果を招く場合をどのように回避すればいいのか、ということです」

結局は、人を安く使いたいようにしか見えないし、これが針の一穴になって全ての職種に広がるかもしれない。
派遣労働法の二の舞は御免である。

なにも従業員として働くだけが全てでは無いと思う。
そもそも、なぜ従業員として働くことを想定するのだろうか。どうにも欺瞞に満ちている気がする。
例えば、他人を安く使うことでしか利益が出ないのなら、そんな産業に未来はないだろう。自分ひとりで働いて利益が出ないのはおかしい。それでは従業員はいつになっても自立できないではないか。それを疑問に思わないのだろうか。経営者は、それで利益を得るからダンマリになるだろうが、政治家がそれを疑問に思わないは問題だと思う。

普通なら、記事に書かれているような意見を予想できると思うのだが、それが直感的に分からないのなら、人を安く使いたい側の人間か新自由主義を強く推し進めようとする人間と思われてしまうだろう。
少なくとも私は国民民主党を応援する気にはならない。
支持率から考えても、次の選挙で無くなるのかもしれない。
それが市場ニーズだろう。ニーズが無いのだから、そんな商品が市場に残れるわけが無い。
しかし、ニーズが無いのに、報道で取り上げられる。なぜだろう。
何か思惑があるのかもしれない。
思惑があったとしても、ニーズが無いのだから、そんな政党は早く消えてなくなれと思っている。

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「東京五輪ボランティアをやっぱり「やりがい搾取」と言いたくなるワケ」。ボランティアとは何ぞな。

最近、家のことが忙しくて、なかなかブログが書けないなぁ。

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東京五輪ボランティアをやっぱり「やりがい搾取」と言いたくなるワケ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57143
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さて、なかなか面白い。読んでみると妙に納得してしまう。

「アトランタ五輪の失敗を受けて、国際オリンピック委員会(IOC)は五輪の運営に行政の関与を求めるようになった。今はボランティアの募集、選考、研修を公的機関が一定のコストをかけて行う。ボランティアの研修不足が懸念された大会(アトランタ五輪やシドニー五輪など)では多くの問題が起きてしまった。
ボランティアに支払うお金がかからないとしても、彼ら・彼女らが円滑に働けるようにするためには、責任を持って十分なお金と時間をかけて環境を整えなければならない。その意味では「安上がり」では決してない。」

一般的に、ボランティアとは無償の善意だと言われるが、私もそう思う。

私は、ボランティアなどが居なくても、スタッフだけで大会運営できなければウソであると考える。
スタッフが一生懸命に頑張り、且つ、選手も頑張り、そのなかで善意の国民がボランティアとしてスタッフや選手もしくは大会運営をサポートしたいと思うのが普通だと思う。
つまり、当初からボランティアを頭数に入れているのはおかしいのである。十分なスタッフを揃えた場合に採算が合わないのなら、それは当初から計画が破綻しているのだ。
私は、善意のボランティアがスタッフをサポートすることにより、大会運営に余裕が生まれ、その余裕があるからこそスタッフや選手が大会を楽しめるのだと思う。

「東京五輪では早い時期から大会ボランティア8万人という数字を掲げてきたが、「過去最多」という称号を手にしたいからのようにも思える。」

そんな称号を得て、どうするのだろう。馬鹿くさい考えだ。

「五輪の理念に共感したり、単に異国で様々な国の人と「祭り」を楽しみたいといった理由からだ。」
「自分を成長させたいとか他者と繋がりたいとか、めったにできない経験をしたいという個人の「小さな物語」をフックとしながら活動するのが一般的である。この傾向は五輪のようなお祭り騒ぎの時に顕著になる。」

楽しむための祭りであって、楽しめないのなら祭りではないだろう。
楽しめている人達は、どれくらいなのか。少なくとも半数以上の人達は楽しめているのか。

「長野冬季五輪のときに前例がある。この時のボランティアは約3万5千人とされるが、この中には自治会や消防団、婦人会などの地域団体、経済団体、労組などに協力を要請して動員された人も多く含まれていた。」
「中間集団を通じた動員は、日本のお家芸である。1964年東京五輪のときも、大学や企業を通じて運転や通訳、会場整理の人員が集められた。また都内では地域組織が中心となって、海外の人から見て恥ずかしくないように地域の改善運動が展開された。復興した日本を世界に見てほしいという「大きな物語」が社会を覆い、「公徳心」という言葉が睨みを利かせていた。
現在は「大きな物語」も地域組織も空洞化しているが、大きなスポーツ大会があって人手が足りないとき、地方自治体や地域の大学・企業などにボランティアの要請が行われる構造は変わらない。」

今はＳＮＳですぐに情報が共有される。動員などがブラックならば、ネットはすぐにお祭り騒ぎになると思うのだが、どうだろうか。
まぁ、それはそのときにならないと分からない。しかし、昔なら事後に文句が出ただろうが、今はネットが反応するから事前に炎上する可能性が高いと思う。
このあたりの認識を運営側が持っているのか、少し気になる。

そう言えば、暑さ対策が話題になっているが、暑さで死人が出るかもしれないと言われている。確かに、選手やスタッフ、お客さん等へ配慮が必要だろう。
そんな記事を見ていると、国立競技場の工事で自殺した人を思い出してしまう。
思い出すと全てがネガティブに見えてくる。またもや、ザルみたいな対応で弱い立場の人達が苦しむのだろうか。あぁ、嫌になる。

「五輪ボランティアの意義についてユニークな考え方をしていたのはロンドン五輪である。そこでは、五輪ボランティアは社会的包摂(ソーシャルインクルージョン)の一環として位置づけられ、求職者や非正規労働者が事前研修や大会での経験を通して雇用可能性を高め、就職や昇進につなげることが期待された。その主なターゲットは若者層である。実際にロンドン五輪の若者のボランティアは、履歴書の見栄えを良くするために参加したという動機をあっけらかんと語る傾向があった。雇用者側もボランティア経験のある学生への期待値は高いという知見があり、求職者にとって五輪ボランティアは合理的な選択である。」

面白いとは思うのだが、履歴書とか言われるとげんなりする。
結果として、社会参加がその人の人生を豊かにするならば、良い考え方だと思うのだが、私なぞにその是非は分からない。

最後に、何かと無償の提供を国民に求めているが（例えば、携帯電話とか）、これが「大きな物語」のためであり国民を誘導しているとしたら違和感を感じる。
そのようなものは、本来、自然発生するから盛り上がると思うのだが、見ているとどうにも気持ち悪い。
当初の話しと違う部分も多くなったので、今更ながらに止めればいいと思う。
これで本当に盛り上がるのだろうか。ちなみに私は今のところ無関心である。

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「安倍首相「石破封じ」へ次々と牽制球」。なんだかなぁ。

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【自民党総裁選】
安倍首相「石破封じ」へ次々と牽制球　９条争点化、別荘にポスト安倍ずらり…　吉田参院幹事長「反安倍なら支持せず」
http://www.sankei.com/politics/news/180820/plt1808200004-n1.html
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「会食では、自民党の権力闘争史が話題になった。森が「私が一番つらかったのは、細川護煕連立政権ができ、下野した際の幹事長時代だ。とにかく次から次へと自民党から人が出ていってね」と語ると、小泉も「そうだったよな」と合いの手を入れた。石破もこの時期に離党した一人だ。麻生はにやりと笑って、こうつぶやいた。　「そういう苦しい時こそ人間性がわかるんですよ」」

この石破議員が離党した話しって、時々見かけるが何なんだろうか。

なんか石の上にも三年とか聞こえそうなフレーズだ。まるでブラック企業の謳い文句のように聞こえるが、本人たちは至ってマジメに話しているのだろう。これを老害と言わずして何と言うのだろうか。

一般企業に置き換えれば、人材の流動化を否定しているかのようだ。
また、その人物の能力で判断せずに、派閥で判断していては大企業だって潰れるだろう。
そうか、だから幾つもの大企業が大変なことになっているのか。

これではイノベーションなど望むべくもない。
働き方改革もまた然り、このような古い体質があって、なぜ働き方改革などと未来志向のことができようか。

これが自民党の本質だと思うのだが、それでも自民党を支持している人達は多い。
石破議員や沖縄県を見ていれば、明日は我が身と思えてくる。
当たり前の話しだが、このような考え方は反対派が潰れたら、次に生贄になるのは弱い立場の人間である。そして、順次、弱い立場の人間から生贄にされる。

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古賀茂明「石破茂氏との政策討論を避ける安倍総理の姑息な総裁選戦術」
https://dot.asahi.com/dot/2018081900006.html?page=1
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「第二次安倍政権の政治を総括して、その最大の特色を言えと言われれば、何よりも「恫喝」による恐怖政治ということになるのではないか。今回の総裁選もその特色が非常にくっきりと出ている。来年の参議院選挙の公認問題や総裁選後の党・内閣の人事で、安倍総理に反旗を翻した派閥や個人は徹底的に干し上げるという「噂」が永田町に広まっている。安倍総理の性格は、執念深く残酷だということは、ここ数年の経験で誰もが「正しく」認識している。人事、選挙での徹底的冷遇という「噂」を流せば、派閥の領袖は、総裁選後の論功行賞で少しでも優位に立とうと、こぞって安倍支持に流れるはずだという計算。まさに「恫喝」政治そのものだ。」

このように政治を見ている国民は意外と多いのではないか。
また、少なくともテレビだけ見ていては、政治の本質は見えてこない気がする。なにせ、自民党に批判的なことはほぼ流れないからだ。

「安倍総理圧勝、石破氏惨敗となれば、今後、「恫喝」「まやかし」「バラマキ」という「悪魔の必勝方程式」による安倍政治がさらにエスカレートすることになる。
しかし、こうした安倍総理側の作戦は、少し冷静に見れば「見え見え」である。」

考えることは、みんな同じだ。国民の多くもこのように考えている気がする。
ただ気になるのは「見え見え」のところだ。なぜ「見え見え」なのか。裏でなにか動いているのだろうか。気になる。

まぁ、個人的には安倍総理はダメだと思うが、かと言って石破議員を応援する気にもならない。
敵の敵は味方とも言うが、どうにもそんな気分にはなれない。
個人的には、やはり野党に頑張ってもらいたいが、なぜかモチベーションが上がらない。猛暑の影響かな。

そう言えば、正しいことを言ったとしても、実際は現実に即したことが実現されるみたいな記事を最近見たのだが、何で見たのかよく覚えていない。
まぁ、言いたいことは分かる。
しかし、だからと言って、現実に即したことばかりしていても、埒が明かない。
正しいことを実現するために試行錯誤することも重要だと思う。
どちらが正しいかではなく、どちらも正しいのだろう。
だから、ＯＲ（どちらか一方）ではなく、ＡＮＤ（両方）を追求しなければならない。
そんなことを思いながら、上記の記事を見ていると、酷く歪に見えてくる。不思議だなぁ。

＿ﾉフ○　ｸﾞｯﾀﾘ

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「人手不足で注目のキャリア層 ４５歳以上は現代版「金の卵」」。その卵もう腐ってますよ。

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【日曜経済講座】人手不足で注目のキャリア層　４５歳以上は現代版「金の卵」
http://www.sankei.com/premium/news/180812/prm1808120015-n1.html
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ちと、目についたので、すこし感想。

「働き方改革への取り組みを強化しているオリックスは、４５歳以上の社員が「ＦＡ（フリーエージェント）宣言」によって、グループ内の希望部署に異動できる人事制度を新設した。今年１０月の異動に向けて導入し、締め切りまでに想定の３倍以上の応募があった。」

「経団連が２７年９月に行った調査（中高齢従業員の活躍推進に関するアンケート）では、企業のホワイトカラーの社員の構成は４０～５０代がボリュームゾーンになる「ひょうたん型」が４０．５％、「ひし型」が３２．２％だった。」

大企業の話か？

大企業は従業員が1400万人（２５％）くらいで、中小企業は４４0０万人（７５％）くらいだろうか。

ほとんどの労働者には関係ない話しのようだ。

「バブル崩壊後の就職氷河期の採用抑制によって後輩社員の少ないこの世代は、「プレーイングマネージャーとして現場経験が長く、専門性が高い」（山田氏）のが特徴で、転職市場でも重用される理由になっている。」

プレーイングマネージャーとして現場経験が長く？
非正規労働者として人生を翻弄されてきた人には関係ない話しのようだ。

人手不足と言われているが、ネットには労働集約型の産業で人手が足りないだけで、求人率が高くても内容がそれに伴っていないようなことが書き込みに書かれていた。つまり安い人材が求められている。
まぁ、そういうことだろう。
４０台や５０台の凡人がチャンスなんて思うほうが、おかしい。
普通に考えれば、必要とされている人材は優秀な人に限られるだろう。

それより、私は右肘と右足に慢性的な痛みがある。これではいつまで仕事を続けられるか分からない。高齢になっても働ける人は、そんなに多くない気がするのだが、どうなのだろうか。

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「野党や評論家が理解できない安倍政権の支持が下がらない簡単な理由」。意味不明。

ちょと、気になったので感想。

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野党や評論家が理解できない安倍政権の支持が下がらない簡単な理由
http://blogos.com/article/316297/
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「安倍政権の支持率が安定しているこの現象は、一部評論家からは「理解しがたい」のだそうであります。」

私も国民のひとりとして「理解しがたい」と思っている。
ＮＨＫの世論調査は、有効回答が５５．７％であり、安部内閣の支持が４１％で、不支持が４１％、自民党支持率が３５．６％、支持政党なしが４３．２％である。
これらから、安部内閣を支持した４１％とは、調査対象となった２１６２人中４９４人を指していることになる。
これは比例代表選挙の自民党の得票数と同じくらいの割合だと思う。
すなわち、安倍内閣や自民党を支持しているのは、選挙のときと同じように、全体の２、３割ということになる。
逆に不支持も同じように全体の２、３割くらいなのだろう。つまり全体の半数はこのことに興味を持っていないことになる。

最近の選挙では投票率が下がっているため、与党や野党の政策に国民が期待していない表れだと思う。
つまり、国民の半数は政治に期待していないのである。ほとんどの人が期待していないのだから、安部内閣にとっては、支持している２、３割の人達が重要になってくる。

「ではなぜ、安倍政権は高い支持率なのでしょうか？
安倍政権を批判する野党や一部メディアは、モリカケ問題やあるいは今国会での２つの重要法案、統合型リゾート(ＩＲ)法案いわゆるカジノ法案と、参院を６議席増加させる公職選挙法改正案の採決など、政権のすることをことごとく批判しますが、安倍政権支持層にはその批判は全く響いていません。
モリもカケもたしかに安倍政権側に対応のまずさはあったことでしょう。
たしかに、カジノ法案も公職選挙法改正案も強行採決はいただけません、もう少し議論をすべきだったと思います。」

モリカケ問題、カジノ法案、公職選挙法改正案を、不信に思っている国民は多い。
さらに、共謀罪や安保関連法なども、不信に思っている国民は多い。
しかしながら、不信に思っている国民が多くても、それが支持率に反映されないのだから、安部内閣を支持している２、３割の人達ですべてが決まる。
支持政党なしの４割や、投票しない層が、動かない限り、状況が変わることは難しいだろう。

「自民党支持層では、安倍政権の外交政策を７２・１％が支持しており、激変する北朝鮮情勢への対応など、首相の外交手腕への評価が堅調な支持率を支えているとみられる。
自民党支持層が安倍政権を安定的に支持し続ける理由は、経済政策と共に、その外交政策にあります。
この６年間の安倍外交を高く支持しているのです。
安倍さんにかわりトランプ米大統領や北朝鮮や中国に上手に退治できる政治家を見いだせないのです。」

これは自民党を支持している２、３割の人達の意見ということだ。
国民全体（１億２０００万人）の７２．１％が外交政策を評価している訳ではない。
そして、外交政策を評価していると言えば聞こえがいいが、逆に言えば外交政策以外に評価するところが無いのだろう。だから、評価する票が他のものにバラけないのである。

それと選挙のときに望まれる政策の１、２位は景気と社会保障だったはずだ。外交政策は低かったと思う。
それを考えると、選挙の時の国民の期待に何も答えていないことになる。

何にしても、安部政権が強い理由は、この２、３割の頑強な支持のおかげと、半数の興味を持っていない人達のおかげだろう。
けっして多くの国民から支持されているわけではないと思う。
そして、多くの国民から支持されているように見せかける記事が、もしもあるとしたら、そんな記事はいただけない。

そう言えば、「負けた派閥は冷遇の覚悟を」という話しがあったが、負けた派閥の人材が活用されないのなら、税金を返してくれと言いたくなる。
そして、一意団結して政党として機能しないのなら、それは選挙互助会だと思う。
まぁ、安倍総理自身は冷遇することを否定しているようだが、最早あとの祭りだろう。

最後に、モリカケ問題で時間が食われたという記事をよく見るが、世論調査で多くの国民が納得していないわけだから、これがおざなりになる状況はおかしいと思う。
なぜ、国民が納得していないのに、そんな否定的なことを言うのだろうか。
それは国民を否定するということか。
いやはや怖い怖い。

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「初動の遅れ（職務怠慢）による豪雨被害拡大を認めようとしない安倍首相」。言いたいことは分かるのだが。

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大氾濫を引き起こした異常放水の主因は「初動の遅れ」。西日本豪雨災害は明らかに「人災」だ
https://hbol.jp/171839
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「気象庁が「記録的豪雨の恐れ」という警報を発したのは7月5日14時で貯水率は満杯に近い「約8割」だった。しかし、放水量（平時は毎秒10トン）を増やしたのは27時間も後の6日17時。」

「5日夜の赤坂自民亭への出席をキャンセルしてすぐに非常災害本部を設置、「ダム放水量増加＝貯水率低減」を指示していれば、氾濫被害を回避あるいは低減できたに違いない。しかし、非常災害対策本部が設置されたのは警報から66時間後、真備町地区が水没した後の8日8時。リスクを先読みする危機管理能力が皆無に等しいことを露呈したのだ。
しかも安倍首相の号令を受けて、非常災害対策本部で先頭に立つべき石井啓一国交大臣は6日、カジノ実施法案の審議に6時間張りついた。ダム管理の最高責任者である石井大臣も安倍首相と同様、豪雨災害対応に集中する代わりにカジノ法案を優先、豪雨被害低減が可能だった27時間を浪費した。」

赤坂自民亭は批判されるべきだと思うが、批判したところで国民に響かないのだから、どうしようもない。改ざん問題などの不祥事があっても、安倍政権の支持率と自民党の支持率が盤石なのだから、やっていられない。
初動対応の遅れは非難されるべきミスなのかもしれないが、致命的なミスとも言い切れない。そこが問題だ。

政府は７日から本格対応すべきだったとは思うし、早ければ６日から動いていても良かったかもしれない。しかし、現実には８日朝８時に非常災害対策本部が設置されたのだから、これはギリギリアウトだと思う。
問題は、ギリギリアウトだから非難されるべきなのだが、これが致命的なミスには見えないことだ。
人によっては、致命的なミスだと言う人もいるだろうが、そこまでのミスでは無いと擁護する人もいると思う。
この状態で言い争えば、国民はシラケるだろうし、国民には何も響かないと思う。

しかも、最悪なのは非難しすぎることによって、過剰対応される可能性があることだ。
災害に対して事前に対応することは自然なことかもしれないが、これに便乗して余計なものを付加されたら堪ったものではない。
災害対応する職員も過剰労働につながる可能性がある。

まぁ、安倍総理が５日夜と６日夜に親睦会やら何やらで、７日は二日酔いだったようにも思える。だから８日朝８時の対応だったのかもしれない。
それを考えれば政治家としてのイメージは最悪だろう。

結局は、この件をいくら非難したところで、何も変わらない気がする。
政治家としては、失点している気がするが、それが支持率へ影響しないのだから、どうしようもない。
私は、改ざん問題は重大だと思うので非常に不満がある。ましてや財務省の職員が自殺しているのだから、どうにも許せない。
本来は、支持率に影響があるからこそ、政治家の不当な行為を抑制できるのだと思う。

つまり、政治家とは性善説のルールに基づいているのだと思う。

性善説なのだから、問題があれば刑罰ではなく、選挙で報いを受けることになる。それが本来のルールだろう。
しかしながら、このルールが機能しないのだから性悪説で政治家のルールを作り直すべきだと思うが、どうだろうか。
（これと同じようなことを他の人も考えると思うのだが、なぜかこのような話しを聞いたことがない）

これでは法律で政治家を縛るしかないと思うだが、ここでふと思うのが憲法とは権力者を縛るものという言葉だ。
現状で、性善説が機能していないのだから、安易に憲法を変えてもいいのだろうか。
私はこの状態で憲法を変えることは危険だと思う。
性善説が機能不全なのだから、権力者が縛られている鎖から解き放たれてしまう。
あぁ、恐ろしい。

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「１０～２０代の安倍政権評価突出」。この事を強調するのは何の為か。

－－－
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】
１０～２０代の安倍政権評価突出　景気・雇用環境改善影響か
https://www.sankei.com/politics/news/180723/plt1807230025-n1.html
－－－

「産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、安倍晋三首相の政権運営を「評価する」と回答したのは１０～２０代で男性が７３・２％、女性が６１・２％と多数を占めた。大卒の就職率が過去最高になるなど「アベノミクス」を背景に雇用の改善や景気回復が進んでいることが影響しているとみられる。逆に６０代以上では安倍政権への評価が厳しく、世代間の差がはっきりと出た。」

安倍政権（自民党）を支持している１０～２０台の絶対数はどれくらいなのか？
パーセントだけで表示していることが、そもそも怪しい。
日本の人口が１億２０００万人くらいだが、ここで言われている１０～２０代の支持者がそれほど多いとは思えない。

一般的に、若い世代の投票率は低いと言われる。
そして、少子化の影響で、団塊の世代や団塊のジュニア世代と比べて、１０～２０代の人数は少ない。
さらに、若い世代は政治に疎く、自民党へ投票する傾向が強いと言われる。

逆に、高齢になるほど自民党への不支持率が高くなると言われている。
これは長年の社会生活で得た経験から、政府に対する反骨心が大きくなったのではないかと個人的には思っている。（少なくとも私自身がそうである）

若い世代は政治への関心が低いと言われるが、この記事からは政治への関心が高くなっている印象を受けるが、実際のところはどうなのだろうか。
若い世代にも意識高い系はいるだろうが、それでもほとんどの若者は政治に対する関心が低い気がする。
若い世代へ、政党の政策や国際問題、社会問題のクイズを出して答えられる人が多ければ、しっかりとした考えを持ったうえでの意思表示と理解できる。
しかし、答えられなければ、雰囲気で何となく言っているだけになるため、それでは政権運営を評価しているとは言い難いと思う。
根拠が曖昧で、何となく雰囲気を作るだけなら、それはポピュリズムや大衆迎合、衆愚政治に通じることになると思うが、どうだろうか。

そもそも、改ざん問題があったことを踏まえると、安部政権に関する情報を鵜呑みにする方がおかしいと思う。
また、若い世代が自民党を支持しているといった記事を時々見るが、これには何か意図があるのだろうか。何かの伏線なのだろうか。

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「世界経済の基本的な対抗軸は、もはやイデオロギーの右や左ではなく、「緊縮vs反緊縮」である」。意味が分からない。

－－－
世界が反緊縮を必要とする理由
https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2018/08/post-17.php
－－－

「マクロ経済政策における反緊縮とは、「赤字財政を可能な限り許容しつつ金融緩和を進めること」と定義できるであろう。要するに「金融緩和プラス拡張財政」である。ただし、不況期には財政赤字を許容すべきという赤字財政主義それ自体は、ケインズ主義の伝統的な政策指針であり、目新しい点はまったくない。近年における反緊縮主義が旧来の赤字財政主義と異なるのは、その赤字財政が必ず金融緩和とセットになっているという点にある。この「金融緩和に裏付けられた赤字財政」というマクロ経済政策のあり方が「反緊縮」と呼ばれているのは、それがとりもなおさず、2010年頃から世界的に浸透し始めた経済政策における緊縮(Austerity)へのアンチテーゼとして提起されていたからである。」

これは誰のためのものか？
トリクルダウンがある限り、私に恩恵があるとは思えない。
結局は、庶民に届かず、上位２割の人達が溜め込むだけではないのか。
そう考えると、経済は上位２割の人達のために存在していると解釈できてしまう。
私には、強者に恩恵が集まり、弱者は負担を強いられるようにしか思えない。
だから、反対である。

もっとも、「そろそろ左派は〈経済〉を語ろう――レフト3.0の政治経済学」を読んでいないので偉そうなことを言える立場ではない。

また、国債を発行して市場のマネーを増加させることと、国債を購入して市場を安定させることを、同時進行させるように読み取れるのだが、これは、市場にマネーを増やしたいと言っているのか、それとも、市場のマネーを減らしたいと言っているのか、どちらなのだろうか。
国債の発行と買取りを繰返すだけなら国債を扱っている人達だけが儲かるのではないか。それは正しいのだろうか。

金融は経済の血液とよく言われる。マネーが流れるから経済が成立つわけである。しかし、逆に言えば、生き物は血液だけでなく他にも多くのもので構成されていると言える。
それなのに血液だけが重視されて、それ以外のものが存在しないかのように扱われている。
きっと、私のような底辺の人間は存在しないと見なされているのだろう。
この血液第一主義とは、さながらドラキュラのようではないか。庶民から生き血を吸い上げドラキュラが不老不死を享受する。
あぁ、恐ろしい。バンパイアハンターは、いつになったら現れるのだろうか。

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外国人労働者拡大は、派遣労働者拡大に置き換えてみると結果が一目瞭然。

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【ニッポンの議論】外国人労働者受け入れ　毛受敏浩氏「人手不足深刻で必要」×施光恒氏「経済安定化に逆行」
https://www.sankei.com/premium/news/180729/prm1807290014-n1.html 
－－－

外国人労働者拡大を派遣労働者拡大に置き換えてみると分かり易い。
つまり、いつか通ってきた道であり、政府について言えば、何十年経っても、その考え方が変わっていないことが分かるだろう。
消極的に自民党を支持している人達が多い様だが、自民党に何を期待しているのだろうか。
これ以上、生活保護予備軍を増やして、どうするつもりなのだろうか。

例えば、派遣労働者拡大は大成功だから、外国人労働者拡大も問題無いと主張したい人は、そのように主張すればいい。但し、世間からは白い目で見られるだろう。

例えば、外国人労働者拡大は、派遣労働者拡大のようにならないと主張したい人は、まずは派遣労働者問題や非正規労働者問題、さらには８０５０問題を先に解決するべきだ。先に解決できないのなら存在価値は無い。

例えば、派遣労働者拡大は失敗だったから、外国人労働者拡大も失敗するだろうと主張したい人は、そのように主張すればいい。私はこの意見である。

最近の凶悪事件を見ていると、失われた３０年の影響を受けいているように見える。
もしそうなら、今更どうしようもない訳だから、凶悪事件は続いていくだろう。
同じように考えると、外国人労働者拡大が凶悪事件に結びつくとしたら、３０年後かもしれない。
つまり、自分たちの子供や孫が凶悪事件に巻き込まれることになる。
（もちろん、外国人労働者拡大した当初も事件は多発するかもしれないが、より深刻で改善に多大な時間と労力が必要になるのは３０年後だと考える）
失われた３０年の影響は、今更どうしようもないが、外国人労働者拡大の歪みは、まだ回避できるはずだ。

国民は、それでも自民党の支持を続けるのだろうか。

非正規労働者が大幅に増え、生活が苦しい人達も多いと思う。そして、それが改善されることなく時間だけが経過し、出てきた問題が８０５０問題である。また、この人達は介護離職に陥る可能性も大きいと思う。
「自助・共助・公助」という言葉があるが、最近は「自助・互助・共助・公助」と言われているようだ。つまり、互助が追加された訳である。
非正規労働者問題を放置しておいて、今さら互いに助け合えと言うわけである。
どう考えても、今更であるし、これらの社会問題を解決しようとする気が無いように思える。
この政府はどれだけ国民を馬鹿にするのだろうか。

そう言えば、ネットを見ていると与党批判や野党批判を見ることが多いのだが、よく見てみると批判ではなく罵っているだけのものが多い。
私は与党批判だろうが野党批判だろうが、面白い批判なら読むが、内容の無いものは見ないことにしている。
ふと思ったのだが、「罵倒が多い」ことを都合よく解釈して「批判が多い」にすり替える場合があるのではないかと疑っている。
例えば「野党はダメだから批判が多い」の中身は「野党を毛嫌いしている一部の人達の罵詈雑言が多い」と解釈できるわけである。
一部の人達がミスリードのために、罵詈雑言を書き込んでいるとすれば、何となくカラクリが見える気がする。
ちなみに、比例代表の投票数を見ると、与党と野党の得票数はそこまでの差がない。差が無いのだから、野党が一方的に罵倒される状況にならないはずである。

批判＝人の言動・仕事などの誤りや欠点を指摘し、正すべきであるとして論じること。
罵倒＝激しい言葉でののしること。
罵る＝ひどい言葉で悪口を言う。声高に非難する。

いやはや、怖い怖い。

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