「高齢者が同意すれば最賃以下で働ける特例必要」「そんな社会が理想的に見えるのか」。ほんとそれ。

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国民民主・玉木代表「高齢者が同意すれば最賃以下で働ける特例必要」で物議　「そんな社会が理想的に見えるのか」
https://news.careerconnection.jp/?p=58672
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「私は高齢者就労を応援したい。そのためには、本人の同意など一定の条件の下、最低賃金以下でも働けるような労働法制の特例も必要だと考える」

う～ん？

「生活苦で仕方なしに働いてる方が殆どだと思うのですが」
「生きがいよりも、まずは生活していくことが大事です。そのためのお金が足りないんですよ」

まぁ、普通はこう考える。
逆に言えば、玉木代表の話しは、答えが先にあって、そこに理由を後付けしているように見える。

「当然、同賃金が望ましいですが、生きがいを求めて働きたい意欲のある高齢者の働く場の確保がままらない実態があります。なので、下限（例えば最低賃金の7割）を設け、その下限との差額を助成することも一案ですし、逆転現象を防ぐため、生活保護費との整合性も考えていきたいと思います」

「最賃法第7条の障がい者就労に関する最賃の特例をイメージしてツイートしたのですが、不十分な説明となり反省しております。問題意識は、最低賃金をそのまま適用すると、働く方の雇用の機会を奪ってかえって不利な結果を招く場合をどのように回避すればいいのか、ということです」

結局は、人を安く使いたいようにしか見えないし、これが針の一穴になって全ての職種に広がるかもしれない。
派遣労働法の二の舞は御免である。

なにも従業員として働くだけが全てでは無いと思う。
そもそも、なぜ従業員として働くことを想定するのだろうか。どうにも欺瞞に満ちている気がする。
例えば、他人を安く使うことでしか利益が出ないのなら、そんな産業に未来はないだろう。自分ひとりで働いて利益が出ないのはおかしい。それでは従業員はいつになっても自立できないではないか。それを疑問に思わないのだろうか。経営者は、それで利益を得るからダンマリになるだろうが、政治家がそれを疑問に思わないは問題だと思う。

普通なら、記事に書かれているような意見を予想できると思うのだが、それが直感的に分からないのなら、人を安く使いたい側の人間か新自由主義を強く推し進めようとする人間と思われてしまうだろう。
少なくとも私は国民民主党を応援する気にはならない。
支持率から考えても、次の選挙で無くなるのかもしれない。
それが市場ニーズだろう。ニーズが無いのだから、そんな商品が市場に残れるわけが無い。
しかし、ニーズが無いのに、報道で取り上げられる。なぜだろう。
何か思惑があるのかもしれない。
思惑があったとしても、ニーズが無いのだから、そんな政党は早く消えてなくなれと思っている。

(´・ω・｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ

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