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2018年9月28日 (金)

「「残業の上限規制は生産性を下げる」企業の5割、働き方改革関連法「経営に支障出る」」。一体何が言いたいのだろうか。

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「残業の上限規制は生産性を下げる」企業の5割、働き方改革関連法「経営に支障出る」
https://news.careerconnection.jp/?p=59958
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すこし感想です。

47%の企業が「働き方改革関連法案の施行で経営に支障が出る」と答えた。企業規模別に見ると、雇用者49人未満の企業で33%、50人~99人の企業で42%、100人~299人企業で53%、300人以上で58%と、大きくなるほど不安を訴える割合が増えていた。

「大きな支障が出る」「やや支障が出る」と回答した人に、経営に支障が出そうなだと考える法案を聞いたところ、トップ3は「時間外労働の上限規制」(66%)、「年次有給休暇取得の義務化」(54%)、「同一労働同一賃金の義務化」(43%)だった。

意味が分からない。
例えば、新規事業を実施するときに不安があるかと問えば、不安もあれば希望もあると言われるだろう。
働き方改革も同じではないのか。
それに経済状況や社会状況、国際状況はどんどん変わっている。変わっているのだからその環境に適応していかなければならない。
最後に生き残るのは、強いものではなく、環境に適応したものではないのか。

時間外労働の上限規制は、一部の職種を除き月45時間、年間で360時間とされた。特別な事情があるときでも年720時間、単月では、休日労働を含み100時間未満と決められている。これまで青天井だった残業に一定の規制を設けることで、長時間労働の抑制が期待されるが、企業側からは「結果的にサービス残業の増加で補う状態になってしまうと思う」(金融・コンサル関連/100人~299人)と、効果を疑問視する声が寄せられた。

国の経済面だけを見るのでなく、社会面も同じように見れば、無法地帯みたいな労働環境は有りえないと思う。
仕事と生活が両立することを考えなければ、経済は良くても社会が維持継続できない。

ちなみに、サービス残業が増えるという意見をよく見かけるのだが、如何にも労働者が不満を持っているような表現である。
労働者が不満なのだから、残業規制など止めるべきだという雰囲気になるのかもしれない。
一部の人達がそのように誘導したがっているようにも見える。

しかしながら、これはサービス残業が蔓延することにより、労働者が不利益になるというより経営陣のリスクが増大すると考えるべきだ。
あまり詳しくは無いのだが、サービス残業に対する未払い人件費が発覚したときに、当然臨時の支出になる。
つまり経営に影響がでるわけだが、これは株主の損失につながる。
当然、株主は経営陣に対してコーポレートガバナンスがどうなっているか説明を求めることになる。
経営陣は善管注意義務が課せられているので、悪質なサービス残業が蔓延していた場合は責任問題となる。
株主から経営陣に対して賠償を求められる場合もあるかもしれない。
上場している大企業であればあるほど、このリスクが増大するのかもしれない。
記事にある調査では企業規模が大きくなるほど不安の割合が多いので、この考えと合致する。
まぁ、実際のところはどうなのか分からないが、労働者を煽るような誘導(誘導しているかは分からないが)には、ケチをつけたくなる。
また、私自身は投資家保護なんてどうでもいいのだが、それが労働者保護になるのなら投資家保護だろうが何だろうが使えるものは使う。ちなみには私は投資家など絶滅すればいいと思っている。

特に能力差があると思われる職場で同一労働・同一賃金は判断が難しい。本当に守れば優秀な社員の不平不満が出るのが目に見えている

同じ仕事なら、同じ賃金で良いと思う。
優秀な社員が不平不満に思うのなら、能力にあった適材適所に努めれば良い。
逆に考えれば、優秀でない社員でもできる仕事を、優秀な社員が担っていることが問題なのである。優秀な社員を遊ばせている企業とは何なのか。

それがマネジメントではないのか?

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三菱電機、裁量労働制の3人労災 過労自殺も
https://www.asahi.com/articles/ASL9V7L2LL9VULFA02B.html
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三菱電機の男性社員5人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して2014~17年に相次いで労災認定され、うち2人が過労自殺していたことがわかった。5人はシステム開発の技術者か研究職だった。3人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年3月、約1万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。

この企業は、裁量労働制をすでに廃止しているようなので改善済みとなるのだが、このような問題が発覚したときに、世論がどのようにリアクションを取るかによって、社会が変わってくると思う。
つまり、上記でも書いたことだが、問題があったときに、それが臨時の支出や売上の減少につながれば、経営責任を問われるということだ。
経営陣は困るはずである。

私は、労働者にそのような視点を持ってもらいたいと思う。それが労働者の身を守ることにつながると思うからである。

繰り返して書くが、これらの問題は、労働者よりも経営陣のウェイトのほうが大きいはずである。

(´・ω・`)ショボーン

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