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2018年9月の8件の記事

2018年9月30日 (日)

「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる」。少子化だけでは飽き足らず、外国人労働者でさらに国を崩壊させようというのか。

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菅義偉官房長官、入管法改正案提出に意欲 「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる」
https://www.sankei.com/economy/news/180926/ecn1809260015-n1.html
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菅義偉官房長官は26日、東京都内で講演し、来年4月から実施される外国人人材受け入れ拡大に向けた入管法改正案について「臨時国会に提出したい。一定の専門性、技能を持った即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる」と述べ、10月下旬召集予定の臨時国会に提出する考えを示した。

前回のブログでも書いたが、国民のコンセンサス(同意)が得られているように見えない。
一部の人達の意見で物事が進んでいるように思える。(つまり、それが日本の実態なのだろう)
外国人労働者の拡大で、社会問題になりそうな事が幾つもあった気がするが、それは一体どうなったのだろうか。

ちと、ネット検索。。。。チクタクチタク。。。。

うーん。
まず、外国人は全国に点在するわけだから、各市区町村の役所に英会話(英会話に限らず、中国語や韓国語、フランス語も)ができる人がどれだけいるのかが疑問。
英会話ができるだけでなく、行政サービスも知っていなければならないから、外部の通訳がいれば良いというものではないと思う。
これは、警察や病院も同じだと思う。
また、外国人には当然ながらその国の風習があるため、その風習と日本のルールの違いを把握する必要がある。そうでなければ外国人が何を訴えているのか分からないことがあるかもしれない。
つまり、英会話ができる人は、各国の風習をある程度、把握していないとコミュニケーションに齟齬がでるということだ。(あくまで私の想像)

そもそも、コミュニケーションを円滑にするために、その英会話ができる人材が多く必要な時点で、コストばかりがかかる気がする。この点を指摘していた人がいたと思う。
仮にそれを行政が補助したとしても、その財源は国民負担になるのだから、疑問に思う。ここで国民とのコンセンサスの話しに戻るわけだ。

また、高齢者が増えて介護業界は大変だが、それだっって100年続くわけではない。
高齢者が増えているのは団塊の世代の影響が大きいと思う。従って、いつかは減っていくはずだ。
そのときにあぶれた人材をどうするのか。

もうひとつ言えば、多様性を考えたときに、外国人に同化政策や既属性を求めすぎるのはどうかと思う。
外国人に同化政策を求めるなら、そもそも外国人である必要はなくなる。つまり労働力不足の解決しか考えておらず、それならば少子化を招いたアホを断罪するほうが先だと思う。

そして、低賃金問題だ。外国人労働者の生活を保証するなら、低賃金問題をどうするか考えなければならない。
これは延いては(ひいては)国内の低所得者問題にもつながる。
見たところ、低賃金問題には言及していないようだが、それはつまり国内の低所得者問題についても触れたくないということか。

いやはや恐れ入る。

┐( ̄ヘ ̄)┌ フゥゥ~

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2018年9月29日 (土)

「社保改革、高齢者の雇用拡充を先行…来夏行程表」。社会保障と税の一体改革から、税だけ省かれた?

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社保改革、高齢者の雇用拡充を先行…来夏行程表
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180926-OYT1T50116.html
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政府は、今後3年で実行する社会保障制度改革の具体策や目標時期を盛り込んだ「行程表」を来年夏の参院選前に策定する方針を固めた。第1弾として高齢者の雇用拡充策を年内にまとめて先行実施し、その後、年金・医療制度改革に着手する。安倍首相は2021年9月までの任期の中で、中長期的な社会保障改革に道筋をつける考えだ。

以前に、社会保障と税の一体改革があったわけだが、それはどうなったのだろうか?
何がどうなったのか、さっぱり分からないし、国民の負担だけが増えたようにも思える。

そして、今度は社会保障だけをターゲットに、また国民に負担を求めるのか?
なぜか、景気のいい話しがあるのに、負担だけが増えている気がする。

例えば、外国人労働者を拡大する政策があるが、国民のコンセンサス(同意)が得られているように見えないのに、外国人労働者の拡大が実施されようとしている。
政府が国民の意思を無視して、自分たちのやりたい事をどんどん推し進めているように思える。
外国人労働者の拡大で、社会問題になりそうな事が幾つもあった気がするが、それは一体どうなったのだろうか。
改ざん問題を踏まえれば、政府のやっていることは疑惑だらけだ。

国民が期待している政策は、何をやったのか分からない状態。
そして、国民が不安に思っている政策は、どんどん実施する。

この社会保障改革も、国民が不安に思う政策だと思う。
本来、庶民が安心して生活を送るには、税制改革で財源を確保して、それを社会保障などで庶民に還元しなければならないと思う。
しかし、政府のやっていることは、税制を緩めて、社会保障を削っているようにしか思えない。
つまり、新自由主義の推進である。

まったく、こんな政府を支持している人達は、どんな富裕層なのかと想像してしまう。

(´・ω・`)ショボーン


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2018年9月28日 (金)

「「残業の上限規制は生産性を下げる」企業の5割、働き方改革関連法「経営に支障出る」」。一体何が言いたいのだろうか。

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「残業の上限規制は生産性を下げる」企業の5割、働き方改革関連法「経営に支障出る」
https://news.careerconnection.jp/?p=59958
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すこし感想です。

47%の企業が「働き方改革関連法案の施行で経営に支障が出る」と答えた。企業規模別に見ると、雇用者49人未満の企業で33%、50人~99人の企業で42%、100人~299人企業で53%、300人以上で58%と、大きくなるほど不安を訴える割合が増えていた。

「大きな支障が出る」「やや支障が出る」と回答した人に、経営に支障が出そうなだと考える法案を聞いたところ、トップ3は「時間外労働の上限規制」(66%)、「年次有給休暇取得の義務化」(54%)、「同一労働同一賃金の義務化」(43%)だった。

意味が分からない。
例えば、新規事業を実施するときに不安があるかと問えば、不安もあれば希望もあると言われるだろう。
働き方改革も同じではないのか。
それに経済状況や社会状況、国際状況はどんどん変わっている。変わっているのだからその環境に適応していかなければならない。
最後に生き残るのは、強いものではなく、環境に適応したものではないのか。

時間外労働の上限規制は、一部の職種を除き月45時間、年間で360時間とされた。特別な事情があるときでも年720時間、単月では、休日労働を含み100時間未満と決められている。これまで青天井だった残業に一定の規制を設けることで、長時間労働の抑制が期待されるが、企業側からは「結果的にサービス残業の増加で補う状態になってしまうと思う」(金融・コンサル関連/100人~299人)と、効果を疑問視する声が寄せられた。

国の経済面だけを見るのでなく、社会面も同じように見れば、無法地帯みたいな労働環境は有りえないと思う。
仕事と生活が両立することを考えなければ、経済は良くても社会が維持継続できない。

ちなみに、サービス残業が増えるという意見をよく見かけるのだが、如何にも労働者が不満を持っているような表現である。
労働者が不満なのだから、残業規制など止めるべきだという雰囲気になるのかもしれない。
一部の人達がそのように誘導したがっているようにも見える。

しかしながら、これはサービス残業が蔓延することにより、労働者が不利益になるというより経営陣のリスクが増大すると考えるべきだ。
あまり詳しくは無いのだが、サービス残業に対する未払い人件費が発覚したときに、当然臨時の支出になる。
つまり経営に影響がでるわけだが、これは株主の損失につながる。
当然、株主は経営陣に対してコーポレートガバナンスがどうなっているか説明を求めることになる。
経営陣は善管注意義務が課せられているので、悪質なサービス残業が蔓延していた場合は責任問題となる。
株主から経営陣に対して賠償を求められる場合もあるかもしれない。
上場している大企業であればあるほど、このリスクが増大するのかもしれない。
記事にある調査では企業規模が大きくなるほど不安の割合が多いので、この考えと合致する。
まぁ、実際のところはどうなのか分からないが、労働者を煽るような誘導(誘導しているかは分からないが)には、ケチをつけたくなる。
また、私自身は投資家保護なんてどうでもいいのだが、それが労働者保護になるのなら投資家保護だろうが何だろうが使えるものは使う。ちなみには私は投資家など絶滅すればいいと思っている。

特に能力差があると思われる職場で同一労働・同一賃金は判断が難しい。本当に守れば優秀な社員の不平不満が出るのが目に見えている

同じ仕事なら、同じ賃金で良いと思う。
優秀な社員が不平不満に思うのなら、能力にあった適材適所に努めれば良い。
逆に考えれば、優秀でない社員でもできる仕事を、優秀な社員が担っていることが問題なのである。優秀な社員を遊ばせている企業とは何なのか。

それがマネジメントではないのか?

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三菱電機、裁量労働制の3人労災 過労自殺も
https://www.asahi.com/articles/ASL9V7L2LL9VULFA02B.html
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三菱電機の男性社員5人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して2014~17年に相次いで労災認定され、うち2人が過労自殺していたことがわかった。5人はシステム開発の技術者か研究職だった。3人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年3月、約1万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。

この企業は、裁量労働制をすでに廃止しているようなので改善済みとなるのだが、このような問題が発覚したときに、世論がどのようにリアクションを取るかによって、社会が変わってくると思う。
つまり、上記でも書いたことだが、問題があったときに、それが臨時の支出や売上の減少につながれば、経営責任を問われるということだ。
経営陣は困るはずである。

私は、労働者にそのような視点を持ってもらいたいと思う。それが労働者の身を守ることにつながると思うからである。

繰り返して書くが、これらの問題は、労働者よりも経営陣のウェイトのほうが大きいはずである。

(´・ω・`)ショボーン

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2018年9月13日 (木)

「国民世論と自民党内世論のこの明らかな差異は、自民党が国民政党ではなくなっていることを示している。」。ぷっ。

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古賀茂明「安倍氏と石破氏のどっちが危険? 大手マスコミに代わり判定する」

https://dot.asahi.com/dot/2018090900019.html
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自民党総裁選が7日告示された。安倍晋三総理(現総裁)と石破茂元防衛相の一騎打ちだ。野田聖子氏まで安倍総理支持を表明し、国会議員票の8割超の支持が見込まれる安倍総理に対し、石破氏が劣勢であるのは誰の目にも明らかだ。

一方、新聞やテレビの世論調査では、自民支持層では安倍氏がかなり優勢だが、全体での支持率は、安倍氏と石破氏は非常に拮抗している。自民党総裁選だから、自民党員が総裁を選ぶのは当然だが、国民世論と自民党内世論のこの明らかな差異は、自民党が国民政党ではなくなっていることを示している。

自民党は、国民政党では無いらしい。
多くの国民は、何となく、そう思っているのではないか。(少なくとも私はそう思う)

国民政党とは何か?

ネットで調べてみると、国民政党とは、特定の階級の利益を代表するのではなくて、国民全体の利益を代表すると主張し活動する政党。しかし政党とは本来、党派的なものであり、社会の階級的・階層的・地域的特殊利害の追求者・代弁者の集団として、その本質から党派性をぬぐい去ることはできないとある。

別のサイトでは、特定の階級(例えば資本家階級や労働者階級)の利益を代表するのではなく、国民全体の利益を代表することを標榜する政党を指す。あるいは「本来は一定の階級的利害を代表しながらも、国民的同質性を前提とし、その支持基盤を広く国民各層に求めようとする政党」と定義される場合もあるとある。

これに対するものとして、階級政党がある。
階級政党とは、狭義には、労働者・農民階級を基盤とし、その階級闘争を指導する政党をいう。歴史の本質と社会の実態が、階級対立にあるとするとらえ方からは、まず階級的立場の明確性が要求されることになる。この階級的立場は党派性に高められるとある。

別のサイトでは、階級政党とは、特定の社会階級の立場・利益を代表し、これに依拠する政党のことで、労働者階級の政党(主として社会主義政党・共産主義政党)が自称することが多いとある。

もうひとつ、国民政党と似た言葉で、大衆政党がある。
大衆政党とは、政党類型概念の一つで、大衆的基盤に立脚する政党をいうらしい。かつては議会内における名望家政党に対比されて用いられたが、今日では労働組合を基礎とするいわゆる階級政党に対して、特定の階級や階層に立脚するのではなく、それらを包含した広い大衆的基盤に立脚し、その利益を代表する政党をさすとのこと。国民政党とは若干異なるが、明確な区別はないとのこと。

さて、自民党が国民全体の利益を代表しているのだろうか。
アベノミクスで効果を実感している人は2割しかいない。
株価は上がったが、日本では国民の多くが株を持っていない。
賃金は上昇しているが、物価などの上昇が高いため、サラリーマンの可処分所得は増えていない(らしい?)。
安保関連法が成立するときに議論を深めてほしいと望んでいる人が多いにも関わらず成立してしまった。
テロ等準備罪が成立するときに議論を深めてほしいと望んでいる人が多いにも関わらず成立してしまった。
自民党の総裁選で反抗(?)したものは冷遇するとか言っている。

どこから見ても国民全体の利益を主張していない。
自民党を国民政党にしたい人達がいるのか、もしくは自民党が国民政党でなければ困る人達がいるのか、どうなっているのだろうか。

衆議院選挙(平成29年10月10日)の比例代表では、自民党の得票率は33.28%だ。
投票率が53.68%だから、有権者全体の17.86%が自民党に投票したわけだ。

これはマイノリティではないのか。これでなぜ国民政党になるのだ。
サイレントマジョリティが何も言わないから、自らマジョリティを名乗っているのか?

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【自民党総裁選】沈黙貫く小泉進次郎氏 9月1日から海外出張 「さすが自民党、と思われる総裁選に…」
https://www.sankei.com/politics/news/180831/plt1808310050-n1.html
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総裁選に関しては記者団に「支持者の利益を考えるだけでは自民党は国民政党とはいえない。多くの国民に『さすが自民党』と思われる総裁選にしてもらいたい」と語り、安倍晋三首相(党総裁)と石破茂元幹事長のどちらを支持するか明らかにしなかった。」

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【自民党総裁選・所見発表演説会詳報】(4完)石破元幹事長「地方こそ成長の力」
https://www.sankei.com/politics/news/180910/plt1809100049-n1.html
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自由民主党は国民政党であります。自由闊達(かったつ)に真実を語り、そしてあらゆる組織と協議をし、国会を誠実に、公正に運営し、政府を謙虚に機能させる。その自由民主党の原点に戻ってまいります。私は何者も恐れない。ただただ国民のみを恐れ、この選挙を戦ってまいります。国民のみを恐れ、何者も恐れず真実を語る。どうぞ皆様よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました

小泉進次郎議員や石破議員は、自民党を国民政党と言っている。
これはもう自己暗示みたいなものか?
自分達で自らのことを国民政党と言って、国民にも国民政党と喧伝する。
みんなで、自民党は国民政党と思い込むわけだが、実態はマイノリティだし階級政党みたいなものである。
はてさて、これは誰の思惑だろうか。

例えば、自民党が国民政党であるならば、安保関連法の成立は国民の総意と捉えることができるかもしれない。
しかし、現実は違う。現実が違うからこそ、自民党は国民政党でなければならないのか。
どうにも欺瞞に満ちている。いやはや怖い怖い。

(´・ω・`)ショボーン


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2018年9月10日 (月)

「アベノミクスのツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中」。笑うところか?

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アベノミクスのツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/236750
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驚かされるのは食料品の物価上昇率だ。10年前と比較(07年と17年)すると、何と11.8%も値上がりしている。この間の消費者物価は3.3%の上昇に過ぎないので、食料品がいかに高くなったかが分かる。

安倍政権は経済界に対し、賃上げ要請を続けていますが、食費が10%以上も上昇したら、エンゲル係数は上昇して当然でしょう。サラリーマンの生活水準は低下しているのです

直近1年間(17年7月~18年6月)のエンゲル係数は25.88%
海外のエンゲル係数は、米国15%、ドイツ18%、英国20%といったところです。日本は本当に先進国なのかと疑いたくなるような数値です

笑うところか?

(´;ω;`)ウウ・・・

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2018年9月 9日 (日)

「韓国人が鼻で笑う、ニッポンの「外国人労働者政策」は欠陥だらけ」。介護業界の人手不足の訴えとは何ぞな。

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韓国人が鼻で笑う、ニッポンの「外国人労働者政策」は欠陥だらけ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57230
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政府はこれまで原則、高い専門知識を持つ人材に限り、労働者として外国人を受け入れてきた。高度な技術や知識のいらない単純労働分野への受け入れを認めてこなかったのは、「職につけない日本の若者の雇用を奪ってしまう」といった反対が、与党などで強かったからだ。
にもかかわらず、今回、政府が政策の舵を大きく切ったのは、人手不足があまりにひどく、外国人の力を借りなければ、日本経済の生産力を保つことができない苦境に追い込まれているからだ。
とくに、新資格の対象とする業種は深刻といえる。たとえば、内閣府の18年版「高齢社会白書」によると、17年の日本の有効求人倍率は1・50倍だが、介護分野は3・50倍と、はるかに高い水準だった。

少子化対策を怠っていたからだろう。
だから、外国人技能実習生と言う、移民政策みたいなことを実行しなければならない。

結果から見たら、作為的に少子化の状況を作り出し、移民政策を実行できるように画策したように見える。
国家100年の計として考えれば、国家レベルでこのような考え方があってもおかしくはない。
まさに国家100年の刑である。万死に値する。(あくまで、私の勝手な憶測です)

そして、なにかと介護業界の人手不足が理由として挙げられるが、以前のブログ「「安倍政権、業界圧力で外国人労働者の在留資格を緩和か」。う~ん。 」でもこのことについて書いた。
福祉の事業所の80.1%が外国人労働者を活用する予定が無い。
そして、活用する予定がある15.9%の事業所のうち、51.9%が技能実習生の受入れを考えているらしい。つまり、全体の8.2%しか受け入れを考えていない。ちなみにEPAによる受入れは39.5%、全体の6.2%が受入れを考えていることになる。

政府で外国人労働者受け入れの中心になっている菅官房長官は、介護業界関係者らとの面会で人手不足の苦境を訴えられ、受け入れの必要性を実感したという。菅氏は、はじめ積極的でなかった安倍晋三首相の説得にも動いた。

この介護業界関係者とは誰なのだろうか。技能実習生の受入れを考えている8.2%の人達なのだろうか。
どうにもビジネス臭い話しに思える。
何となく、コムスン事件や川崎老人ホーム突き落とし事件を思い出す。

そもそも、外国人労働者が焦点になっているが、現場で働いている従業員のことを考えているのだろうか。
建設業界なら年収が高い人達もいるだろうから、外国人労働者の受入れを試行錯誤しながら対応できるかもしれない。
しかし、年収300万円の介護業界でそんなことができるのだろうか。
年収300万円の人材に何を求めているのだろうか。

女性中心の職場で、且つ、離職率が高いため、外国人労働者を受入れても、誰が担当できるのだろうか。主婦なら会社よりも家庭を優先するだろう。
例えば、建設業界ならTOEIC700点や800点の人がいるかもしれない。
日本語が上手く喋れない外国人には、英語でフォローすることもできるかもしれない。
しかし、介護業界で考えれば、TOEIC700点を持っているなら、もっと年収が良い業界へ転職する気がする。少なくとも私ならそうする。
(誤解が無いように書いておくが、介護業界だって優秀な人材はいると思う。しかしながら、年収から考えればその人数は相対的に少ないはずだ。また、好きで介護の仕事をしている人が、わざわざ英語の勉強をするとも思えない)

そもそも、年収300万円の介護業界に、わざわざ渡航費用を借金してまで外国から労働者が来るのか?
それこそ、借金の返済もままならずブラックな状態に陥るのではないか?

長い目でみた移民政策には反対しないが、短期間による外国人の増減には反対だ。
リベラルなら移民受入れなどには賛成するかもしれないが、しかしながら、この外国人労働者の増加はグローバル経済の推進でしかなく、これは新自由主義的な考え方だと思う。
さらに言えば、いつも社会保障費の財源が無いと言っているのに、外国人労働者の受入れの予算で揉めないのは何故なのか。
外国人労働者による問題対策も抽象的な内容だった気がする。結局は努力義務みたいなもので効果のほどは疑わしい。
抽象的な内容なら、そのシワ寄せはどこかに現れるはずだ。
普通に考えれば、一般庶民がその負担を強いられることになるだろう。
これを外部不経済と言ったような気がするが、こんなことが許されるのか?

どうにもビジネス臭い。

(´・ω・`)ショボーン

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2018年9月 6日 (木)

「国民民主党の玉木代表、支持率1%からの船出」。保守なら、野党など相手にするな。

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国民民主党の玉木代表、支持率1%からの船出
国民的知名度は低く、自民党からはガン無視

https://toyokeizai.net/articles/-/236492
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玉木氏の実家は香川県の兼業農家で、郷里が生んだ「大政治家」の故・大平正芳元首相を敬愛し、同元首相の遠縁でもあったことから初当選時には同元首相の孫娘が秘書を務めた。国民民主の政治路線として「穏健な保守」を掲げたのもこうした出自が背景にある。ただ、生来の「保守寄り」の姿勢が、安倍1強政権との対峙を最大の課題とする野党陣営の中で「国民民主は与党の補完勢力」との批判にもつながったのは否定できない。

つまり、保守かリベラルで考えるか、または、右側か左側で考える。
右なら自民党から保守票を奪う必要がある。左なら立憲・社民・共産との連携になる。
現状維持が良い人や特に不満が無いと考えている人は、自民党を支持するだろう。不満があれば、野党を支持するだろう。
この時点で、国民民主党の居場所は無い。
なぜなら、保守を名乗っている以上、自民党と政策がかぶるからだ。

右か左で考えれば、自民党、維新の会、希望の党、国民民主党の違いは何なのか。国民には、すべて同じに見えるのではないか。
これは、立憲、社民、共産でも同じことが言える。(まぁ、立憲からしたら左側と言われるのは心外だろうが)
だから、保守なら保守票の奪い合いになる。少なくとも国民民主党が中央や左寄りのスタンスで振舞っても、リベラル層は微動だにしないだろう。
一般的に言われるのは、保守側なら無党派層やライトなリベラル層からどれだけ支持を集められるかがポイントになるだろう。リベラル側ならその逆だ。

だから、どんなに右側の陣営が、左側のように振舞っても見抜かれるだろうし、地位の高い人が底辺の人のように振舞っても見抜かれるだろう。また、富裕層や新自由主義の人が、庶民派を気取っても嫌悪感しか覚えないだろう。

代表選を通じて「対決路線」に軌道修正した玉木氏は、代表選後の記者会見でも「(安倍晋三政権との)論戦の先頭に立ってバッタバッタとなぎ倒したい」とこぶしを振り上げた。だが、与党は「しょせんは負け犬の遠吠え」(自民幹部)などと“ガン無視”の構えだ。野党リーダーの立憲民主の反応もよそよそしいだけに、11日に正式発足する玉木新体制の前途は極めて多難だ。

繰返しになるが、庶民派を気取っても、野党のなかに入り込むのは無理だと思う。維新の会がゆ党と言われている現実を直視したほうが良い。

個人的に感じることは、度々、右側陣営なのに庶民派(つまり右でも左でもなく、庶民の味方を装う)を気取って、左側陣営を切り崩してくる戦法が取られることだ。
無党派層などには、そんな戦法はどうでもいいだろうが、しかしながら、それによって社会の閉塞感が打破できないとしたらどうだろうか。
例えば、安倍政権は長期政権となっているが社会が明るくなるどころか庶民の閉塞感は増しているように感じる。保守側の支持を続けて果たしてこの閉塞感を打破できるのか。

三度繰り返して書くが、もしかしたら、新自由主義の人が庶民派を装っているかもしれない。あくまで憶測だが、ご用心めされよ。くわばらくわばら。

(´・ω・`)ショボーン

(文章が読みづらくてごめんなさい。文章能力が無いなぁ。もうダメだぁ)

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2018年9月 2日 (日)

「安倍政権、業界圧力で外国人労働者の在留資格を緩和か」。う~ん。

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安倍政権、業界圧力で外国人労働者の在留資格を緩和か
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/08/31/antena-313/
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介護や建設業界が人手不足にあえいでいるのを受け、政府は外国人労働者の受け入れ拡大に踏み切る。

職員を雇えずに稼働できない介護施設などの話を伝え聞いた安倍首相は、周囲に「外国人の受け入れもやむを得ないよね」と漏らしていたという。

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介護人材の不足感4年連続で上昇 外国人人材の活用は8割が「予定なし」日本語での意思疎通や記録作成に不安
https://news.careerconnection.jp/?p=58599
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従業員が不足している理由は「採用が困難である」(88.5%)が抜きん出て多く、2位の「離職率が高い」(18.4%)、3位の「事業拡大で必要人員が増大した」(10.8%)を引き離した。採用が困難と回答した事業所に原因を聞くと、「同業他社との人材獲得競争が厳しい」(56.9%)、「他産業に比べて、労働条件が良くない」(55.9%)の2つが多く挙げられた。「景気が良いため、介護業界へ人材が集まらない」(44.5%)という回答も多かった。

事業所に外国人労働者がいるかどうか聞くと、91.4%が「いない」と回答。「いる」(5.4%)と答えた事業所に労働者の国籍を聞くと「フィリピン」(40.1%)、「中国」(15.3%)、「ベトナム」(12.2%)と、フィリピン人が多数を占めた。

政府は深刻化する介護人手不足に、外国人の雇用で対応しようとしている。昨年11月には、技能実習生の対象業種に介護を追加した。しかし、外国人労働者を活用する予定があるかどうか聞くと、80.1%が「ない」と答えた。
外国人労働者を活用する上での課題として「利用者や日本人職員との会話等における意思疎通に支障がある」「日本語の能力不足により介護記録作成に支障がある」といった声が寄せられた。「活用する予定はある」と答えた15.9%の事業所のうち、「技能実習生としての受け入れを考えている」と答えたのは51.9%で半数を超えた。

上の記事と下の記事を見比べると、違和感を感じる。

福祉の事業所の80.1%が外国人労働者を活用する予定が無いわけだ。
活用する予定がある事業所が15.9%だが、そのうちの51.9%が技能実習生の受け入れを考えていることになる。つまり、全体の8.2%が受け入れを考えているわけだ。

安倍総理は介護施設などの話を伝え聞いて「やむを得ない」と考えているようだが、どうにも「公益財団法人介護労働安定センターは8月上旬、2017年度の「介護労働実態調査」の結果を発表した。」とは乖離しているようだが、なぜだ?

安倍総理が言っている話しは、よく分からないなぁ。
分からない話しは、今に始まったことではないが、改ざん問題もあったのだから、どうにも胡散臭く感じる。

(´・ω・`)ショボーン


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