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2018年9月30日 (日)

「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる」。少子化だけでは飽き足らず、外国人労働者でさらに国を崩壊させようというのか。

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菅義偉官房長官、入管法改正案提出に意欲 「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる」
https://www.sankei.com/economy/news/180926/ecn1809260015-n1.html
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菅義偉官房長官は26日、東京都内で講演し、来年4月から実施される外国人人材受け入れ拡大に向けた入管法改正案について「臨時国会に提出したい。一定の専門性、技能を持った即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる」と述べ、10月下旬召集予定の臨時国会に提出する考えを示した。

前回のブログでも書いたが、国民のコンセンサス(同意)が得られているように見えない。
一部の人達の意見で物事が進んでいるように思える。(つまり、それが日本の実態なのだろう)
外国人労働者の拡大で、社会問題になりそうな事が幾つもあった気がするが、それは一体どうなったのだろうか。

ちと、ネット検索。。。。チクタクチタク。。。。

うーん。
まず、外国人は全国に点在するわけだから、各市区町村の役所に英会話(英会話に限らず、中国語や韓国語、フランス語も)ができる人がどれだけいるのかが疑問。
英会話ができるだけでなく、行政サービスも知っていなければならないから、外部の通訳がいれば良いというものではないと思う。
これは、警察や病院も同じだと思う。
また、外国人には当然ながらその国の風習があるため、その風習と日本のルールの違いを把握する必要がある。そうでなければ外国人が何を訴えているのか分からないことがあるかもしれない。
つまり、英会話ができる人は、各国の風習をある程度、把握していないとコミュニケーションに齟齬がでるということだ。(あくまで私の想像)

そもそも、コミュニケーションを円滑にするために、その英会話ができる人材が多く必要な時点で、コストばかりがかかる気がする。この点を指摘していた人がいたと思う。
仮にそれを行政が補助したとしても、その財源は国民負担になるのだから、疑問に思う。ここで国民とのコンセンサスの話しに戻るわけだ。

また、高齢者が増えて介護業界は大変だが、それだっって100年続くわけではない。
高齢者が増えているのは団塊の世代の影響が大きいと思う。従って、いつかは減っていくはずだ。
そのときにあぶれた人材をどうするのか。

もうひとつ言えば、多様性を考えたときに、外国人に同化政策や既属性を求めすぎるのはどうかと思う。
外国人に同化政策を求めるなら、そもそも外国人である必要はなくなる。つまり労働力不足の解決しか考えておらず、それならば少子化を招いたアホを断罪するほうが先だと思う。

そして、低賃金問題だ。外国人労働者の生活を保証するなら、低賃金問題をどうするか考えなければならない。
これは延いては(ひいては)国内の低所得者問題にもつながる。
見たところ、低賃金問題には言及していないようだが、それはつまり国内の低所得者問題についても触れたくないということか。

いやはや恐れ入る。

┐( ̄ヘ ̄)┌ フゥゥ~

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