「韓国人が鼻で笑う、ニッポンの「外国人労働者政策」は欠陥だらけ」。介護業界の人手不足の訴えとは何ぞな。

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韓国人が鼻で笑う、ニッポンの「外国人労働者政策」は欠陥だらけ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57230
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「政府はこれまで原則、高い専門知識を持つ人材に限り、労働者として外国人を受け入れてきた。高度な技術や知識のいらない単純労働分野への受け入れを認めてこなかったのは、「職につけない日本の若者の雇用を奪ってしまう」といった反対が、与党などで強かったからだ。
にもかかわらず、今回、政府が政策の舵を大きく切ったのは、人手不足があまりにひどく、外国人の力を借りなければ、日本経済の生産力を保つことができない苦境に追い込まれているからだ。
とくに、新資格の対象とする業種は深刻といえる。たとえば、内閣府の18年版「高齢社会白書」によると、17年の日本の有効求人倍率は1・50倍だが、介護分野は3・50倍と、はるかに高い水準だった。」

少子化対策を怠っていたからだろう。
だから、外国人技能実習生と言う、移民政策みたいなことを実行しなければならない。

結果から見たら、作為的に少子化の状況を作り出し、移民政策を実行できるように画策したように見える。
国家１００年の計として考えれば、国家レベルでこのような考え方があってもおかしくはない。
まさに国家１００年の刑である。万死に値する。（あくまで、私の勝手な憶測です）

そして、なにかと介護業界の人手不足が理由として挙げられるが、以前のブログ「「安倍政権、業界圧力で外国人労働者の在留資格を緩和か」。う～ん。 」でもこのことについて書いた。
福祉の事業所の80.1％が外国人労働者を活用する予定が無い。
そして、活用する予定がある15.9％の事業所のうち、51.9％が技能実習生の受入れを考えているらしい。つまり、全体の8.2％しか受け入れを考えていない。ちなみにＥＰＡによる受入れは39.5％、全体の6.2％が受入れを考えていることになる。

「政府で外国人労働者受け入れの中心になっている菅官房長官は、介護業界関係者らとの面会で人手不足の苦境を訴えられ、受け入れの必要性を実感したという。菅氏は、はじめ積極的でなかった安倍晋三首相の説得にも動いた。」

この介護業界関係者とは誰なのだろうか。技能実習生の受入れを考えている8.2%の人達なのだろうか。
どうにもビジネス臭い話しに思える。
何となく、コムスン事件や川崎老人ホーム突き落とし事件を思い出す。

そもそも、外国人労働者が焦点になっているが、現場で働いている従業員のことを考えているのだろうか。
建設業界なら年収が高い人達もいるだろうから、外国人労働者の受入れを試行錯誤しながら対応できるかもしれない。
しかし、年収３００万円の介護業界でそんなことができるのだろうか。
年収３００万円の人材に何を求めているのだろうか。

女性中心の職場で、且つ、離職率が高いため、外国人労働者を受入れても、誰が担当できるのだろうか。主婦なら会社よりも家庭を優先するだろう。
例えば、建設業界ならTOEIC700点や800点の人がいるかもしれない。
日本語が上手く喋れない外国人には、英語でフォローすることもできるかもしれない。
しかし、介護業界で考えれば、TOEIC700点を持っているなら、もっと年収が良い業界へ転職する気がする。少なくとも私ならそうする。
（誤解が無いように書いておくが、介護業界だって優秀な人材はいると思う。しかしながら、年収から考えればその人数は相対的に少ないはずだ。また、好きで介護の仕事をしている人が、わざわざ英語の勉強をするとも思えない）

そもそも、年収３００万円の介護業界に、わざわざ渡航費用を借金してまで外国から労働者が来るのか？
それこそ、借金の返済もままならずブラックな状態に陥るのではないか？

長い目でみた移民政策には反対しないが、短期間による外国人の増減には反対だ。
リベラルなら移民受入れなどには賛成するかもしれないが、しかしながら、この外国人労働者の増加はグローバル経済の推進でしかなく、これは新自由主義的な考え方だと思う。
さらに言えば、いつも社会保障費の財源が無いと言っているのに、外国人労働者の受入れの予算で揉めないのは何故なのか。
外国人労働者による問題対策も抽象的な内容だった気がする。結局は努力義務みたいなもので効果のほどは疑わしい。
抽象的な内容なら、そのシワ寄せはどこかに現れるはずだ。
普通に考えれば、一般庶民がその負担を強いられることになるだろう。
これを外部不経済と言ったような気がするが、こんなことが許されるのか？

どうにもビジネス臭い。

(´・ω・｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ

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