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2018年9月 2日 (日)

「安倍政権、業界圧力で外国人労働者の在留資格を緩和か」。う~ん。

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安倍政権、業界圧力で外国人労働者の在留資格を緩和か
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/08/31/antena-313/
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介護や建設業界が人手不足にあえいでいるのを受け、政府は外国人労働者の受け入れ拡大に踏み切る。

職員を雇えずに稼働できない介護施設などの話を伝え聞いた安倍首相は、周囲に「外国人の受け入れもやむを得ないよね」と漏らしていたという。

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介護人材の不足感4年連続で上昇 外国人人材の活用は8割が「予定なし」日本語での意思疎通や記録作成に不安
https://news.careerconnection.jp/?p=58599
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従業員が不足している理由は「採用が困難である」(88.5%)が抜きん出て多く、2位の「離職率が高い」(18.4%)、3位の「事業拡大で必要人員が増大した」(10.8%)を引き離した。採用が困難と回答した事業所に原因を聞くと、「同業他社との人材獲得競争が厳しい」(56.9%)、「他産業に比べて、労働条件が良くない」(55.9%)の2つが多く挙げられた。「景気が良いため、介護業界へ人材が集まらない」(44.5%)という回答も多かった。

事業所に外国人労働者がいるかどうか聞くと、91.4%が「いない」と回答。「いる」(5.4%)と答えた事業所に労働者の国籍を聞くと「フィリピン」(40.1%)、「中国」(15.3%)、「ベトナム」(12.2%)と、フィリピン人が多数を占めた。

政府は深刻化する介護人手不足に、外国人の雇用で対応しようとしている。昨年11月には、技能実習生の対象業種に介護を追加した。しかし、外国人労働者を活用する予定があるかどうか聞くと、80.1%が「ない」と答えた。
外国人労働者を活用する上での課題として「利用者や日本人職員との会話等における意思疎通に支障がある」「日本語の能力不足により介護記録作成に支障がある」といった声が寄せられた。「活用する予定はある」と答えた15.9%の事業所のうち、「技能実習生としての受け入れを考えている」と答えたのは51.9%で半数を超えた。

上の記事と下の記事を見比べると、違和感を感じる。

福祉の事業所の80.1%が外国人労働者を活用する予定が無いわけだ。
活用する予定がある事業所が15.9%だが、そのうちの51.9%が技能実習生の受け入れを考えていることになる。つまり、全体の8.2%が受け入れを考えているわけだ。

安倍総理は介護施設などの話を伝え聞いて「やむを得ない」と考えているようだが、どうにも「公益財団法人介護労働安定センターは8月上旬、2017年度の「介護労働実態調査」の結果を発表した。」とは乖離しているようだが、なぜだ?

安倍総理が言っている話しは、よく分からないなぁ。
分からない話しは、今に始まったことではないが、改ざん問題もあったのだから、どうにも胡散臭く感じる。

(´・ω・`)ショボーン


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