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2018年10月の6件の記事

2018年10月31日 (水)

「外国人労働者の拡大ありき」。これは派遣労働を規制緩和したときの再来だ。

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だから「移民」を受け入れてはいけない、これだけの理由
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1810/30/news055.html
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すこし感想。

「外国人への労働力依存」というのは覚醒剤と同じで、「辛いからちょこっとだけ」と軽いノリで手を出したら最後、それなしでは生きられない体になってしまう。今回の受け入れ先とされる14業種はみな深刻な人手不足だ。その解決策として「外国人労働者」が注入されれば、もはやそれ抜きでは現場が回らなくなってしまうのは小学生でも分かる。
ちょっと苦しくなれば、「もっと外国人を」「外国人労働者がいないと話にならない」と懇願をする、いわば“移民中毒”に陥ってしまうのだ。こういう業界が政治を突き動かして、今回のような改正案ができたわけだから当然、モアモアというバイアスも強まる。そうなれば、在留限もなし崩し的に取っ払われるだろう。

まぁ、みんな、そう考えるだろう。

まず言いたいのは、少子化の影響で労働力不足になっている訳だが、その問題の分析などは、どうなっているのか。
根本問題が解決されなければ、まさに「外国人への労働力依存」になるだろ。
こんないい加減なことが許されるのか。

このシビアな現実を理解した上で、「移民」を受け入れようという人たちも増えている。読売新聞社が10月26~28日に実施した全国世論調査では、『外国人が定住を前提に日本に移り住む「移民」の受け入れについては、全体で「賛成」43%と「反対」44%が拮抗した』(読売新聞 10月29日)という。2~3年前まで同じ質問をすると「反対」は7割程度だったことを踏まえると、明らかに社会ムードが変わってきているのだ。

私は、この外国労働者の拡大は、派遣労働の規制緩和と同じだと思っている。
非正規労働者の増加は、派遣労働の規制緩和だけが原因ではないと思うが、それでも大きな流れを作ったように思う。

派遣労働が規制緩和されたときに、私は今ほどの政治や経済の知識が無かった。
だから、始めは派遣労働でそれから正社員につながる道を安易に信じていた。
キャリアアップがしっかり考えられているのなら良いことだと安易に信じていた。
しかし、現実は違った。
結果的には、非正規労働が広がり、格差が広がり、少子化が拡大しただけだった。
(ちなみに私は派遣労働の経験は無いです)

このように言っていることと現実が違っているため、自民党が何を言おうが、私は信じません。
例えば、安保関連法についても、自民党の意見は何も信じません。

移民に賛成の人達が多いようだが、その人達は派遣労働をどのように見ているのだろうか。
私は、派遣労働と同じような結果にしかならないと思う。
また、外国人が永住権を取得して、日本に住むということは、逆に考えれば、日本人が相手国に永住することも考えられる。

最近はベトナムやフィリピンの外国人が多いようだが、移民に賛成している人たちは、ベトナムやフィリピンに住む覚悟があるのだろうか。
移民が増えれば国交だって増えるだろうから、相手国に行くことだって多くなるだろう。ちなみに、フィリピンはキリスト教徒が多いとか? ベトナムは社会主義国家とか? まぁ、詳しくは知らない。

政府が臨時国会で通したいと意気込んでいる出入国管理法改正案の骨子案では、介護、農業、建設、外食など14の分野において、「相当程度の知識または経験」を有する外国人労働者に、在留が最長5年の「特定技能1号」を付与。さらに、試験を受けたり、「熟練した技能」があると判断されたりすれば、「特定技能2号」へとバージョンアップする。こちらは在留期限無制限で、家族の帯同も認めている。

ある程度の条件を設けることは必要だろうが、特定技能2号へバージョンアップとか、ここまでくると差別のように思えるのは私だけだろうか。

「移民」というものに正式な定義はないが、政府の言う「外国人労働者」は一般的な国際感覚では「移民」であることは明白だ。例えば、国連経済社会局は以下のような見解を述べている。
『多くの専門家は、移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意しています。3カ月から12カ月間の移動を短期的または一時的移住、1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼んで区別するのが一般的です』(国際連合広報センターのWebサイト)
つまり、特定技能があれば5年在留できるとか、期限も無制限で家族と暮らせる、なんてのは世界的に見ればゴリゴリの「恒久移住」なのだ。」

外国人労働者を拡大することは、国の形を変えるような大転換という記事を前に見たような気がする。

安倍総理は、憲法9条の改正に熱心なようだが、憲法の趣旨からすれば、この外国人労働者の拡大は、憲法に関わることではないのか?
なぜ、安倍総理は、そのことを国民にアピールしないのだろうか?
国の形を変えるとか、外国人の永住者が増えることによって派生する参政権付与の問題とか、これは主権に関わることではないのか。
憲法には、国民主権、基本的人権、平和主義とあるが、外国人労働者が増えることにより、主権の問題、外国人労働者の人権問題、そして治安と外交上の問題と、3原則に関わることのように思える。
それなのに、それを無視して法案化することは、憲法をないがしろにしているように思える。
(まぁ、私は、9条だろうが、外国人労働者に関わることだろうが、憲法の改正には反対だが)

とにかく、派遣労働の規制緩和のときと同じような印象しか受けないので、私は反対だ。

「あれはシナンジュだ。 赤い彗星だ。 勝てるわけがない」
「2年前、月のグラナダからフォン・ブラウンの試験場へ搬送中の我が社の実験用モビルスーツMSN-06Sがネオジオンに強奪された。追跡に当たった連邦軍の部隊が返り討ちに遭い全滅させられた。その主犯と目されているのが、フル・フロンタル。赤い彗星・・・シャア・アズナブルの再来と言われている男だ」(ガンダムUC)

(´・ω・`)ショボーン

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2018年10月21日 (日)

「介護離職で経済損失6500億円、受け皿整備費の13倍」。受け皿整備費が483億円ではどうにもならないと思う。

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介護離職で経済損失6500億円、受け皿整備費の13倍…経産省試算
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181015-OYTET50000/
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気になったので、すこし感想です。
最近、時間がなかなか取れないので簡単に。

家族の介護や看護を理由に仕事を辞める介護離職について、経済的な損失が年約6500億円に上るとの試算を経済産業省がまとめた。年間約10万人にのぼる介護離職は、収入源を失って離職者の生活が脅かされるだけでなく、企業などの経済活動への影響も深刻なことが明らかになった。

経済のことしか考えていない人達がいるため、なんだか気が滅入る。

年10万人程度で推移している介護離職者のうち、40歳代以上が約9割を占める。男女別では女性が約8割となっている。

旧来の慣習から、女性が介護する割合が多いのだろう。また、一般的に男性のほうが給与水準が高いことも起因しているのかな。

しかし、このさきは男性の介護離職者も増えるだろう。
団塊の世代は、多子だったのかもしれないが、団塊のジュニア世代は、団塊の世代よりも人数が少ない。つまり、兄弟が少ないと思う。
そうなると、当然、親の面倒は子供が見ることになり、さらに失われた世代では、生涯未婚率が上昇しているため、男性が介護する比率が多くなると思う。。
まぁ、介護離職が深刻化するのは、これからだろう。
これに加えて、失われた世代には低所得者問題がある。なんだかなぁ。

政府は「介護離職ゼロ」を掲げて特別養護老人ホームなどの受け皿整備を急ぐが、試算で明らかになった経済損失額は、厚生労働省が今年度予算に盛り込んだ受け皿整備費(483億円)の約13倍に相当する。

仮に50名が入所できる特養を10億円で建設した場合は、500億円あれば50棟できる。そうすると、2500名が入所できるが、たしか特養の待機者は何十万人もいたと思う。
これでは焼け石に水だろう。
483億円がどの様に使われるのか知らないが、これでどのくらいの高齢者をカバーできるのか説明を聞きたいところだ。
それとも、いつものやってますよアピールなのだろうか。
なぜ、このようなニュースはいつも中途半端で誤解を招くような内容ばかりなのだろうか。

それと、もうひとつ、少子化により学校の建物が不要になったように、いずれは高齢社会も無くなるのだから、特養をどんどん建てることには疑問がある。

(´・ω・`)ショボーン


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2018年10月 7日 (日)

「日本を守るために必要な移民政策の「鉄則」」。守るとあるが、私はそこに含まれているのだろうか。むしろ踏み台にされる気がする。

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日本を守るために必要な移民政策の「鉄則」

外国人差別はNGだが「自国民優先」は当然だ

https://toyokeizai.net/articles/-/240476
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タイトルを見て、どんなことが書いてあるのかと思って、ワクワクしながら見ました。
しかし、残念ながら、移民政策の推進派にとって都合の良いことばかりが並べられていました。
こんな説明で納得する人がいるのだろうか。

そもそも、人類の歴史上、移民政策を完全に成功させた国は1つもないと言っていい。
上の表は諸外国における外国人単純労働者受け入れ制度を比較したものである。これを見れば明らかなとおり、単純労働者の受け入れについては、「期間限定かつ家族帯同を認めない」のが、世界の移民政策の常識である。この点は、「特定技能」に係る政府案も同じであり、妥当である。

へぇ~と思うことも書かれていて、勉強にはなるのだが。。。しかし。

日本の労働市場との需給調整のための仕組みが不十分であれば、単純就労分野でなし崩し的に外国人労働者の受け入れが拡大し続け、深刻な問題が発生する。不況時における需給調整も十分に図れない可能性がある。

なるほど、なるほど。。。だが。。。しかし。

政府は、既存の就労資格に係る受け入れ基準の緩和も決定している。たとえば、外国人留学生が日本の大学を卒業し、年収300万円以上の日本語を使う仕事(日本語による円滑な意思疎通が必要な業務)に就けば、職種を問わず、就労資格を認めることなどを決定している。

ん~、既存の制度を、例として挙げているようだが。
年収300万円以上って、なんだ?
もしも、外国人労働者の拡大に対して、年収300万円以上の条件をつけたとしても、年収300万円は貧困層に片足突っ込んでいるようなものだから、貧困に陥る外国人労働者ばかりになる気がする。
ここで「以上」とあるが、実際には300万円付近になる外国人労働者が圧倒的に多いだろう。

前回のブログで、失われた世代のことを書いたが、この失われた世代は7040問題(8050問題?)で非常に苦しい状況になると思う。
これと同じで、もしも外国人労働者が年収300万円だとしたら、第二の失われた世代になるのではないか。
その場合の社会の混乱をどのように収めるつもりだろう。

「自国民雇用優先の原則」を実現するために用いられるのが、労働市場テストである。労働市場テストとは、企業が外国人労働者を雇用したい場合、一定期間求人をしてみてなお自国民を採用できない場合に限り、外国人労働者の雇用を認める制度である。
この労働市場テストの実施に加えて、公正で客観的な指標に基づく受け入れ要件を設定する必要がある。具体的には、クオータ(総量規制、職種別規制、地域別規制による受け入れ人数枠の割り当て)の範囲内であること、職種別・地域別の有効求人倍率が一定値以上であること、外国人雇用上限率(受け入れ企業の従業員数規模などに応じた受け入れ人数枠)の制限範囲内であることなどを要件とするべきである。

「自国民雇用優先の原則」とあるが、低所得者対策は考えないのか。
低所得者対策を考慮せずに、このような方法を取っても劣悪な条件で労働する外国人が増えるだけではないのか。
低所得の外国人対策をどのように考えているのか。

結局、低賃金により日本人が避ける仕事を、外国人労働者が担うだけではないか。
外国人労働者の問題は、その移民した当人よりも2世、3世と続く、貧困問題を絡んだ民族対立が深刻だと言われる。
これでは、その民族対立を作為的に作り上げるようではないか。

失われた世代による貧困問題に続いて、外国人労働者による貧困問題がそれに続くという状況になる。
なんだ、この貧困問題の連撃(コンボ)は?
ふざけているのか。まじめに仕事しないなら、辞めろ。。。と言いたい。

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「この給料じゃ生活できない!」アジアの優秀人材はもう日本を選ばない
https://diamond.jp/articles/-/181358
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「ベトナム人材を『派遣』という形で企業に送り込んだ場合、ベトナム人エンジニアの月給の相場は額面で約20万円です。今でこそ、ベトナムやバングラデシュのエンジニアはこの金額を提示されれば喜んで日本に来るでしょうが、それも一時的だと考えます。そもそも、月給20万円をもらっても日本では何も『消費』することができないのですから」
税引き後、手元に残るのは十数万円足らず。そこから家賃や光熱費を引いたら数万円しか残らない。その生活環境は想像以上にカツカツで、とてもじゃないが日本では「欲しいものを手に入れる」という豊かな消費生活には至らないというわけだ。
しかも、働く環境はさらにプレッシャーが大きい。「きつい、賃金安い、危険はないが残業がある」――これがベトナム人エンジニアの日本の労働環境に対する率直な印象だ。「ひとたび日本の企業に入れば、“一生入力だけ行うプログラマー”で終わってしまう」(グエンさん)という危惧も抱えている。

「近年、中国への帰国を選択する友人が少なくない」と明かす。日本の大学を出たとはいえ、日本で就職をせずに帰国するのは、「日本の給与水準では生きていけない」からだと朱さんは断言する。

ダメだこりゃ。
日本の給与水準では生きていけない。つまり、日本人も同様だということ。
日本では何も「消費」することができない。つまり、日本人も同様だということ。
これでデフレ脱却とか笑わせる。片腹痛いは正露丸。
昔、こんなギャグがあったのだが、あの頃は面白かったなぁ。

┐( ̄ヘ ̄)┌ フゥゥ~

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2018年10月 6日 (土)

「アラフォー就職氷河期世代を「自己責任」と言えない“構造的不遇”とは」。わらえない。

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アラフォー就職氷河期世代を「自己責任」と言えない“構造的不遇”とは?
https://dot.asahi.com/aera/2018092800048.html
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日本終了のお知らせかな。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、10年から15年にかけて、大卒・院卒者全世代のなかで、35~44歳のアラフォー世代だけ賃金額(月収)が下がっている。各世代が2200~2万1100円増加しているのに対して、35~39歳は4300円、40~44歳は2万3300円も減少している。この世代に非正規雇用や転職を重ねた人が多いことや、正社員も、大量採用したバブル世代が上にいるため昇格・昇給しにくいことが要因だとされる。
さらに最近では、この世代が40代を迎え新たな問題もクローズアップされている。「7040問題」だ。これまでは、この世代の不安定さを親が支えることで問題が見えにくかった面があるが、親たちも70代を迎え介護が必要になる人も増えてきて、生計を支えられずに親子共倒れが心配される。
アラフォー世代にのしかかる“構造的不遇”。この問題をたまたま不運だったと切り捨てるなら、今後社会が大きなツケを払うことになるのだ。
総合研究開発機構が08年に発表した研究報告書「就職氷河期世代のきわどさ」は、就職氷河期世代がこのまま高齢化すれば生活保護に必要となる追加支出が約20兆円程度と試算している。

もう何も言うことはないな。
現実逃避したくなる内容だ。

ネットの書き込みをみると、自殺者がでるんじゃないかと書かれていたが、たしかに自殺者も出るだろうが、盗みや万引きなどの軽犯罪が増える気がする。また、キレる老人と言うわけではないが、不安やストレス、妬み嫉みなどから威圧的な態度をする人が増える気がする。
軽犯罪や威圧的な人が増えると、心理状況が変化するため、より重大な犯罪につながる気もする。
これらについて政府は何か考えているのだろうか。

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安倍首相が力込める「生涯現役社会」の現実味
https://toyokeizai.net/articles/-/239918
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安倍晋三首相は9月20日に自民党総裁に3選された。自民党総裁選中から、安倍首相は次なる社会保障改革の焦点として、「生涯現役社会」の実現を挙げていた。生涯現役社会の実現とは、いくつになっても意欲さえあれば働ける環境を整えることを意図している。

例えば、この記事にあるように生涯現役社会という考え方もあると思うが、しかしながら、失われた世代には難しい気がする。
生涯現役社会とは、これから高齢者になる人達が対象になると思うので、失われた世代は対象に含まれると思う。
しかし、団塊の世代は、もうすぐ後期高齢者になるので、含まれるのか含まれないのか微妙なのかもしれない。

さて、失われた世代は生涯現役でいられるのか。
上記の記事では40歳の給与のみが低くなっているとある。
まさに失われた世代は、社会にいらないと言われているようだ。この時点で生涯現役とか無謀ともいえる。

リカレント教育にしても、40歳以上だと参加率も低いように思える。そして、どれほどの効果がでるのか疑問に感じる。
それを踏まえると、これらの政策がそもそも政府の言い訳に使われる可能性もあると思う。
これからさき、社会問題になったとしても、政府は対策を講じていたと表明し、その対策を活用しなかった人達の自己責任だとか言いそうだ。
もしかしたら、なんでもいいから対策を講じることが重要だとか思っているのかもしれない。
(まぁ、とりあえずやってみるという姿勢は否定しないが、それならば、そのような政策だという説明が聞きたい)

ちなみに、失われた世代は、7040問題(もしくは8050問題)により、介護離職やそれと同等の状況になる可能性があるため、生涯現役やリカレント教育を受けたりするのは難しい思う。

生涯現役という言葉は、巷間でもよく使われている。が、多くの人が生涯現役でいられるわけではないのが、現状だ。ましてや、生涯現役でいたいとは思わず、静かに余生を楽しみたいと思う人もいるだろう。
ただ、これから政府が議論の俎上に乗せたいことは、働きたくない高齢者に無理やり働かせるわけではないし、高齢者になっても働かなければ老後の生活が維持できないような改革を進めるわけでもない。
目下、わが国で支障をきたしているところとして、働きたい高齢者が働く機会に恵まれないことや、健康な状態を長く維持できないことで高齢でも活躍できる期間が限られていることがあり、それをどう打開するかが焦点となっている。

現に高齢者の8割が70歳以降も働くことを希望している。他方、働く高齢者ほど健康な状態である人が多く、医療・介護費が低い。こうした現状を踏まえて、高齢者雇用のさらなる促進や健康寿命の延伸などに向けた、具体策が検討されることになる。

記事の内容として、ネットの書き込みにも書かれていたが、この8割のなかには生活費のために仕方なく働く人も多いのではないかとあった。私もそう思う。つまり、消極的に働いているわけだ。
また、「働きたくない高齢者に無理やり働かせるわけではない」とあるが、働きたくない高齢者は、政府が誰であろうと生活を保障してもらえるのだろうか。
いやいや、そんな訳がない。そんなウソくさい話しには、もうウンザリだ。

高齢者でも働いている人達は、大勢いる。そして、社会参加のために働いている高齢者よりも、生活費のために働いている高齢者のほうが多いのである。
なぜ「働きたくない高齢者に無理やり働かせるわけではない」という文言があるのか、もしかしたら全ての高齢者が働く社会ではなく、老後資金のある高齢者は悠々自適な生活ができるということを示しているのだろうか。
これについては、以前にも書いたが、老後資金がある人は能力の高い人物だと推測できる。そうであるならば、能力の高い人物こそが働かなければ社会はどんどん非効率になるだろう。なぜ、能力の低い人達を働かせようとするのだろうか。働いている人達がそんな人ばかりになれば社会なんて回るはずがない。

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平成29年版厚生労働白書には、ジニ係数の格差は社会保障の再分配により是正されているとある。
世帯別で集計しているようなのだが、世帯別という所が気になる。
家族構成により調整しているらしいが、本当にそれで実態を表した数字になっているのだろうか。
何となく、低所得のため自立できない人が、世帯のなかに埋もれている気がする。
つまり、この統計からは貧困層の一部が読み取れなくなっている気がする。
(まぁ、私は統計のとり方を知らないので、頓珍漢なことを言っている可能性もあるが)

上記の7040問題では、いままでは親の収入と子の収入で生活できていたかもしれないが、それが崩れるということだ。
社会保障の再配分によりジニ係数の格差が是正されていたようだが、その再配分の機能は7040問題を前提とした仕様になっているのだろうか。
上記の記事を見るかぎりでは、20兆円の追加支出と書いてあるので、どうにも社会保障の再配分機能が脆弱に見える。
平成29年版厚生労働白書のデータを否定はしないが、潜在的な問題を読み取れないようではデータとして不十分ではないのか。
それとも、あえて分からないようにしているのだろうか。改ざん問題があったから、どうしても疑心暗鬼になる。

(´・ω・`)ショボーン

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2018年10月 2日 (火)

「安倍さん、日本を社会主義化させている」。わろた。

すこし前の記事ですが、感想です。

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立憲・枝野氏「安倍さん、日本を社会主義化させている」
https://www.asahi.com/articles/ASL9S5R9FL9SUTFK008.html
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日銀まで株を買い、皆さんの年金の金で株を買っているのはご承知の通りだと思いますけれど、株を政府が買い支えをしている。値段をつり上げている。
その結果、日本における最大の機関投資家は、日銀まで含めれば政府です。政府が最大の株主である国って、社会主義じゃないですか。安倍さん、日本を中国にしたいんじゃないかと思います。社会主義化をさせているとしか思えない。

わろた。
中国って、こんな感じなのかなぁ。すごいな。
国家が最大の株主とか、私みたいな庶民にはまったく恩恵が無いなぁ。

私は、市場経済に適さないが、国民の生活には必要なものが、公共物だと思っている。
しかし、記事にあるように、政府にとっては企業こそが公共物らしい。
そして、それらの企業には天下りがいると思うが、その人達も含めて公共物なのだろう。

こんなのが社会主義国家なのか。

貧困で喘いでいる人達がいる一方で、社会主義国家というか既得権益が存在することに辟易する。
国民が平等で公平ではないのに、社会主義国家とはこれ如何に?
いやはや恐ろしい。

(´・ω・`)ショボーン

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2018年10月 1日 (月)

「55年体制」「左派社会党と右派社会党が合流」「自由党と日本民主党が一緒に」。つまりどういうことだ。

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「自由党に民主なし、 民主党に自由なし」――欲張りな“自民党”はどうやってできたのか?
http://bunshun.jp/articles/-/8943
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すこし前の記事ですが、感想です。

【自由民主党・じゆうみんしゅとう】
自由と民主、両方の政治理念を独占している政治勢力。

自由が保守を指しているのか、民主が保守を指しているのか、何をもって保守なのか?

自民党が誕生したのは1955年のこと。野党の左派社会党と右派社会党が合流したことで、巨大な野党が誕生。これを見た財界が、「このままでは社会主義革命が起きるぞ。保守勢力が仲間割れしている場合ではない」と圧力をかけ、当時の自由党と日本民主党が一緒になりました。

保守右派、保守左派、リベラル右派、リベラル左派があるらしい。
詳しくないので分からないが、自由党や日本民主党はどれに当てはまるのだろうか。
日本では、与党と野党、保守とリベラル、右翼と左翼で議論されることが多い。
しかしこれでは、保守右派なのか保守左派なのか分からない。

分からないことがミソのように思える。
それともこの話題を出すこと自体が味噌っかすなのか?
日本の報道を見ていても、保守右派や保守左派を見ることがない。

政治的に保守だが、経済的にも保守なのが、保守右派らしい。
政治的に保守だが、経済的にはリベラルなのが、保守左派らしい。
政治的にリベラルだが、経済的には保守なのが、リベラル右派らしい。
政治的にリベラルだが、経済的にもリベラルなのが、リベラル左派らしい。

つまり、政党を見るときに経済的な視点が無いのである。
それがミソなのか。それとも味噌っかすなのか。どちらなのだろうか。

そう考えると、政治のいたる所に経済的なリベラルが潜んでいる気がする。
つまり新自由主義の推進者が、与党にも野党にも潜んでいるということだ。
日本では、政治の議論において経済的な保守やリベラルが語られていない気がする。
経済が停滞している理由はまさにそれが原因なのではないか。
まぁ、語られたら都合の悪い人たちがいるのだろう。
しかし、どのみち縮小していく日本では避けては通れない道だと思う。

さて、自民党は、経済的な保守なのか、それとも経済的なリベラルなのか、そして、それでも国民は自民党を支持するのだろうか。

私は、9割の人は凡人だと思っている。だから、9割の人が普通に人生を送れる社会が良いと思っている。
残り1割は、1位になりたい人や金儲けがしたい人だと思っている。

だから、9割の人達の社会生活を守りながら、1割の人達には、一定の枠な中で好きにやらせれば良いと思っている。つまり、9割の人にはローリスクローリターンで、1割の人にはハイリスクハイリターンである。

完全な保守や、完全なリベラルなど、不可能なのだから、これらのバランスが大事だと思っている。
現状の社会は、それらの機能がマヒしている気がする。

(´・ω・`)ショボーン

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