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2018年10月 6日 (土)

「アラフォー就職氷河期世代を「自己責任」と言えない“構造的不遇”とは」。わらえない。

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アラフォー就職氷河期世代を「自己責任」と言えない“構造的不遇”とは?
https://dot.asahi.com/aera/2018092800048.html
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日本終了のお知らせかな。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、10年から15年にかけて、大卒・院卒者全世代のなかで、35~44歳のアラフォー世代だけ賃金額(月収)が下がっている。各世代が2200~2万1100円増加しているのに対して、35~39歳は4300円、40~44歳は2万3300円も減少している。この世代に非正規雇用や転職を重ねた人が多いことや、正社員も、大量採用したバブル世代が上にいるため昇格・昇給しにくいことが要因だとされる。
さらに最近では、この世代が40代を迎え新たな問題もクローズアップされている。「7040問題」だ。これまでは、この世代の不安定さを親が支えることで問題が見えにくかった面があるが、親たちも70代を迎え介護が必要になる人も増えてきて、生計を支えられずに親子共倒れが心配される。
アラフォー世代にのしかかる“構造的不遇”。この問題をたまたま不運だったと切り捨てるなら、今後社会が大きなツケを払うことになるのだ。
総合研究開発機構が08年に発表した研究報告書「就職氷河期世代のきわどさ」は、就職氷河期世代がこのまま高齢化すれば生活保護に必要となる追加支出が約20兆円程度と試算している。

もう何も言うことはないな。
現実逃避したくなる内容だ。

ネットの書き込みをみると、自殺者がでるんじゃないかと書かれていたが、たしかに自殺者も出るだろうが、盗みや万引きなどの軽犯罪が増える気がする。また、キレる老人と言うわけではないが、不安やストレス、妬み嫉みなどから威圧的な態度をする人が増える気がする。
軽犯罪や威圧的な人が増えると、心理状況が変化するため、より重大な犯罪につながる気もする。
これらについて政府は何か考えているのだろうか。

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安倍首相が力込める「生涯現役社会」の現実味
https://toyokeizai.net/articles/-/239918
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安倍晋三首相は9月20日に自民党総裁に3選された。自民党総裁選中から、安倍首相は次なる社会保障改革の焦点として、「生涯現役社会」の実現を挙げていた。生涯現役社会の実現とは、いくつになっても意欲さえあれば働ける環境を整えることを意図している。

例えば、この記事にあるように生涯現役社会という考え方もあると思うが、しかしながら、失われた世代には難しい気がする。
生涯現役社会とは、これから高齢者になる人達が対象になると思うので、失われた世代は対象に含まれると思う。
しかし、団塊の世代は、もうすぐ後期高齢者になるので、含まれるのか含まれないのか微妙なのかもしれない。

さて、失われた世代は生涯現役でいられるのか。
上記の記事では40歳の給与のみが低くなっているとある。
まさに失われた世代は、社会にいらないと言われているようだ。この時点で生涯現役とか無謀ともいえる。

リカレント教育にしても、40歳以上だと参加率も低いように思える。そして、どれほどの効果がでるのか疑問に感じる。
それを踏まえると、これらの政策がそもそも政府の言い訳に使われる可能性もあると思う。
これからさき、社会問題になったとしても、政府は対策を講じていたと表明し、その対策を活用しなかった人達の自己責任だとか言いそうだ。
もしかしたら、なんでもいいから対策を講じることが重要だとか思っているのかもしれない。
(まぁ、とりあえずやってみるという姿勢は否定しないが、それならば、そのような政策だという説明が聞きたい)

ちなみに、失われた世代は、7040問題(もしくは8050問題)により、介護離職やそれと同等の状況になる可能性があるため、生涯現役やリカレント教育を受けたりするのは難しい思う。

生涯現役という言葉は、巷間でもよく使われている。が、多くの人が生涯現役でいられるわけではないのが、現状だ。ましてや、生涯現役でいたいとは思わず、静かに余生を楽しみたいと思う人もいるだろう。
ただ、これから政府が議論の俎上に乗せたいことは、働きたくない高齢者に無理やり働かせるわけではないし、高齢者になっても働かなければ老後の生活が維持できないような改革を進めるわけでもない。
目下、わが国で支障をきたしているところとして、働きたい高齢者が働く機会に恵まれないことや、健康な状態を長く維持できないことで高齢でも活躍できる期間が限られていることがあり、それをどう打開するかが焦点となっている。

現に高齢者の8割が70歳以降も働くことを希望している。他方、働く高齢者ほど健康な状態である人が多く、医療・介護費が低い。こうした現状を踏まえて、高齢者雇用のさらなる促進や健康寿命の延伸などに向けた、具体策が検討されることになる。

記事の内容として、ネットの書き込みにも書かれていたが、この8割のなかには生活費のために仕方なく働く人も多いのではないかとあった。私もそう思う。つまり、消極的に働いているわけだ。
また、「働きたくない高齢者に無理やり働かせるわけではない」とあるが、働きたくない高齢者は、政府が誰であろうと生活を保障してもらえるのだろうか。
いやいや、そんな訳がない。そんなウソくさい話しには、もうウンザリだ。

高齢者でも働いている人達は、大勢いる。そして、社会参加のために働いている高齢者よりも、生活費のために働いている高齢者のほうが多いのである。
なぜ「働きたくない高齢者に無理やり働かせるわけではない」という文言があるのか、もしかしたら全ての高齢者が働く社会ではなく、老後資金のある高齢者は悠々自適な生活ができるということを示しているのだろうか。
これについては、以前にも書いたが、老後資金がある人は能力の高い人物だと推測できる。そうであるならば、能力の高い人物こそが働かなければ社会はどんどん非効率になるだろう。なぜ、能力の低い人達を働かせようとするのだろうか。働いている人達がそんな人ばかりになれば社会なんて回るはずがない。

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平成29年版厚生労働白書には、ジニ係数の格差は社会保障の再分配により是正されているとある。
世帯別で集計しているようなのだが、世帯別という所が気になる。
家族構成により調整しているらしいが、本当にそれで実態を表した数字になっているのだろうか。
何となく、低所得のため自立できない人が、世帯のなかに埋もれている気がする。
つまり、この統計からは貧困層の一部が読み取れなくなっている気がする。
(まぁ、私は統計のとり方を知らないので、頓珍漢なことを言っている可能性もあるが)

上記の7040問題では、いままでは親の収入と子の収入で生活できていたかもしれないが、それが崩れるということだ。
社会保障の再配分によりジニ係数の格差が是正されていたようだが、その再配分の機能は7040問題を前提とした仕様になっているのだろうか。
上記の記事を見るかぎりでは、20兆円の追加支出と書いてあるので、どうにも社会保障の再配分機能が脆弱に見える。
平成29年版厚生労働白書のデータを否定はしないが、潜在的な問題を読み取れないようではデータとして不十分ではないのか。
それとも、あえて分からないようにしているのだろうか。改ざん問題があったから、どうしても疑心暗鬼になる。

(´・ω・`)ショボーン

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