「外国人労働者の拡大ありき」。これは派遣労働を規制緩和したときの再来だ。

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だから「移民」を受け入れてはいけない、これだけの理由
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1810/30/news055.html
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すこし感想。

「「外国人への労働力依存」というのは覚醒剤と同じで、「辛いからちょこっとだけ」と軽いノリで手を出したら最後、それなしでは生きられない体になってしまう。今回の受け入れ先とされる14業種はみな深刻な人手不足だ。その解決策として「外国人労働者」が注入されれば、もはやそれ抜きでは現場が回らなくなってしまうのは小学生でも分かる。
ちょっと苦しくなれば、「もっと外国人を」「外国人労働者がいないと話にならない」と懇願をする、いわば“移民中毒”に陥ってしまうのだ。こういう業界が政治を突き動かして、今回のような改正案ができたわけだから当然、モアモアというバイアスも強まる。そうなれば、在留限もなし崩し的に取っ払われるだろう。」

まぁ、みんな、そう考えるだろう。

まず言いたいのは、少子化の影響で労働力不足になっている訳だが、その問題の分析などは、どうなっているのか。
根本問題が解決されなければ、まさに「外国人への労働力依存」になるだろ。
こんないい加減なことが許されるのか。

「このシビアな現実を理解した上で、「移民」を受け入れようという人たちも増えている。読売新聞社が10月26～28日に実施した全国世論調査では、『外国人が定住を前提に日本に移り住む「移民」の受け入れについては、全体で「賛成」43％と「反対」44％が拮抗した』（読売新聞 10月29日）という。2～3年前まで同じ質問をすると「反対」は7割程度だったことを踏まえると、明らかに社会ムードが変わってきているのだ。」

私は、この外国労働者の拡大は、派遣労働の規制緩和と同じだと思っている。
非正規労働者の増加は、派遣労働の規制緩和だけが原因ではないと思うが、それでも大きな流れを作ったように思う。

派遣労働が規制緩和されたときに、私は今ほどの政治や経済の知識が無かった。
だから、始めは派遣労働でそれから正社員につながる道を安易に信じていた。
キャリアアップがしっかり考えられているのなら良いことだと安易に信じていた。
しかし、現実は違った。
結果的には、非正規労働が広がり、格差が広がり、少子化が拡大しただけだった。
（ちなみに私は派遣労働の経験は無いです）

このように言っていることと現実が違っているため、自民党が何を言おうが、私は信じません。
例えば、安保関連法についても、自民党の意見は何も信じません。

移民に賛成の人達が多いようだが、その人達は派遣労働をどのように見ているのだろうか。
私は、派遣労働と同じような結果にしかならないと思う。
また、外国人が永住権を取得して、日本に住むということは、逆に考えれば、日本人が相手国に永住することも考えられる。

最近はベトナムやフィリピンの外国人が多いようだが、移民に賛成している人たちは、ベトナムやフィリピンに住む覚悟があるのだろうか。
移民が増えれば国交だって増えるだろうから、相手国に行くことだって多くなるだろう。ちなみに、フィリピンはキリスト教徒が多いとか？　ベトナムは社会主義国家とか？　まぁ、詳しくは知らない。

「政府が臨時国会で通したいと意気込んでいる出入国管理法改正案の骨子案では、介護、農業、建設、外食など14の分野において、「相当程度の知識または経験」を有する外国人労働者に、在留が最長5年の「特定技能1号」を付与。さらに、試験を受けたり、「熟練した技能」があると判断されたりすれば、「特定技能2号」へとバージョンアップする。こちらは在留期限無制限で、家族の帯同も認めている。」

ある程度の条件を設けることは必要だろうが、特定技能２号へバージョンアップとか、ここまでくると差別のように思えるのは私だけだろうか。

「「移民」というものに正式な定義はないが、政府の言う「外国人労働者」は一般的な国際感覚では「移民」であることは明白だ。例えば、国連経済社会局は以下のような見解を述べている。
『多くの専門家は、移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意しています。3カ月から12カ月間の移動を短期的または一時的移住、1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼んで区別するのが一般的です』（国際連合広報センターのWebサイト）
つまり、特定技能があれば5年在留できるとか、期限も無制限で家族と暮らせる、なんてのは世界的に見ればゴリゴリの「恒久移住」なのだ。」」

外国人労働者を拡大することは、国の形を変えるような大転換という記事を前に見たような気がする。

安倍総理は、憲法９条の改正に熱心なようだが、憲法の趣旨からすれば、この外国人労働者の拡大は、憲法に関わることではないのか？
なぜ、安倍総理は、そのことを国民にアピールしないのだろうか？
国の形を変えるとか、外国人の永住者が増えることによって派生する参政権付与の問題とか、これは主権に関わることではないのか。
憲法には、国民主権、基本的人権、平和主義とあるが、外国人労働者が増えることにより、主権の問題、外国人労働者の人権問題、そして治安と外交上の問題と、３原則に関わることのように思える。
それなのに、それを無視して法案化することは、憲法をないがしろにしているように思える。
（まぁ、私は、９条だろうが、外国人労働者に関わることだろうが、憲法の改正には反対だが）

とにかく、派遣労働の規制緩和のときと同じような印象しか受けないので、私は反対だ。

「あれはシナンジュだ。 赤い彗星だ。 勝てるわけがない」
「２年前、月のグラナダからフォン・ブラウンの試験場へ搬送中の我が社の実験用モビルスーツMSN-06Sがネオジオンに強奪された。追跡に当たった連邦軍の部隊が返り討ちに遭い全滅させられた。その主犯と目されているのが、フル・フロンタル。赤い彗星・・・シャア・アズナブルの再来と言われている男だ」（ガンダムＵＣ）

(´・ω・｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ

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