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2018年11月の5件の記事

2018年11月25日 (日)

外国人労働者を拡大するなら、人材の流動性を否定することになる。それは解雇規制の緩和に絡む話しだと思う。

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衆院法務委 入管法案、100%移行の業種も
https://mainichi.jp/articles/20181122/k00/00m/010/144000c
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実習生が帰国後に実習と同じか同種の仕事に就いた割合は過去3年で7~8割だったとの厚生労働省の調査がある

前回のブログで帰国した外国人労働者の職場が無いと書いたが、実際には7~8割の外国人労働者が同種の仕事に就いているらしい。
なるほど、そうなのかと感心する一方で、以前に見かけた帰国しても違う職業に就くと言う記事は何だったのだろうかと疑問に思う。

さて、7~8割の外国人労働者が同種の仕事に就いているから万々歳になるかというと、そうではない。
どこに統計トリックが潜んでいるのかが、逆に気になる。
対象としているのは、外国人技能実習制度なので、それ以外の外国人労働者は含まれていないのだろう。
例えば、外国人留学生などはコンビニや飲食店でバイトしているらしいが、それはどうなのだろうか。
体のいい労働者として見做されているのではないか。そもそも就学ではなく本当は就労が目的で来日しているとの話しもある。まぁ、本当のところは分からないのだが、どうにも疑問に感じる。

また、自国に働き場所があるのなら、なぜ来日したのだろうかと疑問にも思う。
本当に、国際貢献として相手国の産業に寄与しているのか、もしくは、相手国と産業の交流が活発になっているのか。
例えば、交流が活発になることにより、相手国と協力して一大産業を作り上げるだすことも考えられるが、実際のところはどうなのだろうか。
やはり、安い労働力としか見ていないのだろうか、疑問ばかりが湧いてくる。

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古賀茂明「安倍政権の外国人単純労働者の受け入れ拡大は経団連のための低賃金政策だ」
https://dot.asahi.com/dot/2018111800012.html
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先進国になると、労働条件を向上させる方向に舵を切らなければならなくなる。その根底には、生産年齢人口の減少で労働者の立場が強くなるということもあるし、経済的に豊かになって、社会全体に余裕が生まれ、より人間的な生活を保障すべきだという国民の声が高まるのに対して、政治家や企業経営者が対応せざるを得ないということもある。
賃金を上げ、休暇を増やし、労働時間も短くすることにより、全体としての労働条件は向上してくる。しかし、それは、企業にとっては、負担増である。その負担を生産性の向上によって吸収できれば良いのだが、そうした活力を失った産業・企業では、徐々に対応力を失い、労働条件向上の流れを何とか止めたいという欲求が高まる。大企業はもちろんだが、むしろ、企業体力の弱い中小企業では、より早い段階からこうした声が出てくる。
こうした国内の構造的要因に加え、80年代には「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた日本企業が、90年代以降、急速に国際競争で優位性を失うという状況が生じた。本来は、ここで、日本の大企業は、労働条件を引き上げても競争できるビジネスモデルへの転換を図らなければならなかったのだが、そうはしなかった。イギリス、ドイツ、オランダなどでは、その転換に20年以上を費やしたが、日本は最初からそれを諦めた。そして、労働コスト引き下げで競争力を維持するという、より安易な方向に逃げようとしたのである。
95年に日本経営者団体連盟(日経連。主に労働問題を扱う大企業経営者団体の集まり。後に経団連に統合された)が出した、有名な「新時代の『日本的経営』」というレポートはこの動きを象徴するものだ。このレポートでは、正社員(正規雇用)中心の雇用から、残業代ゼロ法案でも問題とされた高度専門職的な雇用とパート・派遣などの切り捨て用雇用を併用した新たな雇用戦略を取るべきだと提唱していた。今から20年以上前に大企業の経営者たちが描いた設計図通りに日本の雇用が動いてきたということになる。

賃金が安いや労働環境が悪いなどの理由で、労働者が忌避する産業は衰退するしかないと思う。
利益が上がる産業にシフトしなければならないのに、それができずに自らの首を絞めているのが日本であると思う。

低賃金の温存とは、低生産性の温存と言い換えても良い。
「人手不足」と言うが、今、国会に出されている「単純労働者受け入れ法案」の対象となる14分野のうち、賃金、休暇、労働時間などで、他の分野に比べて非常に良い条件を提示している分野がどれだけあるのか。もし、他よりも低い条件しか提示できないなら、そこに人が来ないのは人手不足の問題ではなくて、単に、低生産性の問題である。この状況は、自民党が採ってきた経営者のための低賃金政策の当然の帰結と言って良い。

今、日本に一番必要なのは、外国人単純労働者ではなく、高い労働条件を提示できる経営者だ。それができない経営者には退場を迫るべきだろう。

それができない政治家にも退場を迫るべきだろう。
安く人を使って利益を上げるだけなら、何のために経営者がいるのか分からない。
本来は、産業を発展させなければならないのに、現実は産業を衰退させている。
産業を衰退させる経営者はいらないし、そんな政治家もいらない。
外国人労働者を受け入れる産業は衰退しているといえる。
そんな業界に日本の若者が就職しないことを祈るばかりである。

---

ついでなので、他にも思っていることを書く。

外国人労働者が増えることで、日本人の賃金が下がるという話しがある。
誰でもそう考えるだろう。
賃金が下がるということは、消費も下がるということだ。
つまり、政府はデフレ脱却を目指しているが、実際にはデフレを促進していることになる。

そうであるならば、政府はデフレ促進を宣言しなければならないと思う。

つぎに、人手不足により労働者が今よりも良い職場に移るのではないかという話しがある。
つまり、人材の流動性が促されるわけだ。
以前、人材の流動性を高くするために退職規制を緩和するという話しがあったが、現状は人材不足により規制緩和する必要は無いように思える。
しかしながら、政府は外国人労働者を増やして、人手不足を解消しようとしている。
人手不足が解消されては、人材の流動性が促進されなくなってしまう。

外国人労働者を拡大するなら政府は、人材の流動性を否定することを宣言しなければならないと思う。
更に、退職規制の緩和は、外国人労働者の拡大と矛盾しているため、今後話題にしないことを宣言しなければならないと思う。

つぎに、外国人労働者の滞在期間が10年になる可能性もあるようだが、何だか少しづつ期間が増えていってるように思える。
移民政策では無いと言っているが、期間がどんどん長くなれば、それは移民政策と同じではないのか。
これは政府の十八番である、名ばかり店長ならぬ、名ばかり国際貢献のように思える。

政府は「名ばかり○○」を今後作らないことを宣言しなければならないと思う。

政府は、どこに向かっているのだろうか、ブレているというか、日和見というか、そんなご都合主義が通用するのは漫画ぐらいだろう。

「バトルで誰かを救ったつもりですかぁ。世界を救った気持ちになりたいだけのくせにぃ。うわぁ、救えないなぁ、救われないなぁ。救ってあげますよ、現実から」(ブレ×ブレ)

(´・ω・`)ショボーン


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2018年11月20日 (火)

外国人受け入れ。質より量なのだから、どうなるのかは目に見えている。

ん~、途中まで記事の感想を書いていたのだが、記事が見つからなくなった(削除した?)。
まぁ、折角だから修正して公開しようと思ったのが以下のものだ。

ちなみに見つからなくなった記事は「外国人受け入れの未来予想図?埼玉のチャイナタウンで見えた“軋轢”と“和解”と“共生”」。

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5年で35万人の外国人を受け入れるらしいが、需要の根拠がよく分からない。
将来的には人口減少により需要自体が減ると言う話しがあるのだから、その人手不足の需要って正しいのか?
そもそも、人手不足の影響はどの程度でているのだろうか。
人手不足の倒産で、市民生活に影響がでているのか?
市民生活に影響がでていないのなら、倒産した企業の社長は、新たに起業すればいいだけではないのか。
人手不足で大騒ぎしているが、その理由とは何なのか、その説明を見たことがない。

私は、長い目で見たときの移民には反対しない。
人生100年時代と言われるので、100年で1%の緩やかな移民が良いと思っている。
日本の人口が1億2千万人だから、1%なら約100万人となる。
1年にすれば1万人増ということになる。
軋轢や摩擦の生じない移民を実現するなら、これぐらいで丁度いいと思う。

政府の話しでは、5年で35万人だが、将来的には上限が増える場合もあるらしい。
初年度は5万人だが、5年で35万人なら、年平均で7万人だ。
ちなみに、すでに130万人の外国人労働者がいるため、これ以上の受入れに私は反対である。

ネットでは、人材の質について、疑念を抱いている人がいた。
確かに、私も同感だ。
世界に日本のファンがどれくらいいるのだろうか。できれば、そんなファンの人達に日本に来てほしい。
例えば、年間1万人なら全員が日本のファンの可能性がある。しかし、年間7万人ならそのうちの2万人が日本のファンだとして、のこりの5万人はよく分からない人達になる可能性だってある。

もう少し分かり易く言えば、従来は高度人材のみを対象としていたため、人数に限りがあった。そんな人達が日本を選ぶ場合は、それ相応の覚悟をもって来日したはずだ。
しかし、単純労働者では、質より量のため、日本のことをよく知らない人達が含まれる可能性が高くなるということだ。
当然、日本のファンではないので、日本の慣習よりも自分たちの思想を通そうとするだろう。

そして、短期間で増える場合は、どうしても一箇所に集まりやすくなると思う。
知らない土地なら、仲間を募るのは当たり前だからだ。
これが長期的に移民を募っていた場合は、全国に分散する可能性もあるし、早い時期に日本に来た外国人の取り組みが生きてくると思う。
人数が少なければ対応することもできるだろうが、多いと対応するのが難しくなるだろう。ましてや集団で訴えてきたら手に負えないだろう。

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特定技能1号は、期間が終わったら帰国するらしいが、それでも一部の地域に集中すれば、自分たちの権利を主張しはじめるのではないか。
そのときに、どのように対応するのだろうか。この場合、人権団体が首を突っ込んでくると思う。

また、帰国しても活用する職場がそもそも無いという話しもよく見かけるが、これについてはどのように考えているのだろうか。
20代の外国人が5年とか10年を日本で暮らすとしたら、それは人生のなかで大事な時期だと思う。
それなのに、帰国しても職場がないとしたら、どうなのか。それで人権を尊重していることになるのだろうか。

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もっと、いろいろ書きたいのだが、まとめきれない。そもそも、記事が見つからなくって、がっくりしている。もぉ~。

とりあえず、強く言っておきたいのは、質より量だとしたら、外国にそんなに大勢の日本のファンがいるのかということ。


m9(^Д^)プギャー

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2018年11月10日 (土)

「外国人労働者は「新在留資格」で本当に日本に来てくれるのか」。政治的リベラルと経済的リベラルの波状攻撃。

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外国人労働者は「新在留資格」で本当に日本に来てくれるのか
https://diamond.jp/articles/-/184431
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ちと、目についたので感想です。

なんか、経済的リベラルの人達と、政治的リベラルの人達が、ワイワイやって、移民制度を作り上げているように見える。
経済的リベラルはの人達は、人手不足だから外国人労働者を増やすことを訴え、政治的リベラルの人達は、外国人の人権を守ることを訴えている。
つまり外国人労働者の拡大に反対していない。
この合体技で、外国人が移民しやすい制度ができあがることになり、外国人がどんどん増えることが予想される。(合体技で、マッスルドッキングを思い出した。再連載しているみたいだから、また読んでみたいなぁ)
経済的リベラルの人達とは誰なのか、政治的リベラルの人達とは誰なのか。
ちなみに、私は経済的リベラルには反対なので、反対しか言いません。

外国人労働者の受け入れについては、各種世論調査では国民の約半数が賛成し、特に若い世代では60%以上が賛成し、抵抗が少ないという(『読売新聞』2018年10月29日)。安倍政権が踏み込むことができない「移民政策」を訴えることは、野党が「保守」ではないことを訴える好機だ。それは、日本の「サイレントマジョリティ」である中道の支持を得ることになる(第136回・P.3)。なにも躊躇することはないのではないだろうか。

高齢者世代では、反対が多かったと思うが、それについては触れないのか。
また、政治的保守と経済的保守を混在したような言い方が、どうにも気になる。まぁ、ワザと言っているのだろう。
野党が何を言うのかは分からないが、少なくとも野党が移民政策に賛成したとしても、私は反対しか言わない。

外国人技能実習制度は国際社会から多くの批判を受けている。国連のホルヘ・ブスタマンテ氏による報告書では本制度を「奴隷制度または人身売買」と判定した。その上で、日本政府に対しこの制度の廃止と雇用制度への変更、関連企業から完全に独立した監視・申し立て・救済機能の確立の勧告をしている。しかし、これまで安倍政権は、抜本的な解決などは考えてこなかった。

外国人技能実習制度の問題と、人口減少による人手不足の問題は、別だと思う。
これは人手不足の解消に、外国人労働者を用いようとしたら、外国人技能実習制度の問題にぶつかったように思う。
もともと、外国人技能実習制度の問題があったわけだが、なぜそれで外国人労働者の拡大にリンクしていくのだろうか。
小さく生んで大きく育てるという言葉があるが、小さく生んだ時点で、問題が発生している訳だから、大きく育てる余地は無いだろう。
人道的には、外国人技能実習制度の問題は改善すべきだと思う。しかし、それに抱き合わせで外国人労働者を拡大されたら堪ったものでは無い。どうにもそのようなストーリーを描いている人達がいるような気がする。

外国人技能実習生に対する人権侵害問題が、ほぼ毎年200件以上発覚し、処罰されているという。その主なものは、賃金未払いや暴力などである。よく知られた事件としては、2014年に、日本有数のレタス産地である長野県南佐久郡川上村でレタス栽培に従事していた中国人の農業技能実習生が、人権侵害を受けた事件がある。
中国人技能実習生たちに対して、劣悪な環境の中で、労働基準法に違反した長時間の労働や暴言や暴力、不明瞭な賃金の差し引きや母国にある送り出し機関からの搾取や不必要な管理などが行われていた。技能実習生の申告により、事件として明るみに出たが、日本弁護士連合会が、管理団体である川上村農林業振興事業協同組合に対し、再発防止や被害回復等を求める勧告を行い、厚労相および、法務省に対し被害実態の調査や再発防止、技能実習制度の廃止を求める事態となった。

これは、ブラック企業問題の過労死・過労自殺・ウツなどと同じだろう。
外国人技能実習制度だけの話しでは無い。
そういう意味では、日本人は労働環境についてもっと怒っていいと思う。

知恵を出すとよく言われるが、自民党政権から出てくるのは、ブラック企業やパワハラ、セクハラなどの、いわゆる恫喝を連想するものばかりである。
例えば、安倍総理の答弁を見ると、質問した内容と違うことを長々と喋ったり、説明になっていない答弁を何回も繰り返すだけで、まったく知恵が出てこない。
挙句の果てに、自民党政権からは、ごはん論法なるものまででてくる始末である。
まったく知恵が出てこない。繰返して書くが、出てくるものは恫喝の類のものばかりである。
この外国人労働者の拡大についても、まったく知恵が感じられず、人を安く使おうとする発想だけが感じられる。

なぜ、過労死が問題になってもブラック企業問題は遅々として進まなかったのか。
それに比べて、なぜ人手不足の問題への対応は早いのか。
私は疑問に思うし、国民のなかにも疑問に思う人が多いと思う。
昔の公害も大問題になってから、政府が対応したイメージがある。
なぜ、将来に対して禍根を残すような問題を早急に対応しないのか。
この外国人労働者の拡大についても同じだと思う。
公害問題、ブラック企業問題、外国人労働者問題、すべてが同じ問題に思える。なぜか?

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外国人労働者受け入れ議論があまりにも拙速すぎる最大の原因
https://diamond.jp/articles/-/184845
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ちなみに個人的には、本来は移民受け入れに慎重な右寄りのはずである自民党を母体とする政権が受け入れ増加を主張し、移民受け入れに前向きなはずの左寄りの野党がそれに反対するという、ある意味で悪い冗談のような政治的構図もあるのではないかと思います。

むむむっ、やはりそうなのか。
上記でも書いたが、自民党は経済的リベラルではないのか、少なくとも私にはそのように見える。
逆に野党は経済的保守のように見えるが、実際には野党のなかにも経済的リベラルの人材が多いように思える。

自民党は経済的リベラルだから、若者には自民党がリベラル政党に見えるのかもしれない。
自民党は政治的保守の位置付けだが、実際には政治的保守の皮をかぶった経済的リベラルなのではないかと私は疑っている。
実際に経済的リベラルの影響により政治的保守が切り崩されている面があると思うので、もしかしたら、若者には経済的にも政治的にもリベラルとして映るのかもしれない。
マスメディアでは、自民党を保守党として扱っているが、経済的リベラル政党という表現は見たことがない。
自民党を経済的リベラル政党と説明されたら困る人たちがいるのかもしれない。

重要な政策決定プロセスとしてはかなり異様と言うことができます。霞が関では通常、重要政策の決定に当たっては、所管の役所が審議会などの会議を開催して民間有識者に徹底的に議論させます。かつ、それに費やす時間も半年とか、1年というある程度長い期間を取るのが当たり前です。

要は、外国人の単純労働者の受け入れについては、審議会でオープンに議論して専門家の知見を取り込んだり、議論を世間に周知させたりすることなく、かつ全体でも半年、制度設計に至ってはわずか1ヵ月強で、官僚たちだけで本当にひっそりと検討を終わらせているのです。だからこそ、今回の法案については唐突感が免れないのではないでしょうか。

拙速に進めることで、経済的リベラルの人達が喜ぶのだろう。
だから、自民党は汚名を着てでも推し進めているのだろう。
(あくまで、私の勝手な憶測なので鵜呑みにしないでください)

「左舷、弾幕薄いよ。何やってんの」(ガンダム)

(´・ω・`)ショボーン

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2018年11月 3日 (土)

「深刻な人手不足で人件費や物流費が高騰し大きな経営課題となっている産業界は、政府が決めた外国人労働者の受け入れ拡大を歓迎する」。自己責任論は?

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産業界、入管法改正案に期待膨らむ 人手不足解消へ「極めてウエルカム」の声も
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181103/mca1811030500003-n1.htm
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「極めてウエルカムだ」。牛丼チェーン「松屋」を運営する松屋フーズホールディングス(HD)の瓦葺(かわらぶき)一利社長は法改正実現に期待を寄せる。既にアルバイトの約2割が外国人。新業態、新店などを積極的に進めたいが、人材確保がネックとなる中、外国人材の活用は不可欠だ。

現時点で受け入れ拡大業種は14分野が検討される。これに含まれないコンビニエンスストア業界は追加の受け入れを希望する。大手コンビニ各社は、来店客対応が楽になる自動釣り銭機能付きレジへ切り替えるなど、外国人材の活用拡大を見据えた取り組みを進めている。

一方、労働組合の中央組織である連合の神津里季生会長は「今の進め方は拙速すぎる」と懸念を示す。外国人受け入れの「入り口を間違えると、民族間の差別感情につながりかねない」と指摘する。

最近、自己責任論が話題になっているが、少子化による自己責任論は追求しないのか。

少子化の根本問題を解決しなければ、経済や社会を維持していくことは不可能だろう。
そして、外国人労働者を補充することによる近視眼的な解決方法を選ぶことは愚かなことだと思う。

産業界とあるが、この人達は国民主権をどのように考えているのだろうか。
以前にも書いたが、外国人の永住者が増えれば、国民主権に関わってくる。
国民主権なんて、どうでもいいから、とにかく人手が欲しいと、考えているのだろうか。
国家の形を左右するのだから、本当は憲法的議論が必要になってくると思う。
政府は、主権に関係することなのに、なぜ議論を深めないのか。
主権に関わることは議論せずに、9条は議論したいなどと、そんな都合の良い話があるのか。
(もっとも、私は、外国人労働者だろうが、9条だろうが、改憲には反対だ)

産業界は、主権に関わることを、政府に要望しているわけだが、その自覚はあるのだろうか。

また、人手が集まらないのなら、社長一人で働けばいいと思う。なぜ、事業拡大を前提とするのか。なぜ、従業員が必要なのか。

低賃金の労働者を前提としたビジネスモデルは通用しなくなったと思う。
それなのに、旧来のビジネスモデルを要求するのはなぜか。

旧来のビジネスモデルに固執することは、逆に言えば、企業が壊れていると言える。
企業だけでなく、日本の社会も壊れていると言える。
誰が、企業や日本を壊したのか。
誰が、低賃金の労働者を前提条件と定めたのか。

そして、少子化問題はどうなっているのか。

(´・ω・`)ショボーン

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2018年11月 1日 (木)

「働く高齢者を増やせば将来の労働力不足はどの程度緩和できるか」。マクロ経済の視点を、そのまま鵜呑みにはできない。

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働く高齢者を増やせば将来の労働力不足はどの程度緩和できるか
https://diamond.jp/articles/-/183967

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181101-00183967-diamond-bus_all
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65~69歳が現在の15~64歳と同じように働き、70歳以上も約3人に1人が働くというものだ。
現実にこれを実現するのはかなり無理かもしれないが、経済全体の労働力低下を高齢者の就業促進だけで実現しようとすれば、このようなことが必要になるのだ。

労働力不足に対応することが目的であれば、女性の労働力率を高めるほうが効果はある。

ただし、子育て期の女性の労働力率を高めるには、子育て支援などの政策が必要だ。それは、決して容易な課題ではない。

したがって、高齢者と女性の労働力率の引き上げだけに頼るのでなく、それ以外の方策も考えなければならない。
第1は、新しい技術(とくにAI)の導入によって生産性を高めることだ。 第2は、外国人労働者の活用と移民の拡大である。これら問題を日本は避けて通ることができない。

このような考え方はマクロ経済と言うのだろうか、実は詳しくは知らない。ブログのタイトルにはマクロ経済の視点と書いてしまったが、合っているのだろうか、少々不安だ。
この記事は、これはこれで正しいのだろうが、そもそもなぜ労働力が一定でなければならないのか疑問だ。
労働力が減っても、供給量を維持できれば、そこまでの労働力は不要だと思う。
まぁ、この記事に書かれている数字だけを鵜呑みにして、猪突猛進するのだけは勘弁してほしいと思う。8050問題や介護離職の問題などの要素を盛り込めば、数字は変わってくる。

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日本ハム、早期退職者募集へ 「人員構成がいびつに」
https://www.asahi.com/articles/ASLB04TC7LB0PLFA005.html?iref=pc_ss_date

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000051-asahi-bus_all
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日本ハムは31日、45歳以上の社員を対象に、早期退職者を募ると発表した。社員の年齢構成を変えるねらい。50歳前後が多いことで人員配置が難しいのが課題になっているためという。

畑佳秀社長は「人員構成がいびつになっている」と説明した。

う~ん?

ヤフーのコメントに、NPO法人POSS 今野晴貴氏のコメントがあった。

注意しておきたいのは、現在の中高年は「若くて元気なときに安く働いた」ということである。日本の大企業では一般的に職能資格給が適用されているため、年齢と共に賃金が上昇している場合が多い。同じ仕事をしていても、若くて元気なときには返って賃金が安く、中高年になってそれが「埋め合わされる」という形になる。要するに年功的な賃金は「賃金の後払い」としての性格を持っている。それにもかかわらず、中高年になると「人数が多すぎる」という理屈は一方的である。そもそも採用している時点で、人数はわかっているわけで、このような年齢構成になったのは会社の責任に他ならない。会社は「賃金の安い若者をたくさん雇って業務拡大をしよう」と20年前に考えたわけで、彼らは会社に多大な利益を出しているはずなのだ。早期退職が強要されるようなことがないようにすべきであるし、「任意」の退職であっても十分な補償がが必要であろう。

みんな、このように考えるだろう。

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年金だけでは老後生活を賄えない、対処の最善策は就労年数の延長だ
https://diamond.jp/articles/-/183217

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181025-00183217-diamond-bus_all&p=1
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年金だけでは老後生活を賄えないということだ。したがって、高齢者が働き続けられる環境を整備する必要がある。

上記の早期退職者募集の記事を見ると、高齢者が働く環境を整備することは、難しいように思える。

そこで私の考えは、企業に、従業員の年代別の人数が人口分布と合致するように、義務付けさせればいいと思っている。
これで、年功序列による弊害、すなわち低賃金の若者ばかり多い企業を淘汰することができる。
例えば男女の比率を是正するためのポジティブアクションがある。それと同じように年代別のポジティブアクションを実施すればいい。

本当に、高齢者雇用を実現したいなら、これくらいのことはやってほしい。
繰返して書くが、マクロ経済の数字を鵜呑みにするのでなく、現実に即した仕組みを作ってほしい。もっとも、外国人労働者を拡大しようとしている時点で、記事に書かれているような高齢者雇用なんて成功するわけが無いのだが。。。

(´・ω・`)ショボーン


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