「深刻な人手不足で人件費や物流費が高騰し大きな経営課題となっている産業界は、政府が決めた外国人労働者の受け入れ拡大を歓迎する」。自己責任論は？

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産業界、入管法改正案に期待膨らむ　人手不足解消へ「極めてウエルカム」の声も
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181103/mca1811030500003-n1.htm
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「「極めてウエルカムだ」。牛丼チェーン「松屋」を運営する松屋フーズホールディングス（ＨＤ）の瓦葺（かわらぶき）一利社長は法改正実現に期待を寄せる。既にアルバイトの約２割が外国人。新業態、新店などを積極的に進めたいが、人材確保がネックとなる中、外国人材の活用は不可欠だ。」

「現時点で受け入れ拡大業種は１４分野が検討される。これに含まれないコンビニエンスストア業界は追加の受け入れを希望する。大手コンビニ各社は、来店客対応が楽になる自動釣り銭機能付きレジへ切り替えるなど、外国人材の活用拡大を見据えた取り組みを進めている。」

「一方、労働組合の中央組織である連合の神津里季生会長は「今の進め方は拙速すぎる」と懸念を示す。外国人受け入れの「入り口を間違えると、民族間の差別感情につながりかねない」と指摘する。」

最近、自己責任論が話題になっているが、少子化による自己責任論は追求しないのか。

少子化の根本問題を解決しなければ、経済や社会を維持していくことは不可能だろう。
そして、外国人労働者を補充することによる近視眼的な解決方法を選ぶことは愚かなことだと思う。

産業界とあるが、この人達は国民主権をどのように考えているのだろうか。
以前にも書いたが、外国人の永住者が増えれば、国民主権に関わってくる。
国民主権なんて、どうでもいいから、とにかく人手が欲しいと、考えているのだろうか。
国家の形を左右するのだから、本当は憲法的議論が必要になってくると思う。
政府は、主権に関係することなのに、なぜ議論を深めないのか。
主権に関わることは議論せずに、９条は議論したいなどと、そんな都合の良い話があるのか。
（もっとも、私は、外国人労働者だろうが、９条だろうが、改憲には反対だ）

産業界は、主権に関わることを、政府に要望しているわけだが、その自覚はあるのだろうか。

また、人手が集まらないのなら、社長一人で働けばいいと思う。なぜ、事業拡大を前提とするのか。なぜ、従業員が必要なのか。

低賃金の労働者を前提としたビジネスモデルは通用しなくなったと思う。

それなのに、旧来のビジネスモデルを要求するのはなぜか。

旧来のビジネスモデルに固執することは、逆に言えば、企業が壊れていると言える。
企業だけでなく、日本の社会も壊れていると言える。
誰が、企業や日本を壊したのか。
誰が、低賃金の労働者を前提条件と定めたのか。

そして、少子化問題はどうなっているのか。

(´・ω・｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ

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