2020年4月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    

ポチッと押してくれ


  • ブログランキング・にほんブログ村へ

ポチッと押してくれ



無料ブログはココログ

« 「働く高齢者を増やせば将来の労働力不足はどの程度緩和できるか」。マクロ経済の視点を、そのまま鵜呑みにはできない。 | トップページ | 「外国人労働者は「新在留資格」で本当に日本に来てくれるのか」。政治的リベラルと経済的リベラルの波状攻撃。 »

2018年11月 3日 (土)

「深刻な人手不足で人件費や物流費が高騰し大きな経営課題となっている産業界は、政府が決めた外国人労働者の受け入れ拡大を歓迎する」。自己責任論は?

---
産業界、入管法改正案に期待膨らむ 人手不足解消へ「極めてウエルカム」の声も
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181103/mca1811030500003-n1.htm
---

「極めてウエルカムだ」。牛丼チェーン「松屋」を運営する松屋フーズホールディングス(HD)の瓦葺(かわらぶき)一利社長は法改正実現に期待を寄せる。既にアルバイトの約2割が外国人。新業態、新店などを積極的に進めたいが、人材確保がネックとなる中、外国人材の活用は不可欠だ。

現時点で受け入れ拡大業種は14分野が検討される。これに含まれないコンビニエンスストア業界は追加の受け入れを希望する。大手コンビニ各社は、来店客対応が楽になる自動釣り銭機能付きレジへ切り替えるなど、外国人材の活用拡大を見据えた取り組みを進めている。

一方、労働組合の中央組織である連合の神津里季生会長は「今の進め方は拙速すぎる」と懸念を示す。外国人受け入れの「入り口を間違えると、民族間の差別感情につながりかねない」と指摘する。

最近、自己責任論が話題になっているが、少子化による自己責任論は追求しないのか。

少子化の根本問題を解決しなければ、経済や社会を維持していくことは不可能だろう。
そして、外国人労働者を補充することによる近視眼的な解決方法を選ぶことは愚かなことだと思う。

産業界とあるが、この人達は国民主権をどのように考えているのだろうか。
以前にも書いたが、外国人の永住者が増えれば、国民主権に関わってくる。
国民主権なんて、どうでもいいから、とにかく人手が欲しいと、考えているのだろうか。
国家の形を左右するのだから、本当は憲法的議論が必要になってくると思う。
政府は、主権に関係することなのに、なぜ議論を深めないのか。
主権に関わることは議論せずに、9条は議論したいなどと、そんな都合の良い話があるのか。
(もっとも、私は、外国人労働者だろうが、9条だろうが、改憲には反対だ)

産業界は、主権に関わることを、政府に要望しているわけだが、その自覚はあるのだろうか。

また、人手が集まらないのなら、社長一人で働けばいいと思う。なぜ、事業拡大を前提とするのか。なぜ、従業員が必要なのか。

低賃金の労働者を前提としたビジネスモデルは通用しなくなったと思う。
それなのに、旧来のビジネスモデルを要求するのはなぜか。

旧来のビジネスモデルに固執することは、逆に言えば、企業が壊れていると言える。
企業だけでなく、日本の社会も壊れていると言える。
誰が、企業や日本を壊したのか。
誰が、低賃金の労働者を前提条件と定めたのか。

そして、少子化問題はどうなっているのか。

(´・ω・`)ショボーン

ブログランキング・にほんブログ村へポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ

« 「働く高齢者を増やせば将来の労働力不足はどの程度緩和できるか」。マクロ経済の視点を、そのまま鵜呑みにはできない。 | トップページ | 「外国人労働者は「新在留資格」で本当に日本に来てくれるのか」。政治的リベラルと経済的リベラルの波状攻撃。 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

» 重要なニュースを見つけました・パーキンソン病は若い時に虫垂を切除すると発症リスクが1/4も減少 [国民の生活が第一は人づくりにあり]
 重要なニュースを見つけました・パーキンソン病は若い時に虫垂を切除すると年取って発症するリスクが1/4も減少、【AFP=時事】これまで脳の病気と考えられてきたパーキンソン病は、腸内、特に虫垂から始まる可能性がある。成人早期に虫垂を切除すると、パーキンソン病の発症リスクが大幅に下がることを、米国の研究者らが突き止めた。論文は10月31日、米医学誌「サイエンス・トランスレーショナル・メディシン(Science Translational Medicine)」に発表された、に関連する最新のWeb...... [続きを読む]

» 知識経済の中核・教育軽視が招いた若手の人材養成不振で研究成果が不足し日本の前途が危ぶまれる [国民の生活が第一は人づくりにあり]
 知識経済の中核・教育軽視が招いた若手の人材養成不振で研究成果が不足し日本の前途が危ぶまれる、「第5期科学技術基本計画」が折り返し  2016年から5年間の科学技術政策を示す「第5期科学技術基本計画」が折り返し地点を迎えた。安倍晋三政権は国内総生産(GDP)600兆円を実現するため、科学技術を経済成長の柱に掲げる。そのために5年間の国の科学技術予算は、26兆円の確保を目指す。だが最先端の研究成果の創出や人材確保、国際化を達成するためには、多くの課題が噴出している、に関連する最新のWeb情...... [続きを読む]

« 「働く高齢者を増やせば将来の労働力不足はどの程度緩和できるか」。マクロ経済の視点を、そのまま鵜呑みにはできない。 | トップページ | 「外国人労働者は「新在留資格」で本当に日本に来てくれるのか」。政治的リベラルと経済的リベラルの波状攻撃。 »