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2018年11月10日 (土)

「外国人労働者は「新在留資格」で本当に日本に来てくれるのか」。政治的リベラルと経済的リベラルの波状攻撃。

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外国人労働者は「新在留資格」で本当に日本に来てくれるのか
https://diamond.jp/articles/-/184431
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ちと、目についたので感想です。

なんか、経済的リベラルの人達と、政治的リベラルの人達が、ワイワイやって、移民制度を作り上げているように見える。
経済的リベラルはの人達は、人手不足だから外国人労働者を増やすことを訴え、政治的リベラルの人達は、外国人の人権を守ることを訴えている。
つまり外国人労働者の拡大に反対していない。
この合体技で、外国人が移民しやすい制度ができあがることになり、外国人がどんどん増えることが予想される。(合体技で、マッスルドッキングを思い出した。再連載しているみたいだから、また読んでみたいなぁ)
経済的リベラルの人達とは誰なのか、政治的リベラルの人達とは誰なのか。
ちなみに、私は経済的リベラルには反対なので、反対しか言いません。

外国人労働者の受け入れについては、各種世論調査では国民の約半数が賛成し、特に若い世代では60%以上が賛成し、抵抗が少ないという(『読売新聞』2018年10月29日)。安倍政権が踏み込むことができない「移民政策」を訴えることは、野党が「保守」ではないことを訴える好機だ。それは、日本の「サイレントマジョリティ」である中道の支持を得ることになる(第136回・P.3)。なにも躊躇することはないのではないだろうか。

高齢者世代では、反対が多かったと思うが、それについては触れないのか。
また、政治的保守と経済的保守を混在したような言い方が、どうにも気になる。まぁ、ワザと言っているのだろう。
野党が何を言うのかは分からないが、少なくとも野党が移民政策に賛成したとしても、私は反対しか言わない。

外国人技能実習制度は国際社会から多くの批判を受けている。国連のホルヘ・ブスタマンテ氏による報告書では本制度を「奴隷制度または人身売買」と判定した。その上で、日本政府に対しこの制度の廃止と雇用制度への変更、関連企業から完全に独立した監視・申し立て・救済機能の確立の勧告をしている。しかし、これまで安倍政権は、抜本的な解決などは考えてこなかった。

外国人技能実習制度の問題と、人口減少による人手不足の問題は、別だと思う。
これは人手不足の解消に、外国人労働者を用いようとしたら、外国人技能実習制度の問題にぶつかったように思う。
もともと、外国人技能実習制度の問題があったわけだが、なぜそれで外国人労働者の拡大にリンクしていくのだろうか。
小さく生んで大きく育てるという言葉があるが、小さく生んだ時点で、問題が発生している訳だから、大きく育てる余地は無いだろう。
人道的には、外国人技能実習制度の問題は改善すべきだと思う。しかし、それに抱き合わせで外国人労働者を拡大されたら堪ったものでは無い。どうにもそのようなストーリーを描いている人達がいるような気がする。

外国人技能実習生に対する人権侵害問題が、ほぼ毎年200件以上発覚し、処罰されているという。その主なものは、賃金未払いや暴力などである。よく知られた事件としては、2014年に、日本有数のレタス産地である長野県南佐久郡川上村でレタス栽培に従事していた中国人の農業技能実習生が、人権侵害を受けた事件がある。
中国人技能実習生たちに対して、劣悪な環境の中で、労働基準法に違反した長時間の労働や暴言や暴力、不明瞭な賃金の差し引きや母国にある送り出し機関からの搾取や不必要な管理などが行われていた。技能実習生の申告により、事件として明るみに出たが、日本弁護士連合会が、管理団体である川上村農林業振興事業協同組合に対し、再発防止や被害回復等を求める勧告を行い、厚労相および、法務省に対し被害実態の調査や再発防止、技能実習制度の廃止を求める事態となった。

これは、ブラック企業問題の過労死・過労自殺・ウツなどと同じだろう。
外国人技能実習制度だけの話しでは無い。
そういう意味では、日本人は労働環境についてもっと怒っていいと思う。

知恵を出すとよく言われるが、自民党政権から出てくるのは、ブラック企業やパワハラ、セクハラなどの、いわゆる恫喝を連想するものばかりである。
例えば、安倍総理の答弁を見ると、質問した内容と違うことを長々と喋ったり、説明になっていない答弁を何回も繰り返すだけで、まったく知恵が出てこない。
挙句の果てに、自民党政権からは、ごはん論法なるものまででてくる始末である。
まったく知恵が出てこない。繰返して書くが、出てくるものは恫喝の類のものばかりである。
この外国人労働者の拡大についても、まったく知恵が感じられず、人を安く使おうとする発想だけが感じられる。

なぜ、過労死が問題になってもブラック企業問題は遅々として進まなかったのか。
それに比べて、なぜ人手不足の問題への対応は早いのか。
私は疑問に思うし、国民のなかにも疑問に思う人が多いと思う。
昔の公害も大問題になってから、政府が対応したイメージがある。
なぜ、将来に対して禍根を残すような問題を早急に対応しないのか。
この外国人労働者の拡大についても同じだと思う。
公害問題、ブラック企業問題、外国人労働者問題、すべてが同じ問題に思える。なぜか?

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外国人労働者受け入れ議論があまりにも拙速すぎる最大の原因
https://diamond.jp/articles/-/184845
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ちなみに個人的には、本来は移民受け入れに慎重な右寄りのはずである自民党を母体とする政権が受け入れ増加を主張し、移民受け入れに前向きなはずの左寄りの野党がそれに反対するという、ある意味で悪い冗談のような政治的構図もあるのではないかと思います。

むむむっ、やはりそうなのか。
上記でも書いたが、自民党は経済的リベラルではないのか、少なくとも私にはそのように見える。
逆に野党は経済的保守のように見えるが、実際には野党のなかにも経済的リベラルの人材が多いように思える。

自民党は経済的リベラルだから、若者には自民党がリベラル政党に見えるのかもしれない。
自民党は政治的保守の位置付けだが、実際には政治的保守の皮をかぶった経済的リベラルなのではないかと私は疑っている。
実際に経済的リベラルの影響により政治的保守が切り崩されている面があると思うので、もしかしたら、若者には経済的にも政治的にもリベラルとして映るのかもしれない。
マスメディアでは、自民党を保守党として扱っているが、経済的リベラル政党という表現は見たことがない。
自民党を経済的リベラル政党と説明されたら困る人たちがいるのかもしれない。

重要な政策決定プロセスとしてはかなり異様と言うことができます。霞が関では通常、重要政策の決定に当たっては、所管の役所が審議会などの会議を開催して民間有識者に徹底的に議論させます。かつ、それに費やす時間も半年とか、1年というある程度長い期間を取るのが当たり前です。

要は、外国人の単純労働者の受け入れについては、審議会でオープンに議論して専門家の知見を取り込んだり、議論を世間に周知させたりすることなく、かつ全体でも半年、制度設計に至ってはわずか1ヵ月強で、官僚たちだけで本当にひっそりと検討を終わらせているのです。だからこそ、今回の法案については唐突感が免れないのではないでしょうか。

拙速に進めることで、経済的リベラルの人達が喜ぶのだろう。
だから、自民党は汚名を着てでも推し進めているのだろう。
(あくまで、私の勝手な憶測なので鵜呑みにしないでください)

「左舷、弾幕薄いよ。何やってんの」(ガンダム)

(´・ω・`)ショボーン

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