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2018年12月の6件の記事

2018年12月23日 (日)

「深刻な視野の狭さと思考劣化が目立った「平成最後の年」に学ぶこと」。その言葉そのまま返してやりたい。

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深刻な視野の狭さと思考劣化が目立った「平成最後の年」に学ぶこと
https://diamond.jp/articles/-/189206
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タイトルに釣られて、読みんでみたが、違和感しか感じなかった。

政策を判断・評価・批判すべき立場にある野党、メディア、さらには一部の一般人にも共通する「視野の狭さ」です

たとえば、外国人単純労働者の受け入れを巡っては、技能実習生受け入れ制度の問題点や法務省の調査の不備などを批判し、最低賃金以下で働かされる外国人労働者の悲惨さを訴えるくらいで、政策論として外国人単純労働者受け入れの是非を論じたり、制度の具体的な問題点を指摘するようなケースは、非常に少ないまま終わりました。

また、漁業権の民間開放を巡っては、企業に漁業権を付与したら個人で頑張っている漁師の生活が脅かされるといった類の主張ばかりで、世界的に見れば漁業は成長産業であるにもかかわらず、日本では衰退産業となっている現実にどう対応すべきかといった、具体的な政策提言はほとんどありませんでした。


もう、何を言っているのか分からない。
派遣労働法で非正規労働者を増やして、それが少子化を加速させたと私は思っている。
さらに、長時間労働による過労死、過労自死の問題。
生産性の低さや、産業の衰退。
これらを踏まえると、何を言っているのか分からない。
ロクなことにならない。

以上の例からも明らかなように、どうもメディアの報道も郵政民営化の頃以上に弱者保護の観点ばかりが強調されている気がします。そこに、ネットとの競争ゆえにセンセーショナルさやわかりやすい構図ばかりが優先的に反映される結果として、報道内容がすごく視野の狭いものとなってしまっているように感じられます。

メーデーでは「八時間は働き、八時間は睡眠し、残りの八時間は自由な時間に」と言われている。それなのに長時間労働やパワハラを放ったらかしになっていたのだから、説得力が無さすぎ。
それに、賃金が上昇していく社会を作るべきなのに、実際にはアベノミクスを実感しているのは2~3割と言われている。一部の人たちの為の政策ばかりなのは見え透いている。

それよりも考えるべきは、これらの発言をするに至った背景ではないかと思います。これらの発言をする人たちは、自分の限られた経験だけからの価値判断が正しいと思い込んでしまったのではないでしょうか。
個人的に、これはちょっと危険な兆候ではないかと思っています。グローバル化が進む中で生きていくには、多様性を受け入れる寛容さを身につけることが不可欠です。そのベースとなるのは、自分とは違う人たちや自分の常識にないことを理解しようとする想像力です。特に日本では、これから外国人単純労働者の受け入れが始まるのですから、なおさらです。
そう考えると、もしかしたら意外と多くの人が、自分の限られた経験だけに依存し、無意識のうちにそれらの寛容さや想像力を失いつつあるのかもしれません。その原因としては、格差の拡大、ネットやソーシャルメディアの悪影響(自分に近い考えや同質の仲間ばかりの環境が、当たり前になってしまう)といった、いくつかの理由が考えられます。


これって、政治家や政府、官僚の人たちにも、そのまま当てはまるでしょ。
とくに安倍政権を見ていれば、それがよく分かる。
多くの国民が不安に感じている法案や、議論を深めてほしいと思っている法案が、次々に成立しているのだから、何を言っても空疎に聞こえる。これが馬耳東風か。馬耳東風政権ここにあり。

外国人労働者の受け入れだって、ほとんど政府のゴリ押しではないか。それなのに都合の悪いところは国民に負担させるのは何なのか。
喜んでいるのは企業の経営者だけだろう。

以上のように考えると、どうも今の日本では野党やメディアのみならず、一般人も物事を考えるときの視野が非常に狭くなっているように感じます。
野党やメディアがダメだからそれが国民に伝染したのか、国民がダメだから野党やメディアもそのレベルに合わせてしまっているのか、因果関係はともかくとして、こうした問題もかなり深刻ではないでしょうか。これでは、政治の側が間違った政策決定を行なっても、その本質的な部分に対する批判を回避するのは簡単だからです。
ただ逆に言えば、これだけ野党やメディア、そして一般人の現状が露呈されたことは、それを修正するよいきっかけにすることも十分可能なはずです。東京オリンピック後のしんどい状況に日本が直面するまでには、まだ時間があります。これを奇貨として、2019年は一人ひとりが「自分の視野は狭くなっていないか」と、常に自問自答するようにすべきではないでしょうか。


誰だってそうだが、自分たちに都合の悪いものは否定するものだ。
だから、政府のやることを批判する人たちはいるし、そして、その批判する人たちを政府は否定する。
もちろん、野党にだって問題はあるだろう。しかし、それと同じくらい与党にだって問題はあるし、官僚にだって問題はある。

前回のブログにも書いたが、政府の改ざん問題やデータ不備などから導き出されるファクトチェックの問題だ。
政府が言っていることや報道されているデータが、正しいのか間違っているのか、それとも虚偽なのか、それともミスリードさせたいのか、よく分からない状況だ。
だから、ファクトチェックが必須になる。これは専門の機関だけでなく、多くの庶民が個人的に実施するはずだ。何故なら、それが自分の身を守ることになるからだ。
これはマンパワーの浪費になる。どんなに信頼が回復したとしても、30年もしくは世代が交代するまで改善されないと思う。それほど、国民の深層心理に刻みつけられた。繰り返して書くがマンパワーの浪費だ。

だから、何をもって政府の言っていることが信じるに値するのか、さっぱり分からない。
都合の良いことばかり並べられても、何も感じない。

ちなみに東京オリンピック後のしんどい状況が何を指しているのか分からないが、少なくとも2025問題や8050問題、7040問題が顕在化するだろう。
社会保障の支出を抑制させる話しをよく聞くが、実際にはこれらの問題から生活保護が増えることが予想される。それを考えると、圧縮しようが何をしようが無駄だろう。
それこそ、それらの社会弱者を政府が見て見ぬ振りをするかもしれない。例えば、長時間労働やパワハラ問題、名ばかり店長のように。。。

「なんというモフみ…!」(ベルまま。)

(´・ω・`)ショボーン

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2018年12月17日 (月)

「勤務医の年間時間外労働時間の上限を960時間」。多いんじゃないか。

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医師不足地域では残業上限「年1920時間」も 勤務医の働き方改革案に医労連「労働者として扱って」
https://news.careerconnection.jp/?p=64058
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厚労省は、勤務医の年間時間外労働時間の上限を960時間に設定する方針だという。12月12日に共同通信が伝えた。

なんか、残業時間の上限において、医療関係は年960時間に固定されてしまうのだろうか。
いきなり、月45時間、年360時間とは言わないまでも、10年くらいかけて、少しづつこの水準に近づけていくべきだと思う。
そうでなければ、医療現場には悲壮感しかなくなるだろう。

よく言われるのが、医師は患者を残して帰れないとことだ。たしかに目の前の患者を救えるのは医者だけだろう。
そうであるならば、国民の生活を守るのが政治家の責務だと思うのだが、その政治家は医者を救わないのだろうか?
医者は目の前の患者を放って帰れないと言っているが、政治家は家に帰っているではないか?
現状で医師を救えるのは、政治家だけだと思う。もしも放置して医療現場が崩壊すれば、今度は患者への不利益に発展する。それは国民の不利益になるということだ。
そうなれば、政治家はまったく国民の生活を守っていないことになる。
いくらなんでも、それは酷いだろう。

国は今後、AIの活用や高齢化などの要因で、医師の需要は減ると予測している。今年5月に出された「医師需給分科会第三次中間とりまとめ」では、医師の需要が最も大きいケースを想定した場合でも、2040年には2.5万人の過剰供給になると見込んでいた。現在一時的に増やしている医学部の定員は今後、減らす方向で議論されることになる。

医師が将来的に余るのなら、なぜ介護従事者を外国人労働者で補うのだろうか。
意味が分からない。まったく、矛盾している。

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この矛盾している点や、政府の改ざん問題やデータ不備などから、導き出される問題がある。

それはファクトチェックだ。

政府が言っていることや報道されているデータが、現状では、正しいのか間違っているのか、それとも虚偽なのか、それともミスリードさせたいのか、よく分からない状況だ。
だから、ファクトチェックが重要になるのだが、ここまで問題が大きくなると、多くの人たちがファクトチェックみたいなことをやり始める。
これは非常にマンパワーの無駄遣いになる。
しかし、無駄遣いだと分かっていても、ファクトチェックしなければ何も進まない状況だとも言える。
本来は、そこまでファクトチェックに拘る必要は無いのだが、ここまで問題が噴出してしまっては、どうにもならない。
365日24時間、ファクトチェックが進行する。
まったくもって、マンパワーの浪費である。これは、どんなに信頼が回復したとしても、30年もしくは世代が交代するまで改善されないと思う。
それほど、国民の深層心理に刻みつけられた。
例えば、それだけのマンパワーをクリエイティブなことに使えば、日本文化が発展したかもしれないのに、政府はそれを潰したわけです。

さて、安倍政権が交代すれば、ファクトチェックの信頼は回復するのか。
それとも、官僚を含めた政府が交代すれば、ファクトチェックの信頼は回復するのか。
それとも、自民党が解散すれば、ファクトチェックの信頼は回復するのか。
それとも、与野党のすべての政治家が懺悔すれば、ファクトチェックの信頼は回復するのか。
それとも、政治とマスメディアなど諸々を何とかしなければ、ファクトチェックの信頼は回復しないのだろうか。

あぁ、最早手遅れだろう。
日本国民は、財政の借金だけでなく、ファクトチェックという重しも負担することになった。

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最近、世の中の流れについていくので精一杯だなぁ。

(´・ω・`)ショボーン

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2018年12月 9日 (日)

「外国人労働者の拡大」「労働人口が減少すると、伸びていく社会保障費の財源をまかなうことができない」。これは理由にならないと思う。

外国人労働者の拡大の法案は、成立してしまいましたが、ちょっと目についた記事があったので、すこし感想です。

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労働力不足、安倍内閣の前から存在=安倍首相
https://jp.reuters.com/article/japan-labour-shortage-idJPKBN1O50NH
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「労働人口が減少すると、伸びていく社会保障費の財源をまかなうことができない」とも強調し、外国人受け入れ拡大の必要性に理解を求めた。

これは理由にならないと思う。
自分で言っていて、おかしいとは感じないのだろうか。
なぜ、この理由が違うのかは、巧く説明できないのだが、なんというか前提条件をすべてぶち壊すような、ねずみ算だからそもそも無理なんだとか、社会保障をちゃぶ台返しするような、それを言ったらお終いだみたいな、そんなことを思い浮かべてしまう。
これは「企業が人手不足で困っているから」という理由より酷い理由だ。
苦しまぎれのからでたのか?
こんな理由がまかり通るなら、どんな理由も成立するし、どんな議論も成り立たない。
そもそも、
 少子高齢化 = 労働人口の減少 = 外国人労働者の拡大 = 社会保障費の財源を賄える
とならないと思う。

(´・ω・`)ショボーン

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2018年12月 6日 (木)

「田原総一朗「入管法改正だけではない“暴挙”を連発する安倍内閣」」。何を言っているのだろうか。

なんか明日には決まってしまうようだが、まぁ、感想です。

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田原総一朗「入管法改正だけではない“暴挙”を連発する安倍内閣」
https://dot.asahi.com/wa/2018120400041.html
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現在は深刻な人手不足であり、そのために外国人労働者の受け入れを拡大すること自体には野党も反対していない。多くの国民も同じ思いだと思う。

私は反対だ。何を言っているのか、分からない。
世論調査を見ても、反対している人達は決して少なくないし、ものによっては拮抗しているものもある。

そもそも、人手不足によってGDPが減少するとか言われるが、それによってどのような影響があるのだろうか。
その説明を見たことがない。
また、オリンピック景気が終われば人が余ると言われているし、将来的には人口減少によって需要自体が減るとも言われている。そうなれば人余り状態になるだろう。
それに競争力が低いゾンビのような企業もあると言われるのだから、少々の人手不足倒産なら、産業の新陳代謝になるのではないか。

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入管法可決に田中康夫「失業者を活かす議論がなされていない」「この国は一回解散したほうが良い」
https://news.careerconnection.jp/?p=63329
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10月末に総務省統計局が出した統計によると、日本には、すぐに就業可能で求職中にも関わらず、全く仕事に就けない「完全失業者」が162万人いるという。田中氏はこの162万人について「能力がないのか、マッチングしないのか、そこの議論もまずしてない」と指摘する。

このような話しもあるのに、上記の記事は何を言っているのだろうか。

「日本企業は今、507兆4454億円の内部留保があります。この金額は日本の1年間の国内総生産と同額です。前年度比10.2%増なんです。国がやるべきことは、仕事に就けないでいる、あるいは働く気もない人達に働くことの喜びを与えることの職業訓練でしょ。そして、内部留保してるんじゃなくて回すこと」
職業訓練の充実化と、内部留保を従業員に還元して待遇改善を図ることが必要だと言う。
「今やろうとしてることは外国から安い労働者を入れる。『デフレを脱却する』と言ってた人達が、デフレを固定化する」
とも分析していた。「一回解散したほうが良いよねこの国は本当に」と、過激な発言も飛び出す。

これは過激な発言なのだろうか。私には妥当な意見のようにも思える。
逆に考えれば、これが妥当な意見に思えるほど、日本が酷いことになっているとも言える。

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上記の記事に戻るが、以下には「イエスマン」という言葉がでてくる。

たとえば、森友・加計疑惑などで、国民の70%以上が内閣の対応に問題ありだとしているのに、自民党議員たちからは問題ありの意見はまったく出ていない。ひたすら安倍首相のご機嫌を損なうのを怖がっているのであろう。ということは、この国のために、何をすべきか、そしてどういうことはすべきでないかと、自民党議員たちが考えていない。つまり無責任なイエスマンになっているわけで、これは自民党の劣化ということになるのではないか。

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「劣化したオッサン」たちが再生産される本質
中堅・若手が三流のおじさんに対抗する武器

https://toyokeizai.net/articles/-/245821
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この記事に面白いことが書いてあった。

組織のトップに一度でも三流を据えてしまうと、自浄作用は期待できません。これは日大アメフト部や日本ボクシング連盟など、昨今の一連の不祥事を見ればよくわかります。
あのような「劣化したオッサン」をトップに据えてしまえば、周囲に残るのは忖度によってなんとか権力のおこぼれにあずかろうとする「劣化したオッサン」ばかりということになり、一流の人材が組織のトップに返り咲く可能性は限りなくゼロに近くなります。

トップに一度でも三流を据えてしまえば、終わりみたいだ。
周囲には劣化したオッサンばかりになるらしい。
安倍政権ではイエスマンばかりのようだから同じだと言えるのではないか。
そして、以前にすし友と揶揄されていたマスメディアもその影響を強く受けているはずである。
そう考えれば、すでにマスメディアも劣化したオッサンばかりではないのか。

日本ではこのフィードバックがあまり用いられていない。上司に強く反論したり、意見したりすれば「空気を読めないヤツ」というレッテルを貼られてしまい、転職についても、昨今では増加傾向にはあるものの、まだまだ一般的にはリスクが大きいと考えられています。
劣化したオッサンからすれば「オレのやっていること、言っていることに誰も反論しない、オレの支配下から誰も退出しない」ということになれば、自分がリーダーとしてそれなりの人望を持っているのだ、と勘違いしてもおかしくはありません。

自民党が劣化しただけではなく、マスメディアも劣化している自覚はないのだろうか。
それとも、勘違いしているのは私の方なのか。

もしも、自立的に考えず、自立的に行動せず、自立的に勉強しないとしたら、リーダーからの指示の範囲内でしか成長しないことになる。
それではリーダー以上の能力を身に付けることは不可能だろう。
もしも、後継者がイエスマンだとしたら、それはリーダーの劣化コピーでしかない。
そして、この記事のとおり劣化したオッサンばかりになれば、劣化コピーの後継者が繰り返されることになる。
決して前任者を超える後継者が現われないため、それは終わりの始まりである。

(´・ω・`)ショボーン

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2018年12月 3日 (月)

「「労基署に行くぞ!」会社脅すモンスター社員が、日本に与える大損害」。わかるわ。

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「労基署に行くぞ!」会社脅すモンスター社員が、日本に与える大損害
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58699
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先日、著者が友人の中小企業の人事担当に聞いた話です。採用したばかりの若手社員に「入社前と話が違う。労基署に相談する」と言われたので、地元の労基署に、会社としてどこに問題があったのかを相談しに行ったそうです。
ところがそこのベテラン風の職員の第一声に、友人はとても驚きました。
「そんな人、とっとと手続き踏んで話し合って、辞めてもらった方がいいんじゃないですか?」
だったというのです。

まぁ、分かる。

たとえば、前出と別の会社の例では、中途採用したばかりの契約社員がある朝出社してこないので「?」と思っていたら、「正社員で雇用される転職先が決まり、月の変わり目である来週頭から来てほしいと言われました。だからもう出社せずに有給を消化します」と電話がかかってきました。
「いくらなんでもそれは…」といなしたところ、「労働者の権利を侵害した! そんなこと言われても次のところに断られたらと思うと心労が重なってしまう。労基所に相談する!」といきなり怒鳴られって、電話を切られてしまいました。
担当者としては、言葉だけだろうと思っていたのですが、その日のうちにその契約社員は本当に労基署に行ったそうです。
ところが労基署でも「あなたそれはいくらなんでも…一定の期間をもって退職は告げるという法律もあるし、内規で1ヵ月前までにとあるのであれば、それを守らないと」といなしたところ「話にならない!」と言って、自分で調べて社長のみならず片っ端から株主にも告発状を送りつけたそうです。

ほんと、早く辞めてもらったほうがいいと思う。

悪質なブラック企業は問題だと思う。そして、悪質なブラック労働者も問題である。
どうしても、このような人達がいる。できれば関わりたくないと思う。
そして、私個人的には、この人達には、もう少し勉強してほしいと思う。

なんて言うか、労基署だって突飛なことには応えられないだろう。だから、常識の範疇で、経営していれば問題ないと思う。

「モンスター」な行動は、個人だけではなく社会全体に対しても悪影響を与えます。こうした極端な事例が増えてくると、会社も採用方法を悪い方向に変えざるを得なくなるかもしれないのです。
たとえば、良い人材を採るためにとりあえずたくさん採用して、見込みがないと思った人材に対しては、一人ひとりじっくり心を折るような話し合いをすることで辞めてもらうという方法に変えた方が効率的だ、と考えているような会社もあります。
ミスマッチを気にせず、大量採用、大量解雇を行うということです。クビにする力を備えることが、結果的に採用力を上げていくことになってしまいます。
普通の感覚であれば、時間をかけてインターンを行ったり、食事をしながらじっくり話すような場を重ねたり、アルバイトからの採用に限定するなどの手段によって人材の質を見極めていくことになります。ただそれは財務的にも事業的にも安定した会社でもない中小企業にとっては難しいでしょう。

ここの文章は、よく分からない。
「見込みがないと思った人材に対しては、一人ひとりじっくり心を折るような話し合いをすることで辞めてもらうという方法に変えた方が効率的」とあるが、これってかなり濃いグレーな気がする。
パワハラのように見えるので、とても勧められる方法とは思えない。なぜそんなことを考える会社が出てくるのだろうか。

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残業しないし成果も出さない社員が急増中 勘違いワークライフバランスの悲劇
https://news.yahoo.co.jp/byline/yokoyamanobuhiro/20180829-00094853/
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最悪なのは、「時間」から逆算して「成果」を決める人です。
「定時まで、この仕事があるので、その仕事はムリです」
と、平気で答える人。
残業しなくてもかまいません。頼まれた仕事を定時までにするには、どうすればいいか。業務スピードを速めるか、優先順位を変えるか、業務を細かく分割して、他の人にも手伝ってもらうか。いろいろな選択肢があります。にもかかわらず、
「時間がないので、なかなか終わりません」
と言って、毎日定時で帰っていたら上司は頭を抱えることでしょう。

こんな労働者には辞めてもらったほうが賢明だろう。
このような労働者がどのように考えているのか分からないが、実際には経営者と労働者では、経営者のほうが圧倒的に強いのである。
弱い立場である労働者は守られるべき存在かもしれないが、それでも常識の範囲内で仕事の結果を出す必要があると思う。
まぁ、もっとも経営側の指示出しが不適切だとしたら、どうしようもないのだが。

このブログを先に見ていて、感想書こうかなとウダウダ考えていたら、上記の記事が出てきた。
問題になっている事柄なのかなと思っていたら、以下のような記事もあって、確かに問題だと思った。

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ホンダカーズ千葉「不条理なジタハラ」の悲劇はなぜ起こったか
https://ironna.jp/article/9047
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元店長が、部下の残業時間を減らすため、自らが部下の分の仕事を引き取り、持ち帰り残業等も行うなど、極めて長時間の労働を強いられていた。結果、元店長は精神疾患を発症し、最終的に自殺に至った。千葉労働基準監督署は元店長の自殺は過大な仕事が原因であったことを認め、元店長の自殺を労災と認定した。遺族による民事訴訟では和解が成立し、会社側は元店長の自殺の原因が過大な業務による心理的および身体的負荷を受けたことにあったということを認めた。

う~ん?

会社を辞めれば良いじゃないかと思うが、そう簡単な話しでもないのだろう。
そもそも、仕事量が多過ぎて無理なのだから、「無理です」と言えない環境が問題なのである。

本来は、雇用契約なのだから、嫌なら転職すればいいのだが、日本は就職ではなく就社という環境だから、会社にしがみつくしかなかったのかもしれない。
人材の流動性が重要とか言われるが、実際には外国人労働者を拡大し、労働者が増えることにより、人材の流動性が潰されているわけです。だから転職も容易ではないでしょう。
新卒一括採用を見ていても、就社という状況が、容易に変わらないことを連想させます。
誰も、本気で人材の流動性なんて、やろうと思ってないのでしょう。

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パワハラ防止策の設置義務付け、審議会で出た反対意見「業務上の指導ならパワハラではないと明確にすべき」「線引き難しい」
https://news.careerconnection.jp/?p=62672
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厚労省の労働政策審議会は9月下旬から、パワハラの防止策設置を企業に義務付けるかどうか検討している。昨年5月から今年3月まで計10回行われた「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」での議論を、審議会が引き継いだ形だ。

3月まで開かれていた検討会でも法制化の案は出たが、経営者側から「業務上の指導との線引きが難しい」という声が根強く、義務化は見送られている。

この問題も、同じような問題だろう。
一部の人達が問題を起こすから、関係ない人達まで、余計な仕事が増えていくのである。
ジタハラにしても、パワハラにしても、経営陣の怠慢に思えてしまうのだが、実際のところはどうなのだろうか。

(´・ω・`)ショボーン


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2018年12月 2日 (日)

「入管法改正案が衆院を通過」。誰も自分が当事者だと思っていないのでは?

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社説 就労外国人 法案が衆院通過 緒に就いたばかりなのに
https://mainichi.jp/articles/20181128/ddm/005/070/035000c
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そもそも途上国への技術移転という国際貢献を建前とする技能実習制度を人手不足対策に利用してきた「ごまかし」がゆがみを生んでいる。政府はその問題に正面から向き合わず、新制度と実習制度は別ものであり「密接不可分ではない」との強弁を繰り返してきた。
一方で、来春に技能実習を終える外国人が「万単位」で新資格に移行すると見込み、法施行を来年4月に間に合わせなければならないと主張するのは明らかに矛盾している。

アホとしか言いようのない話しだ。

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【社説】入管法が通過 国会は責任放棄するな
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018112802000185.html
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驚くべきは、与党が急いだ理由である。安倍晋三首相は二十九日に日本を出発し、アルゼンチンで開かれる二十カ国・地域(G20)首脳会議に出席する。この日程に合わせたというが、これはおかしい。国会は首相の下請け機関ではないのだから。
そもそも法案の出発点は今年二月、経済財政諮問会議に首相が検討を指示したことだ。六月には新たな在留資格の創設を盛り込んだ骨太方針を閣議決定した。法案の閣議決定は今月二日。衆院での審議入りは十三日である。あまりの急ぎ足ぶりがわかる。

外国人の受け入れ態勢など重要な事柄を考えれば、じっくり腰を据えた議論が必要なのに、たった十五時間余で打ち切り、採決に運ぶ手法は乱暴すぎる。首相の出張予定があったら、帰国してから審議を再開すればよい。国会延長も可能なはずだ。

「制度見直しは二年後に前倒し」「外国人労働者の大都市圏集中を防ぐ」「マイナンバー(社会保障と税の共通番号)などを活用した在留管理」などの修正もされた。自民、公明の与党と日本維新の会の合意だが、強行イメージを弱めるためではないか。

特定秘密保護法(二〇一三年)では四十一時間五十分、安全保障関連法(一五年)では百八時間五十八分、「共謀罪」法(一七年)では三十四時間十分を衆院審議に要した。時間で計れば、その半分の意識しかないのか。

バカとしか言いようのない話しだ。

日本に住む外国人が多くなれば、主権に関わる問題も出てくるだろう。
主権をおざなりにしているのに、なぜ憲法9条の議論などが出ているくのか。

この法案に賛成している人は、誰も「自分が決めたのではない」とか思っていかもしれない。
要望した人は、単に要望しただけだと思い。
法案を通過させた人も、要望に応えただけだと思い。
誰も自分が当事者だとは思っていないのだろう。
誰も責任を取らない無責任さ、無責任の国である日本らしい法案が、衆議院を通過しました。

少なくともハローワークの求人などに、外国人労働者の人数と割合を示するよう義務づけてほしいものだ。
それ以外にも、男女比率や年齢別分布、勤続年数なども示してほしいのだが、話しが脱線するので、ここではスルーする。
これで、外国人労働者が多い企業へ、誤解して就職する日本人も減ることだろう。
(他にも色々考えられるだろうが、現時点では思いつかない)

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「保守」でも「リベラル」でもない 安倍一強の理由は「ぬえ」のような多面性にある 2019年の論点100 - 橘 玲
https://blogos.com/article/338293/
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安倍政権を「保守」か「リベラル」かの二分法で議論することに意味はない。長期政権の秘密は、ネトウヨに対しては「日本人アイデンティティ主義」、経済政策では「リベラル(ネオリベ)」、高齢者や旧来の支持者に対しては「保守」という多面性にある。
各種の世論調査では、安倍政権は若者に人気がある一方で、年齢が高くなるほど支持率は下がる。それは安倍政権の進めるネオリベ的な経済政策が高齢者の既得権を破壊するからだろうが、それと同時に、とらえどころのない「ぬえ」のような政治姿勢が「まっとうな」保守派には受け入れ難いからではないだろうか。

以前にもブログで書いたが、自民党は政治的保守と言われるが、実際には政治的保守の皮をかぶった経済的リベラルなのではないかと私は疑っている。
経済的リベラルの影響により政治的保守が切り崩されている面があるとも思う。

この記事以外にも、改正入管法案が衆議院を通過したときに、自民党が保守かリベラルかという記事を幾つか見かけたが、どれも似たようなもので、経済的リベラルとは断定していなかった。
むしろ、自民党が、色々な要素を含んだ抽象的な政党であることを印象づけているように見えた。
私には、どうにもそれが気に入らない。なぜなら、実利で見たときに上記の記事では「リベラル(ネオリベ)」が一番影響力があり、「日本人アイデンティティ」と「保守」についてはまやかしのように見えるからだ。
少なくとも、法人税が下がり累進課税が上がっていない状況では、ネオリベとしか思えない。

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入管法改正案、参院審議入り 首相「早急に新制度を」
https://www.sankei.com/politics/news/181128/plt1811280028-n1.html
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自民、公明両党幹部は東京都内で会談し、来年4月の法施行前に政省令を含めて国会報告させるとの大島理森衆院議長の裁定に沿う方針を確認した。会談後、自民党の森山裕国対委員長は記者団に「国民に理解、協力してもらうことが大事だ」と述べた。

国民の理解と協力とは何だろうか。
問題があり、その原因も改善されていない状態で、理解や協力などありえないだろう。

ハーズバーグの「衛生要因、動機付け要因」というものがある。
仕事の「満足」に関わる要因を「動機付け要因」といい、「不満」に関わる要因と「衛生要因」という。
満足要因は、「達成すること」「承認されること」「仕事そのもの」「責任」「昇進」などがあり、不満要因には、会社の政策と管理方式」「監督」「給与」「対人関係」「作業条件」などがある。

これのポイントは、満足要因を上げ続ければ、不満要因が無くなるわけではなく、逆に不満要因が満たされれば、満足要因が上がるわけではないことだ。
このことを誤解している経営者が多くいると思う。つまり、やる気=満足要因だけに着目して、不満要因をおざなりにすることだ。
会社が羽振りの良いときは、やる気要因だけで、十分回るだろうが、ひとたび経営不振になったときに、今までおざなりにしていた不満要因が溢れ出すことになる。
例えば、昇進したことにより、不満が消えるわけではない。一時的に見えなくなるだけだ。
それを理解している経営者はどれだけいるのだろうか。

さて、国民に理解、協力してもらうこととあるが、満足要因と不満要因を理解しているのだろうか。

安倍総理は移民政策ではないと言っているらしいが、どうみても移民政策だと思う。移民政策のようなもの。。。

「バールのようなものでお馴染み、バールのようなものだよ。バールじゃないよ、バールのようなものだよ! ば。よ。の。 工具のバール、何それ分かんない。」(ブレ×ブレ)

(´・ω・`)ショボーン

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