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2018年12月23日 (日)

「深刻な視野の狭さと思考劣化が目立った「平成最後の年」に学ぶこと」。その言葉そのまま返してやりたい。

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深刻な視野の狭さと思考劣化が目立った「平成最後の年」に学ぶこと
https://diamond.jp/articles/-/189206
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タイトルに釣られて、読みんでみたが、違和感しか感じなかった。

政策を判断・評価・批判すべき立場にある野党、メディア、さらには一部の一般人にも共通する「視野の狭さ」です

たとえば、外国人単純労働者の受け入れを巡っては、技能実習生受け入れ制度の問題点や法務省の調査の不備などを批判し、最低賃金以下で働かされる外国人労働者の悲惨さを訴えるくらいで、政策論として外国人単純労働者受け入れの是非を論じたり、制度の具体的な問題点を指摘するようなケースは、非常に少ないまま終わりました。

また、漁業権の民間開放を巡っては、企業に漁業権を付与したら個人で頑張っている漁師の生活が脅かされるといった類の主張ばかりで、世界的に見れば漁業は成長産業であるにもかかわらず、日本では衰退産業となっている現実にどう対応すべきかといった、具体的な政策提言はほとんどありませんでした。


もう、何を言っているのか分からない。
派遣労働法で非正規労働者を増やして、それが少子化を加速させたと私は思っている。
さらに、長時間労働による過労死、過労自死の問題。
生産性の低さや、産業の衰退。
これらを踏まえると、何を言っているのか分からない。
ロクなことにならない。

以上の例からも明らかなように、どうもメディアの報道も郵政民営化の頃以上に弱者保護の観点ばかりが強調されている気がします。そこに、ネットとの競争ゆえにセンセーショナルさやわかりやすい構図ばかりが優先的に反映される結果として、報道内容がすごく視野の狭いものとなってしまっているように感じられます。

メーデーでは「八時間は働き、八時間は睡眠し、残りの八時間は自由な時間に」と言われている。それなのに長時間労働やパワハラを放ったらかしになっていたのだから、説得力が無さすぎ。
それに、賃金が上昇していく社会を作るべきなのに、実際にはアベノミクスを実感しているのは2~3割と言われている。一部の人たちの為の政策ばかりなのは見え透いている。

それよりも考えるべきは、これらの発言をするに至った背景ではないかと思います。これらの発言をする人たちは、自分の限られた経験だけからの価値判断が正しいと思い込んでしまったのではないでしょうか。
個人的に、これはちょっと危険な兆候ではないかと思っています。グローバル化が進む中で生きていくには、多様性を受け入れる寛容さを身につけることが不可欠です。そのベースとなるのは、自分とは違う人たちや自分の常識にないことを理解しようとする想像力です。特に日本では、これから外国人単純労働者の受け入れが始まるのですから、なおさらです。
そう考えると、もしかしたら意外と多くの人が、自分の限られた経験だけに依存し、無意識のうちにそれらの寛容さや想像力を失いつつあるのかもしれません。その原因としては、格差の拡大、ネットやソーシャルメディアの悪影響(自分に近い考えや同質の仲間ばかりの環境が、当たり前になってしまう)といった、いくつかの理由が考えられます。


これって、政治家や政府、官僚の人たちにも、そのまま当てはまるでしょ。
とくに安倍政権を見ていれば、それがよく分かる。
多くの国民が不安に感じている法案や、議論を深めてほしいと思っている法案が、次々に成立しているのだから、何を言っても空疎に聞こえる。これが馬耳東風か。馬耳東風政権ここにあり。

外国人労働者の受け入れだって、ほとんど政府のゴリ押しではないか。それなのに都合の悪いところは国民に負担させるのは何なのか。
喜んでいるのは企業の経営者だけだろう。

以上のように考えると、どうも今の日本では野党やメディアのみならず、一般人も物事を考えるときの視野が非常に狭くなっているように感じます。
野党やメディアがダメだからそれが国民に伝染したのか、国民がダメだから野党やメディアもそのレベルに合わせてしまっているのか、因果関係はともかくとして、こうした問題もかなり深刻ではないでしょうか。これでは、政治の側が間違った政策決定を行なっても、その本質的な部分に対する批判を回避するのは簡単だからです。
ただ逆に言えば、これだけ野党やメディア、そして一般人の現状が露呈されたことは、それを修正するよいきっかけにすることも十分可能なはずです。東京オリンピック後のしんどい状況に日本が直面するまでには、まだ時間があります。これを奇貨として、2019年は一人ひとりが「自分の視野は狭くなっていないか」と、常に自問自答するようにすべきではないでしょうか。


誰だってそうだが、自分たちに都合の悪いものは否定するものだ。
だから、政府のやることを批判する人たちはいるし、そして、その批判する人たちを政府は否定する。
もちろん、野党にだって問題はあるだろう。しかし、それと同じくらい与党にだって問題はあるし、官僚にだって問題はある。

前回のブログにも書いたが、政府の改ざん問題やデータ不備などから導き出されるファクトチェックの問題だ。
政府が言っていることや報道されているデータが、正しいのか間違っているのか、それとも虚偽なのか、それともミスリードさせたいのか、よく分からない状況だ。
だから、ファクトチェックが必須になる。これは専門の機関だけでなく、多くの庶民が個人的に実施するはずだ。何故なら、それが自分の身を守ることになるからだ。
これはマンパワーの浪費になる。どんなに信頼が回復したとしても、30年もしくは世代が交代するまで改善されないと思う。それほど、国民の深層心理に刻みつけられた。繰り返して書くがマンパワーの浪費だ。

だから、何をもって政府の言っていることが信じるに値するのか、さっぱり分からない。
都合の良いことばかり並べられても、何も感じない。

ちなみに東京オリンピック後のしんどい状況が何を指しているのか分からないが、少なくとも2025問題や8050問題、7040問題が顕在化するだろう。
社会保障の支出を抑制させる話しをよく聞くが、実際にはこれらの問題から生活保護が増えることが予想される。それを考えると、圧縮しようが何をしようが無駄だろう。
それこそ、それらの社会弱者を政府が見て見ぬ振りをするかもしれない。例えば、長時間労働やパワハラ問題、名ばかり店長のように。。。

「なんというモフみ…!」(ベルまま。)

(´・ω・`)ショボーン

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