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2018年12月 2日 (日)

「入管法改正案が衆院を通過」。誰も自分が当事者だと思っていないのでは?

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社説 就労外国人 法案が衆院通過 緒に就いたばかりなのに
https://mainichi.jp/articles/20181128/ddm/005/070/035000c
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そもそも途上国への技術移転という国際貢献を建前とする技能実習制度を人手不足対策に利用してきた「ごまかし」がゆがみを生んでいる。政府はその問題に正面から向き合わず、新制度と実習制度は別ものであり「密接不可分ではない」との強弁を繰り返してきた。
一方で、来春に技能実習を終える外国人が「万単位」で新資格に移行すると見込み、法施行を来年4月に間に合わせなければならないと主張するのは明らかに矛盾している。

アホとしか言いようのない話しだ。

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【社説】入管法が通過 国会は責任放棄するな
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018112802000185.html
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驚くべきは、与党が急いだ理由である。安倍晋三首相は二十九日に日本を出発し、アルゼンチンで開かれる二十カ国・地域(G20)首脳会議に出席する。この日程に合わせたというが、これはおかしい。国会は首相の下請け機関ではないのだから。
そもそも法案の出発点は今年二月、経済財政諮問会議に首相が検討を指示したことだ。六月には新たな在留資格の創設を盛り込んだ骨太方針を閣議決定した。法案の閣議決定は今月二日。衆院での審議入りは十三日である。あまりの急ぎ足ぶりがわかる。

外国人の受け入れ態勢など重要な事柄を考えれば、じっくり腰を据えた議論が必要なのに、たった十五時間余で打ち切り、採決に運ぶ手法は乱暴すぎる。首相の出張予定があったら、帰国してから審議を再開すればよい。国会延長も可能なはずだ。

「制度見直しは二年後に前倒し」「外国人労働者の大都市圏集中を防ぐ」「マイナンバー(社会保障と税の共通番号)などを活用した在留管理」などの修正もされた。自民、公明の与党と日本維新の会の合意だが、強行イメージを弱めるためではないか。

特定秘密保護法(二〇一三年)では四十一時間五十分、安全保障関連法(一五年)では百八時間五十八分、「共謀罪」法(一七年)では三十四時間十分を衆院審議に要した。時間で計れば、その半分の意識しかないのか。

バカとしか言いようのない話しだ。

日本に住む外国人が多くなれば、主権に関わる問題も出てくるだろう。
主権をおざなりにしているのに、なぜ憲法9条の議論などが出ているくのか。

この法案に賛成している人は、誰も「自分が決めたのではない」とか思っていかもしれない。
要望した人は、単に要望しただけだと思い。
法案を通過させた人も、要望に応えただけだと思い。
誰も自分が当事者だとは思っていないのだろう。
誰も責任を取らない無責任さ、無責任の国である日本らしい法案が、衆議院を通過しました。

少なくともハローワークの求人などに、外国人労働者の人数と割合を示するよう義務づけてほしいものだ。
それ以外にも、男女比率や年齢別分布、勤続年数なども示してほしいのだが、話しが脱線するので、ここではスルーする。
これで、外国人労働者が多い企業へ、誤解して就職する日本人も減ることだろう。
(他にも色々考えられるだろうが、現時点では思いつかない)

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「保守」でも「リベラル」でもない 安倍一強の理由は「ぬえ」のような多面性にある 2019年の論点100 - 橘 玲
https://blogos.com/article/338293/
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安倍政権を「保守」か「リベラル」かの二分法で議論することに意味はない。長期政権の秘密は、ネトウヨに対しては「日本人アイデンティティ主義」、経済政策では「リベラル(ネオリベ)」、高齢者や旧来の支持者に対しては「保守」という多面性にある。
各種の世論調査では、安倍政権は若者に人気がある一方で、年齢が高くなるほど支持率は下がる。それは安倍政権の進めるネオリベ的な経済政策が高齢者の既得権を破壊するからだろうが、それと同時に、とらえどころのない「ぬえ」のような政治姿勢が「まっとうな」保守派には受け入れ難いからではないだろうか。

以前にもブログで書いたが、自民党は政治的保守と言われるが、実際には政治的保守の皮をかぶった経済的リベラルなのではないかと私は疑っている。
経済的リベラルの影響により政治的保守が切り崩されている面があるとも思う。

この記事以外にも、改正入管法案が衆議院を通過したときに、自民党が保守かリベラルかという記事を幾つか見かけたが、どれも似たようなもので、経済的リベラルとは断定していなかった。
むしろ、自民党が、色々な要素を含んだ抽象的な政党であることを印象づけているように見えた。
私には、どうにもそれが気に入らない。なぜなら、実利で見たときに上記の記事では「リベラル(ネオリベ)」が一番影響力があり、「日本人アイデンティティ」と「保守」についてはまやかしのように見えるからだ。
少なくとも、法人税が下がり累進課税が上がっていない状況では、ネオリベとしか思えない。

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入管法改正案、参院審議入り 首相「早急に新制度を」
https://www.sankei.com/politics/news/181128/plt1811280028-n1.html
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自民、公明両党幹部は東京都内で会談し、来年4月の法施行前に政省令を含めて国会報告させるとの大島理森衆院議長の裁定に沿う方針を確認した。会談後、自民党の森山裕国対委員長は記者団に「国民に理解、協力してもらうことが大事だ」と述べた。

国民の理解と協力とは何だろうか。
問題があり、その原因も改善されていない状態で、理解や協力などありえないだろう。

ハーズバーグの「衛生要因、動機付け要因」というものがある。
仕事の「満足」に関わる要因を「動機付け要因」といい、「不満」に関わる要因と「衛生要因」という。
満足要因は、「達成すること」「承認されること」「仕事そのもの」「責任」「昇進」などがあり、不満要因には、会社の政策と管理方式」「監督」「給与」「対人関係」「作業条件」などがある。

これのポイントは、満足要因を上げ続ければ、不満要因が無くなるわけではなく、逆に不満要因が満たされれば、満足要因が上がるわけではないことだ。
このことを誤解している経営者が多くいると思う。つまり、やる気=満足要因だけに着目して、不満要因をおざなりにすることだ。
会社が羽振りの良いときは、やる気要因だけで、十分回るだろうが、ひとたび経営不振になったときに、今までおざなりにしていた不満要因が溢れ出すことになる。
例えば、昇進したことにより、不満が消えるわけではない。一時的に見えなくなるだけだ。
それを理解している経営者はどれだけいるのだろうか。

さて、国民に理解、協力してもらうこととあるが、満足要因と不満要因を理解しているのだろうか。

安倍総理は移民政策ではないと言っているらしいが、どうみても移民政策だと思う。移民政策のようなもの。。。

「バールのようなものでお馴染み、バールのようなものだよ。バールじゃないよ、バールのようなものだよ! ば。よ。の。 工具のバール、何それ分かんない。」(ブレ×ブレ)

(´・ω・`)ショボーン

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