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2019年1月の9件の記事

2019年1月30日 (水)

「前回の消費増税分は8割が借金の返済ー「増税分は全額社会保障に使います」のウソとこれからの増税議論ー」。本当のウソは何なのか。

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前回の消費増税分は8割が借金の返済ー「増税分は全額社会保障に使います」のウソとこれからの増税議論ー
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20190129-00112772/
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今年も国会が開会され、安倍晋三総理大臣が施政方針演説をおこなった。
演説では「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引き上げによる安定的な財源がどうしても必要。10月からの10%への引き上げについて、国民の皆様のご理解とご協力をお願いする」と述べた。

例えば、消費税の増税分が何に使われたのか、みなさんは知っていますか。増税分の使い道のうち8割は借金の穴埋めに回されました。残りは医療、年金、介護、子育てという社会保障に広く、薄く使われています。

前回の消費税引き上げ分は明らかに「全額、社会保障の充実と安定化に使われます」という状況にはなっていない。

ブログに書かれていることは分かる。それを踏まえて気になることを書く。

もともと、国の借金が増えたから、返済のために消費税と言われていたと思う。
だから、返済に使われるのは分かる。
途中で、社会保障の充実のために使うとか言い始めたから、訳が分からなくなる。

ここで気になる点についてだが、以前に幾つかの記事で、税収として消費税の割り合いが増えているが、その代わり法人税や所得税が減っているとあった。
そして税収の総額は、消費税を上げた以降もそれほど変わっていないとあった。
つまり、消費税を上げる代わりに、法人税と所得税が下がったという訳だ。
そして、現状では企業の内部留保が300兆円も貯まっていると言われている。
まるで投資家を喜ばせるようなストーリーだ。

税収の総額が変わっていないのだから、借金の返済に使われていた従来の財源はどうなったのだろう?
以前、消費税は安定財源であり、社会保障の財源として相応しいという話しがあった。しかしどうにも語弊があるように聞こえる。
現状の結果を見れば、以前は企業や高所得者が負担していた分を、国民が消費税として担っていることになる。
それは国民がイメージしていた内容と違うような気がする。
たぶん多くの国民は不足している財源のために消費税があると思っているだろう。
もちろん、法人税と所得税による税収が、高度成長期やバブル期のように見込めないから、財源を消費税に切り替えていきたいという政策なのかもしれない。
しかし、企業の内部留保を見るかぎり、国民はそのように考えないだろう。少なくとも私は疑問に感じる。
まぁ、私のような素人には、実際のところはどうなっているのか分からないのだが、どうにもこのように見えてしまう。

「さすがガビル様」(転スラ)

(´・ω・`)ショボーン

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2019年1月29日 (火)

「働き方改革の議論はなぜ進まないのか?」。それを言ったらダメな気が。

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働き方改革の議論はなぜ進まないのか?
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15178
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目についたので少し感想です。

結論からいうと、「働き方改革」は「労働市場改革」であって、さらに言えば、「労働市場の流動化」にほかならない。広い既得権益層に多大な影響が及び、政権の基盤を揺るがすリスクをも孕んでいるだけに、デリケートな問題である。政府は切迫感に駆られて取り組もうとしながらも、公に言えないジレンマを抱えている以上、結果的に枝葉末節を取り上げざるを得ない。

労働市場の流動化が目的なら、なぜ外国人労働者の拡大なんてするんだ。
このまま人手不足が続けば、自然と流動化したのではないか?

私はあえて、嘘をつく政治家や寡黙な政治家たちを批判しない。彼たちの多くは生活の糧を得るために、あるいはもう少し裕福な暮らしを目指すために政治をやっているわけだから、一種のサラリーマン政治家である。彼たちの行動あるいは不作為を批判するのは簡単だが、もし私たちがその立場に置かれたら、果たして堂々とセンシティブな議論に挑むことができるのだろうか。そう自問したい。

政治家が機能不全なら、機能するように改良すればいい。
機能していなければ無駄なものと見なされるだろう。
何故、そんな無駄なものに税金を払わなければならないのか。
まるで「税金なんて払わなくていい」と言われているようだ。
こんなことを堂々と言われたら誰も税金なんて払わなくなる。

そして、制度の欠陥により不利益を被っている人がいたら、どうするのか。
それを改善するべき政治家が不作為では、その人に救いが無くなる。

至る所に同調圧力がかかる日本社会において、政治家たちは自身の「働き方」を決めることすらできなくなっている。自らの働き方改革すらできないでいるのに、どうやって国民の働き方改革に取り組むのか。できるはずがない。だからこそ、働き方改革は民間が自らの力で行うべきであり、企業の人事制度というミクロレベルに着手し、つまりトップダウンではなく、ボトムアップの取り組みによって、真の働き方改革を実現するのである。

すこし強引に結論までもっていったようだが、企業自身も頑張らなければならないが、政府も頑張らなければならない。
まぁ、先にこの結論があって、そこから文章を組み立てたのかもしれないが。。。
ネットを見ていると、企業自身が表面的な働き方改革ではなく本質的な働き方改革を行うべきだと指摘する記事を幾つも見かけたので、政府としては何とかしてその方向に持っていきたいのかもしれない。

(;´д`)トホホ…

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2019年1月28日 (月)

「形骸化する働き方改革「残業削減ばかりで業務の無駄を見直していない」」。これが日本の本当の姿。

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形骸化する働き方改革 「残業削減ばかりで業務の無駄を見直していない」経済評論家が苦言

https://news.careerconnection.jp/?p=66270

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働き方改革は、言葉は浸透し取り組む企業は増えたものの、企業の取り組みは「場当たり的で間違いがいっぱいある」と言う。 4月から施行される時間外労働の上限規制を恐れるあまり、長時間労働の抑制ばかりに着手し、業務の無駄の見直そうとしない企業が多いのが現状と主張した。

社員がこなせないので、外注先に仕事を丸投げする。結果的にコストが増えますから、賃上げの原資を捻出できない

司会の堀潤さんは企業の現状から、無駄な業務の選別をする時間さえないのではと質問するが、加谷さんは「それをやるのが経営者の腕の見せ所。経営の問題なんです」と断言。働き方改革は、経営者の手腕が大いに試されているようだ。

以前からブログに書いているが、ゾンビみたいな企業は早々に退場してもらうべきだ。
経営者の手腕が試されているなどという優しい言葉はいらない。
そもそも経営者の手腕が発揮されてるなら、場当たり的な間違いなど起きてはいない。

政府は、ルールを作ると同時に、ルールを遵守させなければならない。
そうでなければ、正しい競争にならないからである。
同じルールの上で競争させなければ、優秀な企業が淘汰されて、実力の無い企業が生き残るかもしれない。
そもそも、残業時間の無制限とは、チキンレースのようなものだ。先に音を上げたほうが脱落していく。そんなことでは生き残った企業が優秀なのかどうなのか分からない。そんなことを繰り返していたら、世の中の企業はすべてブラック企業となり、誰も働かなくなるだろう。

話しが脱線してしまったが、政府はどの程度の企業が淘汰されると思っているのか。
例えば、AIによって○割の職業が無くなるとか、消費税の増税によってGDPが○兆円下がるとか言ったりする。
そういったものは公表するのに、政府はなぜ淘汰される企業数を公表しないのか。そんなに企業から批判されるのが怖いのか。
企業が少なくなれば、新しい企業だって生まれるはずである。それが産業の新陳代謝なのではないのか。
何でもかんでも淘汰すればいいとは思わないが、ある程度の新陳代謝を促すべきである。そのような調整を実施する責務が政府にはあると思うのだが、どうなのだろうか。

(´・ω・`)ショボーン

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2019年1月27日 (日)

「「店長には売り上げ目標を課さない」科学的なロジカル思考に称賛」。この様な、まともな話しを聞きたいものだ。

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「おいしいから売れるのではない 売れているのがおいしい料理だ」 サイゼリヤ会長のビジネス書が話題に
https://news.careerconnection.jp/?p=65315
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すこし前の記事ですが、感想です。
面白いなぁ、書籍も読みたくなる。

記事を読んだだけで面白さが伝わってくる。

働く立場の人から特に称賛されているのは、「公正な評価」という部分だ。店長自ら何から何までこなす飲食サービス店が多い中、サイゼリヤの場合は、店長に売り上げ目標を課していない。店長は経費コントロールを課せられるが、売上の数値目標に責任を持つのは本社の商品開発部門だという。
正垣氏によれば、チェーンストアの店の売り上げは「商品」「立地」「店舗面積」で決まるため、「店長の努力が及ぶところではない」とのこと。売り上げは、雨や近隣の飲食店開業、工事など様々な状況によっても変わるものだとしている。自分ではどうにもできないことで責められるのは精神が病みそうだが、こうした環境を踏まえた評価をしてくれるならありがたい。

売上の責任が商品開発部門というのは面白い。

当たり前のことなのかもしれない、しかし、日本ではその当たり前がなぜかできていない。だから、日本の競争力がどんどん落ちているのではないかと思ってしまう。
まぁ、私はサイゼリヤのことを何も知らないので、誤解している部分があるかもしれないが、この記事の内容だけで評価すれば、働きやすい企業に思える。

いつも政府批判ばかりブログで書いているためうんざりすることが多い。本来は、このような面白いことの感想が増えるべきである。面白いことばかりなら、それは日本中にある不満が減っていると考えられるからだ。一体誰が面白くない日本にしているのだろうか。

ヘ(゚∀゚ヘ)アヒャ

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2019年1月26日 (土)

「「竹中平蔵の講義に反対」ビラ配った学生に東洋大学が退学勧告との報」。ゲンロンガー。

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「竹中平蔵の講義に反対」ビラ配った学生に東洋大学が退学勧告との報
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20190122-00112056/
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目についたので、感想です。
(感想を書き始めてから、数日過ぎてしまったため、状況が変化してしまった)

竹中平蔵さんが教授を務める東洋大学で、同大学4年の船橋秀人さんによる抗議が行われて東洋大学当局から2時間以上の尋問を受け、退学処分を課すことが警告されたようで、総立ちになっております。

さて、その竹中さんが東洋大学で授業を行っていることに関して、前述の4年生・船橋さんが抗議の立て看板などをし、ビラを撒いたことについては、大変な物議を醸す内容であることは間違いありません。書かれている内容も竹中さんに対する正当な批判というよりは誹謗中傷に近い内容とも言え、この内容を直接抗議運動の中で学内展開したならば、東洋大学ならずとも秩序を乱す行為であるとして退学処分を課されても何ら不思議はないものであると言えます。

訴えている内容の是非ではなく、ビラ等が秩序を乱すとみなされたのだろうか。

あくまで、内容の是非ではないのかもしれない。
ちなみに私は大学の自治をよく知らない。

誹謗中傷とあるが、ネットを見ていると、この様な内容のことが普通に載っているため、多くの人がこの様な認識なのではないか。
誹謗中傷とは、根拠のない悪口や嫌がらせで、他人の名誉を汚すことらしいので、誹謗中傷と断定できないかもしれません。
また、内容の是非というか真偽は分からないが、新自由主義を推し進めることにより得した人もいれば損した人もいる。結果的には格差が拡大しているとも言われている。
新自由主義の影響により不利益を受けた人が多ければ、批判が多くなるのは当然だと言える。

ネットを見ていると、ビラでなく公開討論会を開くけば良いと書いてあった。確かに、それはひとつの選択肢だと言える。
大学の対応の不味さが、前面に出た問題に思える。

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竹中平蔵批判で退学勧告受けた東洋大生、「表現の自由の弾圧」と憤慨 大学は処分を否定
https://news.careerconnection.jp/?p=66096
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東洋大学は1月23日、公式サイトに声明を発表。無許可での立看板の設置、ビラ撒きは禁止されているため、船橋さんに指導したと説明した。退学処分については否定している。

大学は退学勧告を否定しているようだが、なぜこんなに大事になったか。
これが違う内容のビラだったらどうなのか。
ここまで過剰反応するということは、竹中教授のことに神経質になっていると言っているようなものだ。

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「竹中平蔵教授を批判 東洋大4年生「退学」騒動の本人を直撃」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246108
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当該学生が自身のフェイスブックで一連の経緯を“拡散”。ネット上には「表現の自由を奪うことは言論の府である大学の死を意味する」などと大学側への批判コメントがあふれている。

職員らは学生生活ハンドブックの条項を示しながら、『大学の秩序を乱す行為』に該当するとし、退学処分をちらつかせてきました。さらに『君には表現の自由があるけど、大学のイメージを損なった責任を取れるのか』と大きな声で言われたり、『入社した会社で立場が危うくなるのでは』とドーカツされたりしました

大学のイメージを損ねているのは、明らかに大学側の対応だろう。
なぜ、学生側を問い詰めるだけでなく、ビラではない代替案を提示しなかったのだろうか。
それこそ、公開討論会でも開けば、興味ある人達を集めることができたかもしれない。
学術や研究に相応しくない対応に思える。

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東洋大学 竹中平蔵「教授」を批判した学生に退学勧告? これで退学はあまりに理不尽
https://blogos.com/article/352902/
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竹中平蔵氏は、知名度があるとはいえ、政治家としてやってきたことも自身の発言としても極端なまでの新自由主義者として賛否両論というよりは、弱者切り捨て得の格差社会を作り出した戦犯の一人でしかありませんから、大学側もこうした批判があることは承知の上での招聘でなければなりません。
この学生も竹中平蔵氏でなければ、このような批判の仕方はしなかったでしょう。
竹中平蔵氏によって学生を呼ぶための人寄せパンダとして扱うならば、それに伴う反発があることも当然に想定すべきことであって、今回の東洋大学の対応はあまりにも幼稚です。大人げないというのか、余裕がないのか、あまりにも自己本位です。

客寄せパンダとして、大学内部で議論を活発にすればいい。
活発でないから、行き場を失ったこの学生の思いが、ビラという手段に行き着いたのではないか。
それとも、大学は新自由主義の議論が活発になるように以前から対策していたのだろうか。

---

この問題を見ていて、財務省の改ざん問題を連想した。どうしても権力絡みの悪いイメージを想像してしまう。まぁ、自民党が存在する限り、このイメージは無くならないだろう。
もしくは、新自由主義がらみなのかなぁ~と思ってしまう。

非正規労働者の問題は、竹中教授ひとりを叩いたところで、どうにかなるとは思えない。それだけ深刻な問題だと思う。そして、新自由主義に傾倒している社会がそれで変わるとも思えない。竹中教授ひとりをスケープゴートにされるのも納得いかない。
また、新自由主義を擁護するなら、潜在的な問題である貧困層による社会保障費の増大と、少子化(=人口減少)による国際競争力の低下を、どう考えるのか。これらは新自由主義の産物ではないのか。

「丑の戦士、ただ殺す、失井」(十二大戦)
(最近は、物騒なので言葉遣いには注意したい。これは政治批判としてセリフを面白おかしく使っているだけで物騒なことを言っているのではない。これにあえて意味を持たせるとしたら、言論をただ殺す様子を表したと受け取ってほしい)

(´・ω・`)ショボーン


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2019年1月24日 (木)

「小泉進次郎が描く公的年金「大改造計画」」。胡散臭い。

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小泉進次郎が描く公的年金「大改造計画」
人生100年時代の安全網をどのように築くか

https://toyokeizai.net/articles/-/261603
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目についたので感想です。
まぁ、自民党と言えば小泉進次郎だから、余計に気になった。

見直し後は、図を使いながら「年金の受給開始時期は、60歳から70歳まで選択できます」「年金受給を遅らせた場合、年金額が増加します(70歳を選択した場合、65歳と比較して最大42%増)」と大きめの文字で入れている。節目年齢のときの定期便と年金請求書の送付時には、「70歳で最大42%アップ」を知らせるリーフレットも同封する。

まぁ、分かる。

小泉:人生100年時代は、長く働くことが不利益にならず、一人ひとりの生き方に合わせて前向きに働くことができる環境が必要だ。その意味で、働いていて高い所得があるから、年金額はカットするという在職老齢年金制度は手を付けないといけない。

村井:年金には高齢者の所得保障という側面もあるため、高所得者の方に年金の一部を支給しないという在職老齢年金制度には一定の合理性があるのはわかる。だが、セットで考えるべきだ。
たとえば、医療・介護の保険料や自己負担の支払いを所得に応じて負担する形に整理することができれば、高所得者は年金をたくさんもらえるが、医療・介護を受けるときには応分の負担を求められるので、全体としては公平な仕組みとすることができる。在職老齢年金制度だけを取り出して、高所得者優遇というのは視野の狭い議論だ。医療・介護や税制まで含めた、トータルな負担を見ていく必要がある。

あまり詳しくないのだが、この文面だけ見れば正しいように思える。
もっとも、セットにおける負担のバランスがどうなるのかは未知数だが。

――短時間労働者や非正規労働者にも厚生年金を適用拡大していくことが検討されています。
小泉:われわれは、それを「勤労者皆保険制度」と呼んでいる。週20時間以上働いている人であれば、誰にでも厚生年金の適用を劇的に拡大していこうというものだ。それで将来、(厚生年金より給付の少ない)国民年金だけにとどまっていく人を減らしていく。勤労者皆保険制度は、人生100年時代のセーフティーネットみたいなものだ。

ん~。
非正規労働者のなかには、賃金がギリギリの生活しかできない者もいるはずだ。
その賃金から厚生年金の額が決まるわけだが、当然、賃金よりも低い年金額になる。
ギリギリの生活だった者は、年金では生活が成り立たない。

村井:横の改革としては、副業兼業の解禁があるが、勤労者皆保険制度もそれがあることによって、どこの職場に移ってもしっかりと社会保険で守られるため、労働のモビリティー促進につながる。

副業兼業とか言っているが、労災における賃金補償や残業時間の算出などの問題はクリアできたのだろうか。
副業は色々とややこしい筈だったが。

――日本老年学会・日本老年医学会は2年前に高齢者の身体状況や活動能力を科学的に検証した結果、若返り現象を確認し、高齢者の定義を65歳以上から75歳以上に見直すことを提言しました。
小泉:そうだ。前提条件が変わっているのに、変わっていないという形で議論を進めてきたのが、「歳出減か?  負担増か?」という二者択一論だ。5~10歳くらいの若返りが進んでいるのだから、それを踏まえれば、今まではできなかったアプローチがむしろ当たり前になってくる。

年齢の割には元気なだけで、例えば65歳が40歳と同じように働くことはできない。明らかに、身体能力に違いがあるだろう。

簡単な労働はAIや自動運転が代替えするだろう。
そうだとすれば、高齢者にはどんな仕事が残るのだろうか。
繰り下げ受給よりも、高齢者が働ける環境を考えることが先ではないか。
また、有能な人材なら高齢者になっても需要があるかもしれないが、凡庸なスキルしか持っていなければ働き口など無いのではないか。

日本で高齢者を含めて「あなたは何歳まで働きたいですか」とアンケートを取ると、「働ける限り働きたい」という人がいつもいちばん多い。労働を苦役と考える価値観の国とはまったく違う。働くことが前向きにとらえられる環境が絶対に必要だ。

これはよく言われることだが、実際には生活のために働いている人が多いはずである。
「働ける限り働きたい」ではなく、「生活のために働ける限り働かなければならない」となる。

このようなことを言っていると、悪いイメージを持たれると思うが、それで良いのか?

小泉:現在は上限が70歳で最大42%アップだが、1歳遅らせると約8%アップになるので、仮に71歳受給開始なら50%アップになる。有識者の間には「年齢の上限は不要」「当面は75歳まででよい」などいろいろな意見があるが、選択できる年齢の幅を広げていくことは間違いない。

「当面は75歳まででよい」という意見があるようだが、これは年金を何年間受取る想定なのだろうか?
平均寿命は、男性が81歳で女性が87歳と言われている。男性なら年金を6年間しか受け取れなくなる。
さすがにこれは期間が短すぎないか。
また、介護期間は5~10年と言われている。
これでは年金を受け取る前から、介護生活に突入していることになる。老後の旅行を楽しみにしている人の夢を壊すのか?

結局はライフプランもクソもなく、体がぶっ壊れるまで働けと言っているように思える。
話しの核心に触れずに、繰り下げ受給ばかりを強調するのは、イラッとする。

「子の戦士、うじゃうじゃ殺す、寝住」(十二大戦)
(最近は、物騒なので言葉遣いには注意したい。これは政治批判としてセリフを面白おかしく使っているだけで物騒なことを言っているのではない。これにあえて意味を持たせるとしたら、色々なパターンで国民を追い込んでいる様子を表したと受け取ってほしい)

(´・ω・`)ショボーン

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2019年1月23日 (水)

「日本が売られる」。あぁ、日本の閉店セールか。

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『日本が売られる』著者 「日本人の老後」の叩き売りに警告
https://www.news-postseven.com/archives/20190122_833836.html
---

最近、「日本が売られる」という話題を見て気になっていた。この記事を見て、なるほどなぁ~と思った。

日本の水道が海外資本に売り飛ばされる危険が迫っている。それだけではない。『日本が売られる』(幻冬舎新書)で日本の貴重な資産が次々に叩き売られる危機的状況を暴いた堤未果氏は、「日本人の老後」までもがハゲタカ(外資系ファンド)の餌食になる、と警告する。

その後ジャーナリストとなりアメリカの介護現場を取材した私は、それらが全て笑えない現実であることを知る。全国チェーンの中流層向け民間老人ホーム(月額利用料20万円程度)でさえ、人件費を極限まで減らし、50人の入所者をたった一人の介護士が担当させられていた。その施設に母親を預けた女性の話では、オムツ交換は3日に1回、体も拭いてもらえず放置された挙句に意識不明の状態で発見され、亡くなったという。

売られつつあるのは介護だけではない。上の表に示したように、「民営化」「グローバル化」の名の下、日本人の命や国土保全に関わるものまで次々に値札が付けられている。
こうした傾向は第二次安倍政権以降に加速した。経済財政諮問会議や規制改革推進会議では、財界出身の民間議員が立法プロセスに介入し、財界=投資家が望む「日本売り」政策が次々に実現している。

例えば、自分の商売道具を売る職人なんていないと思う。商売道具を売ってしまっては、明日から仕事ができなくなるからだ。
しかしながら、廃業するから閉店セールを実施することはあると思う。
もう仕事しないのだから、道具を処分して金銭に変えることはあるだろう。

それを踏まえれば、社会を形成するインフラが無くなるということは、まさに日本という国を畳むための閉店セールと言える。
ちなみに、閉店したのだから、もう店内に入れません。全員が、流浪の民になるわけです。ファンタジー漫画なら流浪の民なんかが出てくるとカッコよかったりワクワクするのだが、これが現実なら笑えない。
リアルに考えれば、それは難民や移民となる。昨今、日本でも移民の解禁とか言われていたわけだが、移民を物あつかいすることに批判があった。
閉店セールなんて実施されたら、みんなが、もの扱いされる奴隷になるだろう。
植民地時代に奴隷が売り買いされたわけだが、人ではなく完全に物あつかいだ。
まさに時代は、植民地時代だ。それとも、現代に甦った植民地時代と言うべきか。

さて、閉店セールと言っても、皆さんは誰を店長にするか、選ぶことができる。
閉店セールの店長を選ぶか、それとも商売を続ける店長を選ぶか、さて、どうするか。
ネットを見ると、右の売国、左の亡国という言葉を見かける。
右翼が売国奴であり、左翼が亡国に導く者と云うことなのだろうか。
まぁ、政治的保守が売国なのか、政治的リベラルが亡国なのかは、分かりませんが、たぶんどちらも経済的リベラルなのだと思う。
経済的リベラルなのだから、売国であり、亡国なのだろう。
話しを戻すが、誰を店長にするか、政治的保守なのか、政治的リベラルなのか、どちらにしても、経済的リベラルなのだから、それは上記の記事にあるハゲタカに至るだろう。
ここで疑問に思うはずだ。これって日本の特産品である「名ばかり店長なんじゃね」と。

「防御力は合っても攻撃力が足りない。足りないから魔物を倒せない。倒せないから経験値が稼げない。稼げないから、いつまでたっても攻撃力が上がらない」
「嫌なループだ!」(盾の勇者の成り上がり)

(´・ω・`)ショボーン

(風邪だったので、更新を大分サボってしまった。治ったと思ったら、またぶり返し気味なったので、本当に嫌になる)

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2019年1月 5日 (土)

「本年は、最大の課題である、少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」。いまさら?

ネットを見ていたら、安倍首相の年頭所感で述べられた「本年は、最大の課題である、少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」が批判されていた。
目についたので、すこし感想です。

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首相が年頭所感 少子高齢化対策に意欲
https://www.asahi.com/articles/DA3S13834112.html


安倍首相が年頭所感「日本の明日を切り拓く」

https://www.sankei.com/politics/news/190101/plt1901010003-n1.html
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安倍晋三首相は1日付で年頭所感を発表し、「本年は、最大の課題である、少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」として、10月に始める幼児教育の無償化を含め、社会保障制度を全世代型に転換させることへ強い意欲を示した。

ネットの批判では、「いまさら」とか「5年間、何やっていたんだ」とか「言っているだけで、やらないんでしょ」とかが目についた。
私も同感だ。

しかし、私が言いたいことは少し違う。
ご存知の通り、4月には地方統一選挙があり、7月には参議院選挙がある(詳しい日程は知らない)。
幼児教育の無償化は10月にあるらしい。外国人労働者の拡大や水道の民営化などは去年あった。

つまり、選挙に影響がありそうな外国人労働者の拡大などは、さっさと済まして、国民ウケしそうな少子高齢化を強調しているわけです。
万全なスケジュールです。
政策を実施するのときに優先順位は重要です。しかしながら、安倍政権もしくは自民党政権の優先順位は、どうみても自分たちに都合の良いようにできています。

無論、優先順位が多少は恣意的になっていても、最終的には国民の利益になるのなら許容もできると思います。
しかしながら、それが無い。どうにも国民が痛めつけられているように感じます。
例えば、長期的に実質賃金は下がっていると言われている。経済の総量が同じなら、誰かが下がっていれば、誰かが上がっているはずです。それは誰か。
この冬のボーナスが過去最高という記事を見た。これは株式上場している一部の企業の話らしい。そして、ネットを見ていたら、中小企業は少しづつ下がっているとあった。
総量が同じなら、得している者がいれば、損している者がでてくる。当たり前である。
冬のボーナスが過去最高の記事とは、悪く言えば「お前らから、こらだけ剥ぎ取ってやったぞ、だから俺達のボーナスはこんなに高いんだ」と喧伝していることになる。堂々と世間に公表していることを考えると、どれだけ腹黒なんだと笑ってしまう。
これが消費が活発で、それによって儲かっているのなら、文句なんて言えないのだが、現実はそうなっていない。

できれば、国民には直接的な批判だけでなく、広い視野から見えてくる批判にも注目してほしいと願う。

(´・ω・`)ショボーン


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2019年1月 4日 (金)

「産業の新陳代謝進めよ」。外国人労働者を拡大したのに、何をほざいているのか。

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社説 平成の次へ 新たなジャパン・モデルの構築を 
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO39615450T00C19A1PE8000/
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たまたま読んで、気になったので感想です。

平成の日本経済は、バブルの絶頂と転落に始まり、その後始末と少子・高齢化、人口減少という新たな試練に翻弄された。戦後復興と高度成長期を主導した「昭和モデル」は色あせたのに、その次を描くことはできなかった。平成の次の時代こそ新たな日本の成長モデルを構築する時である。

へぇ。

平成時代に、バブルの負の遺産を処理し、経営改革を進め、最高益をあげるまで回復した日本企業も多い。ただ、平成の次の時代に世界で戦っていくには、日本発のグローバル新興企業や起業家をもっと生み出したい。
そのために必要なことは2つだ。ひとつ目は、リスクマネーの供給だ。官民ファンド改革を期待された産業革新投資機構のつまずきは残念だが、余剰資金の豊富な大企業の役割も大きい。
最近は、KDDIのような大企業が相次いで社内にベンチャーキャピタルをつくっている。大企業が新技術やビジネスの芽に投資すれば、次世代を担う企業の誕生を後押しできる。新興企業が台頭すれば、それが刺激になり、既存の大企業も活性化するだろう。

ん?
企業の内部留保がすごいことになっているらしいが、何を言っているのだろうか。
結局は、一部の人達だけの儲け話に聞こえる。
そんなことより、累進課税を強化してほしい。

もうひとつは硬直した規制の見直しだ。例えば米国の多くの州では自家用車で乗客を送迎するライドシェアが日常の足として定着しているが、日本ではタクシー業界の反対で今も原則は禁止だ。
運転に不安な高齢者が多く、公共交通も行き届かない日本の過疎地でこそライドシェアは威力を発揮するはずだ。政府はあらゆる課題をデジタル化で解決するという「ソサエティー5.0」を掲げるが、それにはビジネスの障害を取り除き、新規参入を容易にすることが重要だ。
国内産業の活性化には一段の開放政策が必要だ。日産自動車のゴーン元会長の逮捕は衝撃的だったが、これで外国資本や外国人経営者の活用が停滞するのは望ましくない。内外の技術や人材を柔軟に活用できるようにする労働市場の改革も不可欠だ。

何かと言えば、これだ。
私は、規制緩和が絶対に反対かと問われれば、条件によると答える。
だから、規制緩和というより、ちゃんと規制を管理して規制改革すればいいと思う。
しかし、上記でも書いたが、これらは一部の人達のための改革になってしまうことが想像できる。
だから、何を言われようが、現状では規制緩和に反対だ。

規制緩和でイメージするのは、派遣労働の規制緩和による非正規労働者の増加だ。これにより将来的な負担が増したと考える。目に見える負債だけでなく、目に見えない隠れ負債が大変なことになっていると感じる。
いやはや、どれほどの隠れ負債があるのか想像するだけで、怖いわ。
次に、規制緩和によるツアーバスの増加だ。これにより悲惨なバス事故が増えたような気がする。
他には、あまり詳しく知らないのだが、運送業は規制緩和により業界全体が疲弊しているように思える。建設業では、設計士による違法建築の問題があったことを覚えている。
規制緩和と言って、掛け声だけは大きいのに、まともに管理ができないような人達など信用できるはずがない。

外国人労働者の拡大を言っていた人達が、なぜ「産業の新陳代謝進めよ」と言えるのか。
人手不足が続けば、需要と供給のバランスによって、新陳代謝が進んだはずである。
それを否定したのは、外国人労働者の拡大を推進した人達だ。この状態で新陳代謝などを推進すれば弊害だけが大きるなる気がする。
自分たちの不都合には黙りで、都合のいいことには声が大きくなる人達をなぜ信用できるのか。

上記の2つのことや外国人労働者の拡大を踏まえれば、一般人は自分の身を守ることを考えるだろう。
なぜなら、自民党政権で痛い目を見たからである。
身を丸めて自己防衛に努めるだろう。個人消費だって下がるだろう。これによりデフレも加速することが想像できる。
この一部の人達しか儲からない考え方では、何をどうやってもデフレが加速することがなぜ分からないのか。それとも、すっとぼけて言っているのか。
何にしても、アルマジロのように身を丸めて縮こまることだろう。まさに経済が縮こまる。
アニマルスピリットという言葉がある。詳しくは知らないが、上記の記事が示していることが、アニマルスピリットなのかもしれない。
政府としては、アニマルスピリット社会を目指したいのかもしれないが、現実にはアルマジロ社会にしかならないと思う。
何をどうやってもアルマジロ社会にしかならないと思う。むしろ、アルマジロ社会にならない理由を聞きたいものだ。

できれば多くの国民にアルマジロ社会に至る経緯を、理解してほしいと思う。

(´・ω・`)ショボーン


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