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2019年1月29日 (火)

「働き方改革の議論はなぜ進まないのか?」。それを言ったらダメな気が。

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働き方改革の議論はなぜ進まないのか?
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15178
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目についたので少し感想です。

結論からいうと、「働き方改革」は「労働市場改革」であって、さらに言えば、「労働市場の流動化」にほかならない。広い既得権益層に多大な影響が及び、政権の基盤を揺るがすリスクをも孕んでいるだけに、デリケートな問題である。政府は切迫感に駆られて取り組もうとしながらも、公に言えないジレンマを抱えている以上、結果的に枝葉末節を取り上げざるを得ない。

労働市場の流動化が目的なら、なぜ外国人労働者の拡大なんてするんだ。
このまま人手不足が続けば、自然と流動化したのではないか?

私はあえて、嘘をつく政治家や寡黙な政治家たちを批判しない。彼たちの多くは生活の糧を得るために、あるいはもう少し裕福な暮らしを目指すために政治をやっているわけだから、一種のサラリーマン政治家である。彼たちの行動あるいは不作為を批判するのは簡単だが、もし私たちがその立場に置かれたら、果たして堂々とセンシティブな議論に挑むことができるのだろうか。そう自問したい。

政治家が機能不全なら、機能するように改良すればいい。
機能していなければ無駄なものと見なされるだろう。
何故、そんな無駄なものに税金を払わなければならないのか。
まるで「税金なんて払わなくていい」と言われているようだ。
こんなことを堂々と言われたら誰も税金なんて払わなくなる。

そして、制度の欠陥により不利益を被っている人がいたら、どうするのか。
それを改善するべき政治家が不作為では、その人に救いが無くなる。

至る所に同調圧力がかかる日本社会において、政治家たちは自身の「働き方」を決めることすらできなくなっている。自らの働き方改革すらできないでいるのに、どうやって国民の働き方改革に取り組むのか。できるはずがない。だからこそ、働き方改革は民間が自らの力で行うべきであり、企業の人事制度というミクロレベルに着手し、つまりトップダウンではなく、ボトムアップの取り組みによって、真の働き方改革を実現するのである。

すこし強引に結論までもっていったようだが、企業自身も頑張らなければならないが、政府も頑張らなければならない。
まぁ、先にこの結論があって、そこから文章を組み立てたのかもしれないが。。。
ネットを見ていると、企業自身が表面的な働き方改革ではなく本質的な働き方改革を行うべきだと指摘する記事を幾つも見かけたので、政府としては何とかしてその方向に持っていきたいのかもしれない。

(;´д`)トホホ…

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