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2019年1月30日 (水)

「前回の消費増税分は8割が借金の返済ー「増税分は全額社会保障に使います」のウソとこれからの増税議論ー」。本当のウソは何なのか。

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前回の消費増税分は8割が借金の返済ー「増税分は全額社会保障に使います」のウソとこれからの増税議論ー
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20190129-00112772/
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今年も国会が開会され、安倍晋三総理大臣が施政方針演説をおこなった。
演説では「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引き上げによる安定的な財源がどうしても必要。10月からの10%への引き上げについて、国民の皆様のご理解とご協力をお願いする」と述べた。

例えば、消費税の増税分が何に使われたのか、みなさんは知っていますか。増税分の使い道のうち8割は借金の穴埋めに回されました。残りは医療、年金、介護、子育てという社会保障に広く、薄く使われています。

前回の消費税引き上げ分は明らかに「全額、社会保障の充実と安定化に使われます」という状況にはなっていない。

ブログに書かれていることは分かる。それを踏まえて気になることを書く。

もともと、国の借金が増えたから、返済のために消費税と言われていたと思う。
だから、返済に使われるのは分かる。
途中で、社会保障の充実のために使うとか言い始めたから、訳が分からなくなる。

ここで気になる点についてだが、以前に幾つかの記事で、税収として消費税の割り合いが増えているが、その代わり法人税や所得税が減っているとあった。
そして税収の総額は、消費税を上げた以降もそれほど変わっていないとあった。
つまり、消費税を上げる代わりに、法人税と所得税が下がったという訳だ。
そして、現状では企業の内部留保が300兆円も貯まっていると言われている。
まるで投資家を喜ばせるようなストーリーだ。

税収の総額が変わっていないのだから、借金の返済に使われていた従来の財源はどうなったのだろう?
以前、消費税は安定財源であり、社会保障の財源として相応しいという話しがあった。しかしどうにも語弊があるように聞こえる。
現状の結果を見れば、以前は企業や高所得者が負担していた分を、国民が消費税として担っていることになる。
それは国民がイメージしていた内容と違うような気がする。
たぶん多くの国民は不足している財源のために消費税があると思っているだろう。
もちろん、法人税と所得税による税収が、高度成長期やバブル期のように見込めないから、財源を消費税に切り替えていきたいという政策なのかもしれない。
しかし、企業の内部留保を見るかぎり、国民はそのように考えないだろう。少なくとも私は疑問に感じる。
まぁ、私のような素人には、実際のところはどうなっているのか分からないのだが、どうにもこのように見えてしまう。

「さすがガビル様」(転スラ)

(´・ω・`)ショボーン

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