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2019年2月の8件の記事

2019年2月26日 (火)

「「景気回復なんてウソ」と叫ぶ「実質賃金厨」は頭が悪い」。くだらない。

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「景気回復なんてウソ」と叫ぶ「実質賃金厨」は頭が悪い
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20190225-84717143-aspa
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目についたので、すこし考えてみた。
そして、もっと面白い話しが聞きたいと思った。

共産主義者が国会の中心で、「実質賃金ガー」と叫ぶ。
愚かな連中だ。こいつら、雇い主は誰だと問いたださねばなるまい。

私は福祉の充実を願っているが、福祉の充実を訴えていても、共産主義と言われてしまう。
そうだとすれば、福祉国家は共産主義国家となる。福祉を充実している国に対して、共産国家だと指摘してはどうか。
でも、皆、そんなこと言わない。何故だろうね?
ちなみに、私は共産主義が素晴らしいとは思っていない。一理ある程度に思っている。

共産主義は、独裁に到り、それが大量虐殺につながる可能性があるらしい。それは歴史が証明している。だから、危険視するのはもっともな話しだと思う。
しかし、だからと言って、新自由主義が素晴らしいとは思えない。
権力が集中することなど、容易に起こりえるからだ。
例えば、安倍総理が「立法府の長」と言ったりするギャグを見ても、笑えないからである。

お気づきだろうか。平均賃金を計算するとき、その時点での失業者は計算しない。失業者が就職に成功する時、既存の労働者より初任給は低いに決まっている。
もちろん、いつまでも実質賃金が低いのは困るが、景気が回復軌道にある時に実質賃金は下がるのだ。

失業者が就職することにより、平均賃金が下がる場合もあるだろう。
そのこと自体は否定しない。
では、6000万人いる労働者の平均賃金にどのくらい影響しているのだろうか。
それ程、影響しているとは思えない。

むしろ、気になるのは、物価が上昇していることだ。
これは商品の容量が減ったり、価格が上がっているのだから、誰の目にも明らかだ。
税金や社会保険料も増えている。
そして、一部の企業では給料が上がっているらしいが、給料が上がらないという話もある。
中小企業で働く労働者は、全体の7割と言われている。給料が上がらない人達の多くは中小企業の労働者だろう。
これだけ考えても、「景気回復なんてウソ」と言いたくなる。

また、失業者が再就職している場合は、前職よりも賃金が下がっている可能性がある。
日本はバブル崩壊以後は、ずっと不景気な印象がある。非正規労働者も増えた。
転職を繰り返して、前職よりも賃金が下がっていれば、総体的に賃金は下落しているはずだ。

人口が減少しているのに就業者数が増えているらしい。
総体的に賃金が下落しているから、今まで働かなかった人も働かざる負えなくなったのか。それは貧困化が進んでいると言えないか。
それとも、高齢者の就業が増えたのか?
高齢になっても体に鞭打って働かなければならないのか。それは、貧困と言えないだろうか。
そして、低所得の世帯が増えている。

ボーナス時期になると過去最高額と報道される。
「これって大企業などの一部の企業の話しでしょ」とよく言われる。
実際に調査の対象となっているのが一部の大企業らしいので、合点がいく話しだ。

そもそも、政権を担って、6年も経っているのだから、何を言われたとしても信じられない。
最初は調子の良いこと言って、待てど暮らせど、その効果が表われないのは、いつものことだ。
この手の話しは、トリクルダウンでウンザリしている。
そう言えば、日銀やGPIFの買取りが限界に来ていると言われている(何が限界なのか、素人の私にはよく分からないのだが)。
とても景気回復しているとは思えない。

ちなみに、某学者は「金融だけでは景気回復はできない! 財政だ!土木にもっと予算を寄越せ!」と絶叫していた。それに対し、現日銀審議委員で、原田泰氏が反論したことがある。原田氏は、管理通貨制での財政の効果に対し最も懐疑的経済学者でもある。その原田氏が「そんなに財政をやりたいなら土木じゃなくて防衛費をやれば」と提言したが、某学者氏は一切反応しなかった。日本が強くなると困るのだろうか。もしかして、某学者氏、外国の回し者なのかもしれないが。

ここまで来ると、意味が分からない。
私は、財政出動が良いとは思わないが、それでも防衛費よりは土木のほうがマシだと思う。
何故なら、土木のほうが国民のためのインフラと成り得るからだ。
もちろん防衛費を否定するつもりはないが、防衛費が潤沢にあっても、意味がないと思う。
必要以上の兵器や兵員など無用の長物だと思う。維持費だって馬鹿にならないだろう。
必要な額が自然と決まるものだと思う。
もっとも、土木にしてもタヌキしか通らないような道路など不要だろう。
どちらにしても、過度な予算など百害あって一利なしだと思う。
いや、一部の人達が潤うから、その人達にとっては一利あるのか。

しかし、つくづく民主党政権は罪深い、悪夢だと思う。私は旧民主党の関係者に会うたびに苦言を呈している。「あなたたちの最大の罪は、自民党の方がマシだと思わせたことですからね」と。

「自民党の方がマシ」というフレーズをよく見る。
なんとなく印象操作しているように感じる。
選挙のときも「よりマシな政治家を選ぶべきだ」というフレーズをよく見る。

私は「自民党の方がマシ」とは思わない。
最近は、「よりマシ」ではなく、自分にとって必要な政党なのか政治家なのかで判断するようになった。
私自身は、能力は無いし、頭の回転も悪いので、福祉を充実してくれる政党が良いと思っている。
だから、政治家の力量を見たときに自民党が優れていたとしても、私には魅力の無い政党となる。
何故なら、自民党が与党である限り、いつまで経っても福祉の充実が実現しないからである。
自民党が与党になって喜ぶのは、大企業や一部の人達だけだろうと思っている。

逆に野党は、不甲斐ないし離散集合ばかりだが、福祉の充実を謳っている政党がある。
だから、実力さえ付けば、私が願っている福祉の充実もあり得ると思っている。

繰返して書くが、私が願っているような社会は、自民党ではゼロ%だが、野党なら数%くらいの可能性はある。
だから、私は「自民党の方がマシ」とは思わない。
「よりマシな政治家を選ぶべきだ」も同じ理由で否定する。

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そういえば、統一地方選挙と参議院選挙があることから、政治決戦とか言われている。
天下分け目の決戦と言っていた人もいたかなぁ。
もしも、天下分け目の決戦なら、上手いこと言うなぁと思った。
関ヶ原の戦いで豊臣軍は味方の寝返りによって負けた。(うろ覚え)
同じように、野党の中にも寝返りする者が出てくるだろう。
や党、ゆ党、よ党とあるが、なるほど裏切りのユダの「ゆ」だから、ゆ党なのか。

まぁ、冗談はさておき。
立憲民主党と国民民主党を比較したときに、国民民主党に賛同する人達がいる。
しかし、政党支持率を見ると国民民主党の支持率は、ほぼゼロ%である。
これは、野党同士を比較すると、国民民主党は一定の支持を得られるが、全政党で比較すると、その支持した人達は他の政党に流れていることになる。
ここから考えられることは、自民党支持層が国民民主党に賛同している可能性があるということだ。
そんなことを思いながら、今年の選挙を観ていきたいなと思っている。

「心臓を捧げよ!」(進撃の巨人)

(´・ω・`)ショボーン

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2019年2月19日 (火)

民主党時代は「悪夢」と言われて仕方なし:この話題まだ続くのか。

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経済政策を振り返れば、民主党時代は「悪夢」と言われて仕方なし
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59931
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そもそもこの表現は、安倍首相だけが使っているものではない。1月31日には、日本維新の会の馬場伸幸幹事長が衆議院代表質問を行い、その冒頭で「あの悪夢の3年間といわれた民主党政権」と発言している。一国の首相と野党の幹事長では影響力が違うという声もあろうが、首相だけの認識ではないということは、確認しておくべきだろう。
さて、安倍首相が「悪夢のような民主党政権」と批判したのは、経済政策についてである。筆者の見解としては、民主党政権時代は、安全保障分野では「普天間基地は最低でも県外」と掲げて内外の政策に大混乱を招いたこと、「尖閣諸島での中国漁船と日本の巡視船衝突事件」での中国人船長釈放、福島原発事故での「官邸による人災」など、「悪夢」と呼ぶにふさわしい出来事の連続だった、と認識している。

「悪夢のような民主党政権」を聞いたときに、すごくイラッとした。
最初は、また調子の良いことを言っているから、私はイラついたと思っていたが、そうではなかった。
この話題について、数回にわたりブログを書いた。その内容は、リーマンショックの派遣切りや、原発事故による放射能(放射線?)被害で、いまも苦しんでいる人達がいるかもしれないということだ。そんな状況で行政のトップが軽々しく悪夢と言うことに怒ったのだと書いているうちに気づいた。
たとえ自民党の総裁として言ったとしても、私には行政のトップとして見えてしまう。
安倍総理の視界には、庶民は入らないのだろうか。

ちなみに民主党政権がどうなろうと、私は興味がない。

さて、筆者は、経済政策を評価する際、①雇用、②所得を基準に評価を下している。これは一貫して変わっていない。これも本コラムで繰り返して述べてきたが、まず金融緩和(これに財政出動も加えて)によって有効需要を創出し、雇用を作るのがマクロ経済政策の手順である。
この観点から見れば、民主党時代の経済政策は「悪夢」だったと言えるだろう。働きたい人に仕事がある状況を作るのが政治の大きな責任であり、民主党政権と安倍政権の差は、何より「雇用の創出ができたかどうか」である。

私は経済を詳しく知らない。
それでも、金融緩和したときに誰が一番に得をするのか気にはなる。
さて、誰だろう。
雇用を得た人達では、無い気がする。

また、非正規労働者が増えた現状を見れば、ライフプランを組み立てられない雇用は、雇用とは言わないと思う。
これは安倍政権だけの問題では無いと思うが、それでも言いたくなる。
非正規労働者が増え、中間層が消失し、結果として非婚化、晩婚化、少子化を促進したと思う。
少子化の影響により人口減少となるが、それは国際競争力の低下につながると言われている。

また、非正規労働者が増えたことは、将来的な社会保障費の増大につながると言われている。
現状の生活保護はその半分が高齢者らしい。
非正規労働者は下流老人になるリスクが高いと言われているため、大変なことになると思う。
とても成功しているとは言い難い状況だ。

金融政策がどうして雇用に効くかというと、一般物価の変動を通じて実質金利に作用し、モノへの設備投資とともに、ヒトへの雇用の増大へ影響するからだ。他の政策では、個別物価に影響を与えても一般物価には影響を与えられない。これは金融政策がもつ、他の政策にない特徴である。

設備投資が増えているという話しは聞かない。
設備関連の会社へ求職者が殺到しているという話しも聞かない。
設備関連は、そんなに景気が良いのか?

大学卒者の卒業年の就職率について、民主党時代の2011年は91%だったが、安倍政権の2018年は98%である。社会人のスタートにもついていない学生は、雇用の既得権もない。そうした若者に、将来の安心をいかに与えることができるかは、政治にとって重要なことである。この意味でも、民主党時代は酷かったと言えるのだ。

リーマンショックを考慮すれば、民主党の数字が悪いのは当たり前だと思う。
だからと言って、民主党が優れているとは思わない。
国民の多くは、醜態を見せられてウンザリしていると思う。

安倍政権はかなり狡猾だ。雇用を作りつつ、失業率が下がるような環境を作っておき、最低賃金は失業率の低下に合わせて、毎年上がっていくように調整している。
安倍首相は、このメカニズムを「政治的」に上手く利用している。前の年の失業率低下から、無理のない最低賃金の引き上げを行うのだが、その際、「政労使会議」を利用し、あたかも安倍首相主導で最低賃金を引き上げたように見せ、政治的なプレゼンスを高めているかのようだ。

ここは笑うところなのだろうか。
安倍総理の成果を、何とか文章としてまとめたと言うところだろう。(なんか苦労がうかがえる)
しかし、最低賃金については、先に野党が言い始めて、それを自民党が追随したと思っている。
当初、自民党は最低賃金には消極的だったと思う。
また、ネットを見ていたたら、韓国の失敗は急激に最低賃金を上げたため、市場が混乱したとあった。そして、イギリスでは最低賃金を上手く上げることで経済効果があったらしい。
そのような前例を踏まえているのだから、ある程度は出来るはずだ。
もっとも、民主党が同様のことをやって、韓国の二の舞にならなかったとは言い切れない。

最低賃金を上げないことは、ゾンビ企業の発生につながったと思う。
何かと言えば、産業の新陳代謝と言われるが、実際にはその逆のことをやっていた訳だ。
低賃金で人を使えば、生産性が低くて倒産しそうな企業でも生き残ってしまう。
そして、それは人生の負け組を作ることになるのだが、その負け組が社会に対して与える影響は前述のとおりだ。

ついでに言えば、規制緩和は、短期的にはマネーが活発に動くため経済効果があるように見えるが、長期的にはチキンレースのように見える。
全てがそうだとは思わないが、少なくともツアーバスの事故や運送業の疲弊を見ていると、経済効果があるようには見えない。
結果的に、そのような労働を忌避する動きにつながって、その産業の成長を阻害すると思う。

以上のように、「悪夢のような民主党政権」と捉えている人もいるとは思うが、それ以上に自民党政権に嫌悪感を抱いている人もいると思う。

経済を見るときに、経済指標としてGDPは重要らしいが、以前にGDPの増加が必ずしも豊かさにつながっていないという話しがあった。
また、投資というか投機というか、マネーゲームが実体経済とかけ離れているという話しもある。
これらは、経済活動が大衆の生活に貢献していないように映る。
経済と社会が乖離しているのではないか。
つまり、経済による社会貢献度が低いと感じられる。

企業は「会社への貢献度が低い」と言って、社員をリストラする。
同じように、「社会への貢献度が低い」と言って、経済の関係者をリストラしたい。
例えば、政治家や官僚や経済学者だ。この人達の社会貢献度はどのくらいなのか?
社会貢献度が低いから、バカにされるのではないか?

最後に、この記事に間違いは無いと思う。正しいことを言っていると思う。
物の見方は、色々な方向から見ることができる。
だから、一方から見れば正しくても、別の角度から見れば間違っていることもある。
もっとも、リアルでは正しいとか間違っているとか判別できなことのほうが多い。
だからこそ、多くの国民が自分で考えるようになることを期待したい。

(´・ω・`)ショボーン

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2019年2月14日 (木)

「悪夢のような民主党政権」。悪夢を見たのは誰なのか。 その2

前回の続き。

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「悪夢のような民主党政権」という言葉の是非
https://blogos.com/article/357450/
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「民主党時代は悪夢だった」というのは、一般的には主に就職難の時代だったというのが大きいと思う。リーマンショックで経済が瀕死の状態だったにも拘らず、景気対策としての有効な経済政策が全く打てなかったため、なんのセーフティネットも構築できないまま、ただ、ひたすら経済状況が悪化していくのを指を咥えたまま呆然と眺めているしかないような時代だった。あの時代、不況の煽りを受けて職を失った人にとっては悪夢と言うより地獄だったかもしれない。
個人的なことを書かせてもらうと、個人投資家にとっても、投資難の時代だった。来る日も来る日も、株価は下がる一方で、ネット証券のログインパスワードを忘れてしまうほどだった。ある証券会社からは、取引が全く無いせいか、「口座管理料を徴収します」というようなメールが来たこともあった。
そこへ、泣きっ面に蜂の如く、東日本大震災が発生、まるで日本全体が貧乏神にでも取り憑かれたかのような暗澹たる時代だった。

前回のブログでは、リーマンショックのときの派遣切りについて書いた。
私の場合は、最初に労働関係を思い浮かべるからだ。
しかし、よくよく考えてみれば、多くの国民は東日本大震災の印象を強く持っていると思う。
そして、東日本大震災と言えば原発事故だ。これについては、民主党政権の対応の不味さを誰でも思い浮かべるだろう。

しかしながら、原発事故はその根本に原発の是非がある。
ニュースでは「想定外」とか「安全神話」という言葉が流れていた。
そしてそれは制御できない放射能(放射線?)というイメージを、国民に強く印象づけた。

さて、誰が悪夢を見たのだろうか。
そして、悪夢から解放されたのだろうか。

原発事故によって立入禁止の地域があった。
テレビを見ていたら、津波の直後に、その立入禁止の地域から人の声が聞こえたという話しがあった。もしかしたら、助けを求めていたのかもしれない。

安倍総理は、悪夢を見たようだが、さぞかしお辛かったことでしょう。
どのくらいお辛かったのでしょうか。

さて、誰が悪夢を見たのだろうか。

「狂人! 実に正しき認識デス! そう、ワタシは愛に狂っているのデス! 愛に、畏愛に、遺愛に、慈愛に、恩愛に、渇愛に、恵愛に、敬愛に、眷愛に、至愛に、私愛に、純愛に、鍾愛に、情愛に、親愛に、信愛に、深愛に、仁愛に、性愛に、惜愛に、切愛に、専愛に、憎愛に、忠愛に、寵愛に、貧愛に、偏愛に、盲愛に、友愛に、憐愛に、愛に、愛に、愛に、愛あいあいあいあいあいあいあいいいいいぃぃぃぃっ!!」(Re:ゼロ)

(´・ω・`)ショボーン

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2019年2月13日 (水)

「悪夢のような民主党政権」。悪夢を見たのは誰なのか。

前回のブログの続きは、また今度書きたい。
先に、目についたブログがあったので、それについて考えてみる。

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「悪夢のような民主党政権」という言葉の是非
https://blogos.com/article/357450/
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やんわりと書いてあるので、私もやんわりと書くように努めてみる。

「民主党時代は悪夢だった」というのは、一般的には主に就職難の時代だったというのが大きいと思う。リーマンショックで経済が瀕死の状態だったにも拘らず、景気対策としての有効な経済政策が全く打てなかったため、なんのセーフティネットも構築できないまま、ただ、ひたすら経済状況が悪化していくのを指を咥えたまま呆然と眺めているしかないような時代だった。あの時代、不況の煽りを受けて職を失った人にとっては悪夢と言うより地獄だったかもしれない。
個人的なことを書かせてもらうと、個人投資家にとっても、投資難の時代だった。来る日も来る日も、株価は下がる一方で、ネット証券のログインパスワードを忘れてしまうほどだった。ある証券会社からは、取引が全く無いせいか、「口座管理料を徴収します」というようなメールが来たこともあった。
そこへ、泣きっ面に蜂の如く、東日本大震災が発生、まるで日本全体が貧乏神にでも取り憑かれたかのような暗澹たる時代だった。

まぁ、言っていることは分かる。その様な状況に追い込まれた人たちもいるだろう。

しかしながら、リーマンショックで思い浮かぶのは「派遣切り」と「派遣村」だろう。
ニュースでは、解雇された人たちが路上でウロウロしている様子が流されていた。
寒くて夜眠れずに、明け方になってから、やっとウトウトして眠れる様子だった。

また、派遣切りの前は、ネットカフェ難民が社会問題としてクローズアップされていた。

さて、誰が悪夢を見たのだろうか。
そして、その悪夢から目を覚ましたのだろうか。
その当時の人達は、いまだに悪夢を見ているかもしれない。
私だって、他人事のように言ってられない。

はてさて、誰が悪夢を見たのだろうか。そして、その悪夢から解放されたのだろうか。

何度も言うように、政治家の言葉の善し悪しを政治家同士で言い争われても、国民にとってはしらけるだけで何のメリットもなく国益にもならない。与党と野党の国内の政治家同士がどうのこうのと言い争うぐらいなら、政党の垣根を超えて他国の政治家の言葉に対して、言い争うべきだ。

この部分に関しては同意。
明らかにショーみたいな、やり取りに見えるときがある。
但し、外交については何とも言えない。外交に関しては、内政の問題から目を逸らすために、外交が取りざたされるときがあるので、容易には賛同できない。

(´・ω・`)ショボーン

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2019年2月11日 (月)

共産主義は強盗なのか?

最近、ブログのコメントで以下のようなものを受けました。

この文章に対して、
>低賃金の弊害は前述とおりだが、もしも、この弊害で不利益を被る人が少数なら、福祉でカバーできるだろう。
>どんなことでも不利益を被る人というのはいるのだから、福祉でカバーすればいい。

このコメント(詳細は省略しているので、気になる人は2月1日のブログを参照してくれ)
>金持ちから金を奪って全員平等に配るという
>共産主義=集団強盗でしかないじゃん

まぁ、「共産主義」と「強盗」という言葉は、ネットで時々見かけるので、特に何とも思わないのだが、折角なので少し感想を書きたい。

まず、富裕層に高い負担を強いて、それで貧困層の福祉を充実することが、強盗だと言われれば、そのような見方もあるだろうし、そのように意見する人もいると思う。
但し、その意見が多数派なのか、それとも少数派なのかは分からない。
(どういうわけか、このようなことについて、多数派なのか少数派なのか調査されないことを疑問に感じる)
私自身は、共産主義について一般的な知識しかないので、何かを言われたとしても、反応は薄くなるだろう。無知とは怖いなぁ。

集団強盗の部分については、コメントにも書いたのだが、政府に富の再分配という機能があるのだから、強盗にはならないだろうと思う。
そして、再分配することが経済や社会の発展になると私は思っている。
逆に富が集中することは、ある種の権力の集中だと思っている。
行政、立憲、司法という三権分立で権力の集中を抑止しているのだから、やはりバランスを取ることは大事だと思う。
助け合うことが社会だと思うし、助け合わなければ社会では無いと思う。

分業制や売買取引なども、ある意味では助け合いだと思う。
しかし、売買取引が必ずしも平等だとは限らない。下請け業者が不利な取引を強いられる場合だってある。
それは、見方によっては、他人から物を奪っているとも言える。
助け合うための社会だが、他人から奪うことを完全に排除できない。
フェアトレードという言葉がある。詳しく知らないのだが「需要や市場価格の変動によって生産者が不当に安い価格で買い叩かれ、あるいは恒常的な低賃金労働者が発生することを防ぎまた児童労働や貧困による乱開発という形での環境破壊を防ぐことを目的としている」ということらしい。これは先進国と後進国の間で起こっていることらしい。
これらを踏まえると、市場原理だけでは世の中は回らない気がする。

最近、SDGs(持続可能な開発目標)という言葉を聞く。2015年の国連サミットで採択されたものらしいが、この中に、貧困を無くすことが書かれている。また、すべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進するとある。
やはり再分配は必要なことだと考える。

<次回に続く。。。たぶん>

(´・ω・`)ショボーン


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2019年2月10日 (日)

「悪夢のような民主党政権が誕生した」。つまり?

テレビを見ていたら、「我が党の敗北で政治は安定を失い、そして悪夢のような民主党政権が誕生した。」とか安倍総理が言っていたらから、ネットを検索して以下の記事を見つけた。
明日になれば、記事も増えると思うが、とりあえず言いたいことを書く。

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安倍首相「悪夢の民主党政権が誕生」亥年参院選を振り返り結束訴え
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我が党の敗北で政治は安定を失い、そして悪夢のような民主党政権が誕生した。決められない政治、経済は失速し、後退し低迷した。若い人が頑張ってもなかなか就職できない仕事がなかったあの時代、地方でも中小企業の倒産件数が3割も多かったあの時代、人口が減少していくから成長なんかできないとあきらめていたあの時代に、戻すわけにはいかない

まぁ、民主党政権のミスもあるだろうが、リーマンショックの影響を記載しないのは如何なものか。

名目GDP(国内総生産)について、いざなみ景気の期間中は2.5%の成長だったが、今回は6年間で10.9%伸びたとする数値を紹介。

まぁ、何を言われたとしても、アベノミクスの景気を実感している人達は2~3割なのだから期待できない。統計データの不備もあった訳だから、何が正しいのかは全く分からない。

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消費税が上がって、法人税や所得税は下がっていると言われている。
そして企業は過去最高益とか言われたり、ボーナス時期に過去最高額のボーナスと言われたり、公務員の給与はどんどん高くなっているとか、庶民には関係ないところばかりである。
一部では給与が上がっているらしいが、それ以上に物価も上がっているようだ。そして、実質賃金もどんどん下がっているらしい。
最近、ブログで取り上げた記事では、「グローバル化が進んだ以上、先進国の賃金水準が下がるのはやむを得ないこと」とあった。
賃金水準が下がるようなことが言われている。確かに非正規労働者が増え、貧困や将来の人生設計を悲観しているような記事を見かける。
さらに、少子化に歯止めがかかっていない。
日本は、ボロクソじゃないか。

これらを踏まえると、自民党が下野することは、自民党やその関係者にとっては悪夢であるように聞こえる。
アベノミクスの景気を実感している人達が2~3割なのだから、逆に残りの7~8割の人達には悪夢でも何でも無いのではないか。
むしろ、景気を実感していない7~8割の人達にとっては、ボーナスが過去最高額とか言われるほうが悪夢に聞こえると思う。

まったくもって、日本が良くなっている気がしない。むしろ、悪くなっている気がする。
(う~ん、内容の無い駄文になってしまった。もっと勉強しなきゃダメだなぁ~。反省)

「多くの英霊たちの死が・・・無駄死にでなかったことの証のために! 再びジオンの理想を掲げるために! 星の屑成就のために! ・・・ ソロモンよ、私は帰ってきた!」 (ガンダム0083)

(´・ω・`)ショボーン

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2019年2月 2日 (土)

「ただのパワハラか「市民の安全のため」か 明石市長の暴言に賛否分かれるネット」。鋭い意見があるなぁ。

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ただのパワハラか「市民の安全のため」か 明石市長の暴言に賛否分かれるネット
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1901/30/news103.html
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兵庫県明石市の泉房穂市長が、道路の拡幅工事に伴うビルの立ち退き交渉を巡り、担当の市職員に対し「今から行って、建物を燃やしてこい」などと暴言を浴びせていた問題。Twitterなどでは批判一色……ではなく、市長に同情するコメントも多くみられます。ハラスメント問題に敏感に反応してきたネットでは意外に思えますが、なぜなのでしょうか。

まぁ、分かるけどね。

パワハラは許されないことのはずですが、Twitterでは泉市長への“同情”が少なからず寄せられていたのも気になるところです。報道によると、明石市にも寄せられた意見も多くは市長に対し批判的だったとのことですが、市長を擁護する声も少なからずあったそうです。「動機に同情すべき点があれば、結果は許される」という日本的とされるメンタリティーがここにも現れていると言えそうです。

同情したとしても、それで許してはダメだと思う。
目的が正しくても、その手段が間違っているなら、何らかのペナルティーを負うべきだ。
「動機に同情すべき点があれば、結果は許される」という日本的とされるメンタリティー」。このフレーズに、なんか違和感があった。

極端な例えで申し訳ないが、平和のために侵略戦争した場合は許されるのか。
平和のために人殺しは許されるのか。

これが許容されると、この類の話しがどんどんエスカレートする可能性がある。
目的が正しければ、それに付随する少々の問題があったとしても、その問題が軽んじられることになる。

「パワハラだった。市長としてあるまじき態度で申し訳ない」とある。これが全てだろう。
もちろん同情はすべきであるが「同情=許される」ではないと思う。(←これ何かに書いてあった言葉)

私は、この事件の記事をチラッとしか見てないので、どの程度のペナルティーが妥当なのか分からない。
分からないが、少し重いぐらいのペナルティーが必要だろう。そうでなければ納得しない人達が多くなるからだ。
また、そうすれば益々同情は集まると思う。同情が多ければ、それを次に生かすことができる。その点だけは前向きに考えてもいいのではないか。

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。。。などと書いていたら、辞職するというニュースが出ている。判断が早いな。
まぁ、辞職が妥当かどうか分からないが、悪い印象にはならないと思う。

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「火を付けて捕まってこい」パワハラ暴言の明石市長が辞意表明ーパワハラ発言とその擁護論の危険さー
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20190201-00113237/
---

。。。などと書いていたら、私の話しより、もっと分かり易いブログがあった。

今回のようなパワハラ暴言擁護論がパワハラ暴言に一定の意味付けをして、仕方がないこと、指導をする際によくあること、必要悪であること、とパワハラ上司を助けてきた。パワハラ擁護論はパワハラ暴言行為を擁護する際に繰り返し聴かされてきた言説である。もううんざりである。

なぜ人権侵害が一定の条件のもとで擁護されなければならないのか。実際の労働者が破壊され苦しんでいるのに、である。

改めて、泉房穂明石市長のパワハラや暴言に強く抗議し、その言動に一切擁護する点は見受けられない。

辞意という一定のけじめを評価しつつ、パワハラや暴言を根絶する姿勢を鮮明にし、再発防止を徹底していただきたい。

なるほどなぁ。勉強になる。

(◎´∀`)ノ


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2019年2月 1日 (金)

「「正社員」という働き方を考える 東洋大・竹中教授は若者の将来を奪った「希代のワル」?」。これで納得するのは難しい。

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「正社員」という働き方を考える 東洋大・竹中教授は若者の将来を奪った「希代のワル」?(城繁幸)
https://www.j-cast.com/kaisha/2019/01/31349021.html
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まぁ、「竹中氏は若者の将来を奪った希代のワル」なのかどうかは、私みたいなアホには分からない。
しかし、気になることもあるので、すこし感想を書く。

結論からいえば、グローバル化が進んだ以上、先進国の賃金水準が下がるのはやむを得ないことであり、雇用を国内に引きとめるために規制緩和を行うこと自体は正しい処方箋だ

「小泉改革が格差を拡大した」と批判して政権を取った民主党政権が(30日以内の短期派遣の禁止、専門26業務適正化といった)一連の派遣業に対する規制を強化した結果、何が起こったか――。
5年前の数字と比較すると、派遣労働者を42万人減らすことに成功したものの、正規雇用も120万人減少。増えたのはパートなどの非正規雇用と失業者だった(総務省 2012年就業構造基本調査結果より)。
要するに、「派遣は悪だから規制して正社員にさせよう」とやってみたら、より不安定なパートと無職が増えただけだったというオチだ。
この結果は、実際に厚生労働省の労働政策審議会の一員として派遣法改正に携わった人のひとりが「(規制強化で正規雇用増は)机上の空論だった」と、認めるほどの惨澹たるものだった。

ほぉ。
なるほど、確かに説得力がある。

しかしながら、ほとんどの日本人は、これを読んでも納得しないだろう。
賃金水準が下がるのなら、なぜ公務員の給料は上がっているのか。
ボーナス時期になると、なぜ過去最高のボーナス額となるのか。
賃金水準が下がるのなら、消費者物価指数も下がるはずだ。なぜ消費者物価指数が上がらないことを大騒ぎするのか。デフレを進行させているのは自分自身だろう。

グローバル化が進んだため、欧州では移民問題が顕在化した。
フランスではイエロージャケット運動が起きた。
米中間では、なぜかファーウェイが問題になっている(笑)。
格差が拡大していると言われている。
これが正しいことなのか?
こんな状況でもグローバル化に突き進むのか?

問題を派遣労働に限れば記事の通りだと思うが、社会全体を俯瞰した場合には矛盾が多い。

先進国の賃金水準が下がったとしても、その先進国ではビリオネアが誕生している。
そして格差が拡大していると言われる。
格差が拡大すればその弊害も発生する。
その弊害は想定済みということか。
想定済みだが解決する気は無いということか。

日本では、バブル崩壊後に非正規労働者が増えた。それによって少子化が加速したように思える。少子化は人口減少につながり、それは国際競争力の低下につながる。それも想定済みなのか。
非正規労働者が増えた結果、将来的には社会保障費が増大することが懸念される。それも想定済みなのか。

先進国の賃金水準が下がることと、労働者を低賃金で長時間労働させることは同義ではない。
もしも、労働者を低賃金で長時間労働させるなら、その企業の社長はその労働者と同レベルの賃金でなければならない。
そうなっていなければ、それは単なる搾取でしかない。つまりブラック企業ということだ。
なぜブラック企業が蔓延していたのか。

そりゃ、その大学生だって怒るわな。

上手い例えが思い浮かばなかったのだが、例えば、原発はトイレの無いマンションと言うらしい。
エネルギー政策だけ見れば、原発もベースロード電源として活躍するのだろう。
しかし、トイレ問題は後回しになっているようだ。
都合の良いベースロード電源の部分はどんどん拡大して、それで得する人達もいるだろう。しかし、後回しになっている問題はどうするのだろうか。
なんか、派遣労働も同じに思える。派遣労働のメリットの部分だけがピックアップされて、デメリットの部分は放置されていたように思える。
そりゃ、後々、問題になるだろう。

ゴチャゴチャと書いて、なんか自分でもよく分からなくなってきたが、まとめてみると次のようになる。
①グローバル化により賃金水準が下がるのなら、なぜグローバル化するのか。
②グローバル化することが避けられないのなら、なぜ低賃金による弊害を問題視しないのか。

低賃金の弊害は前述とおりだが、もしも、この弊害で不利益を被る人が少数なら、福祉でカバーできるだろう。
どんなことでも不利益を被る人というのはいるのだから、福祉でカバーすればいい。
しかし、その弊害が大きい場合は、福祉でカバーしきれない。
結果として、社会の秩序が崩れていく。イエロージャケット運動はその表れだと思う。
そして、どんどん秩序が崩れていけば、いずれは秩序が崩壊するだろう。ある意味で、それは本当の自由だろう。
本当の自由のために、想定通りに進んでいるということか。

正社員が解雇しやすくなれば、少なくとも大手企業は派遣会社の利用は最低限に抑えるはずだ。最初は派遣会社を利用しつつも、数か月経ったら直接雇用に切り替えて、派遣会社に払っていたフィーを労働者本人の時給に上乗せする企業が大半だろう。

正社員の解雇を望んでいるなら、なぜ外国人労働者が拡大されることになったのか。
人手不足が続けば、いずれは解雇規制の緩和にも繋がったかもしれない。(それでも私は反対したが)
結局は、労働者を安く使いたいという表れではないのか。
解雇しなければならないほど、人手が余っているなら、外国人労働者なんていらないではないか。

「ウルはラピュタ語で王、トエルはまこと、君はラピュタの正当な王位継承者、リュシータ王女だ。」(ラピュタ)

(´・ω・`)ショボーン

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