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2019年2月 1日 (金)

「「正社員」という働き方を考える 東洋大・竹中教授は若者の将来を奪った「希代のワル」?」。これで納得するのは難しい。

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「正社員」という働き方を考える 東洋大・竹中教授は若者の将来を奪った「希代のワル」?(城繁幸)
https://www.j-cast.com/kaisha/2019/01/31349021.html
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まぁ、「竹中氏は若者の将来を奪った希代のワル」なのかどうかは、私みたいなアホには分からない。
しかし、気になることもあるので、すこし感想を書く。

結論からいえば、グローバル化が進んだ以上、先進国の賃金水準が下がるのはやむを得ないことであり、雇用を国内に引きとめるために規制緩和を行うこと自体は正しい処方箋だ

「小泉改革が格差を拡大した」と批判して政権を取った民主党政権が(30日以内の短期派遣の禁止、専門26業務適正化といった)一連の派遣業に対する規制を強化した結果、何が起こったか――。
5年前の数字と比較すると、派遣労働者を42万人減らすことに成功したものの、正規雇用も120万人減少。増えたのはパートなどの非正規雇用と失業者だった(総務省 2012年就業構造基本調査結果より)。
要するに、「派遣は悪だから規制して正社員にさせよう」とやってみたら、より不安定なパートと無職が増えただけだったというオチだ。
この結果は、実際に厚生労働省の労働政策審議会の一員として派遣法改正に携わった人のひとりが「(規制強化で正規雇用増は)机上の空論だった」と、認めるほどの惨澹たるものだった。

ほぉ。
なるほど、確かに説得力がある。

しかしながら、ほとんどの日本人は、これを読んでも納得しないだろう。
賃金水準が下がるのなら、なぜ公務員の給料は上がっているのか。
ボーナス時期になると、なぜ過去最高のボーナス額となるのか。
賃金水準が下がるのなら、消費者物価指数も下がるはずだ。なぜ消費者物価指数が上がらないことを大騒ぎするのか。デフレを進行させているのは自分自身だろう。

グローバル化が進んだため、欧州では移民問題が顕在化した。
フランスではイエロージャケット運動が起きた。
米中間では、なぜかファーウェイが問題になっている(笑)。
格差が拡大していると言われている。
これが正しいことなのか?
こんな状況でもグローバル化に突き進むのか?

問題を派遣労働に限れば記事の通りだと思うが、社会全体を俯瞰した場合には矛盾が多い。

先進国の賃金水準が下がったとしても、その先進国ではビリオネアが誕生している。
そして格差が拡大していると言われる。
格差が拡大すればその弊害も発生する。
その弊害は想定済みということか。
想定済みだが解決する気は無いということか。

日本では、バブル崩壊後に非正規労働者が増えた。それによって少子化が加速したように思える。少子化は人口減少につながり、それは国際競争力の低下につながる。それも想定済みなのか。
非正規労働者が増えた結果、将来的には社会保障費が増大することが懸念される。それも想定済みなのか。

先進国の賃金水準が下がることと、労働者を低賃金で長時間労働させることは同義ではない。
もしも、労働者を低賃金で長時間労働させるなら、その企業の社長はその労働者と同レベルの賃金でなければならない。
そうなっていなければ、それは単なる搾取でしかない。つまりブラック企業ということだ。
なぜブラック企業が蔓延していたのか。

そりゃ、その大学生だって怒るわな。

上手い例えが思い浮かばなかったのだが、例えば、原発はトイレの無いマンションと言うらしい。
エネルギー政策だけ見れば、原発もベースロード電源として活躍するのだろう。
しかし、トイレ問題は後回しになっているようだ。
都合の良いベースロード電源の部分はどんどん拡大して、それで得する人達もいるだろう。しかし、後回しになっている問題はどうするのだろうか。
なんか、派遣労働も同じに思える。派遣労働のメリットの部分だけがピックアップされて、デメリットの部分は放置されていたように思える。
そりゃ、後々、問題になるだろう。

ゴチャゴチャと書いて、なんか自分でもよく分からなくなってきたが、まとめてみると次のようになる。
①グローバル化により賃金水準が下がるのなら、なぜグローバル化するのか。
②グローバル化することが避けられないのなら、なぜ低賃金による弊害を問題視しないのか。

低賃金の弊害は前述とおりだが、もしも、この弊害で不利益を被る人が少数なら、福祉でカバーできるだろう。
どんなことでも不利益を被る人というのはいるのだから、福祉でカバーすればいい。
しかし、その弊害が大きい場合は、福祉でカバーしきれない。
結果として、社会の秩序が崩れていく。イエロージャケット運動はその表れだと思う。
そして、どんどん秩序が崩れていけば、いずれは秩序が崩壊するだろう。ある意味で、それは本当の自由だろう。
本当の自由のために、想定通りに進んでいるということか。

正社員が解雇しやすくなれば、少なくとも大手企業は派遣会社の利用は最低限に抑えるはずだ。最初は派遣会社を利用しつつも、数か月経ったら直接雇用に切り替えて、派遣会社に払っていたフィーを労働者本人の時給に上乗せする企業が大半だろう。

正社員の解雇を望んでいるなら、なぜ外国人労働者が拡大されることになったのか。
人手不足が続けば、いずれは解雇規制の緩和にも繋がったかもしれない。(それでも私は反対したが)
結局は、労働者を安く使いたいという表れではないのか。
解雇しなければならないほど、人手が余っているなら、外国人労働者なんていらないではないか。

「ウルはラピュタ語で王、トエルはまこと、君はラピュタの正当な王位継承者、リュシータ王女だ。」(ラピュタ)

(´・ω・`)ショボーン

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

あなたの言ってる事はただの強盗です。

引用
②グローバル化することが避けられないのなら、なぜ低賃金による弊害を問題視しないのか。
低賃金の弊害は前述とおりだが、もしも、この弊害で不利益を被る人が少数なら、福祉でカバーできるだろう。
どんなことでも不利益を被る人というのはいるのだから、福祉でカバーすればいい。
引用終わり

なぜ低賃金を問題視しなければならないのか?
年収200万円で、コンビニで働いている労働者がいる一方で
年収2億円のスポーツ選手がいたとき、だから何のか?
後者から金を奪って前者に配れと言いたのだろうが
そりゃただの強盗だ

そのために最低限の生活水準があるなどという理論を生み出したわけだ
いわゆる人権概念ね
それを下回ったら(働いていても)生活保護が支給される、というわけだが
この最低限の水準を例えば月額50万円とかまで引き上げれば
結局は金持ちから金を奪って全員平等に配るという
共産主義=集団強盗でしかないじゃん

コメントありがとうございます。

政府には富の再分配という機能があると思います。
再分配することで経済や社会の発展を促進することができると思います。
逆に富の偏在には悪影響があると思います。
私は富が集中することは、ある種の権力の集中だと思っています。
行政、立憲、司法という三権分立で権力の集中を抑止しています。
私は、ある程度のバランスのとれた社会というものは必要だと考えます。
もちろん、能力があり、優秀であり、成果を出している人が、相応の報酬を受けることには反対しません。しかし、力のある人が相応の負担を担うべきであると思います。助け合うことが社会であり、そのための集団だと思います。

追記。

ちと内容とは違うことだが、疑問に感じることがある。
20代で何億も稼いで、30代以降は悠々自適に暮らす人がいるようです。
それだけの才能があるのに、30代以降は発揮されないのです。
私は、これを社会的損失ではないかと疑問に感じています。
もちろん、資本主義とはある種の欲望が原動力になっているので、このこと自体を否定はできないし、何を選択するかは個人の自由だと思います。
しかし、才能のある人から先にドロップアウトすることを国家として考えた場合は、議論の余地があるのではないかと思います。
やはり、能力のある人にその力を発揮してもらうことが、経済や社会の発展になると思います。

また、社会的損失で言えば、一流大学を出たにも関わらず、非正規労働者として低賃金で働いている人達も問題だと思います。やはり適材適所ということをもっと意識したほうが良いと思います。

最近、自分の無能さと頭の悪さをどんどん実感してくる。歳を取ると、そのことを強く意識するようになるのかもしれない。だからこそ、能力のある人達には頑張ってほしいと思う。

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