民主党時代は「悪夢」と言われて仕方なし：この話題まだ続くのか。

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経済政策を振り返れば、民主党時代は「悪夢」と言われて仕方なし
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59931
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「そもそもこの表現は、安倍首相だけが使っているものではない。1月31日には、日本維新の会の馬場伸幸幹事長が衆議院代表質問を行い、その冒頭で「あの悪夢の3年間といわれた民主党政権」と発言している。一国の首相と野党の幹事長では影響力が違うという声もあろうが、首相だけの認識ではないということは、確認しておくべきだろう。
さて、安倍首相が「悪夢のような民主党政権」と批判したのは、経済政策についてである。筆者の見解としては、民主党政権時代は、安全保障分野では「普天間基地は最低でも県外」と掲げて内外の政策に大混乱を招いたこと、「尖閣諸島での中国漁船と日本の巡視船衝突事件」での中国人船長釈放、福島原発事故での「官邸による人災」など、「悪夢」と呼ぶにふさわしい出来事の連続だった、と認識している。」

「悪夢のような民主党政権」を聞いたときに、すごくイラッとした。
最初は、また調子の良いことを言っているから、私はイラついたと思っていたが、そうではなかった。
この話題について、数回にわたりブログを書いた。その内容は、リーマンショックの派遣切りや、原発事故による放射能（放射線？）被害で、いまも苦しんでいる人達がいるかもしれないということだ。そんな状況で行政のトップが軽々しく悪夢と言うことに怒ったのだと書いているうちに気づいた。
たとえ自民党の総裁として言ったとしても、私には行政のトップとして見えてしまう。
安倍総理の視界には、庶民は入らないのだろうか。

ちなみに民主党政権がどうなろうと、私は興味がない。

「さて、筆者は、経済政策を評価する際、①雇用、②所得を基準に評価を下している。これは一貫して変わっていない。これも本コラムで繰り返して述べてきたが、まず金融緩和(これに財政出動も加えて)によって有効需要を創出し、雇用を作るのがマクロ経済政策の手順である。
この観点から見れば、民主党時代の経済政策は「悪夢」だったと言えるだろう。働きたい人に仕事がある状況を作るのが政治の大きな責任であり、民主党政権と安倍政権の差は、何より「雇用の創出ができたかどうか」である。」

私は経済を詳しく知らない。
それでも、金融緩和したときに誰が一番に得をするのか気にはなる。
さて、誰だろう。
雇用を得た人達では、無い気がする。

また、非正規労働者が増えた現状を見れば、ライフプランを組み立てられない雇用は、雇用とは言わないと思う。
これは安倍政権だけの問題では無いと思うが、それでも言いたくなる。
非正規労働者が増え、中間層が消失し、結果として非婚化、晩婚化、少子化を促進したと思う。
少子化の影響により人口減少となるが、それは国際競争力の低下につながると言われている。

また、非正規労働者が増えたことは、将来的な社会保障費の増大につながると言われている。
現状の生活保護はその半分が高齢者らしい。
非正規労働者は下流老人になるリスクが高いと言われているため、大変なことになると思う。
とても成功しているとは言い難い状況だ。

「金融政策がどうして雇用に効くかというと、一般物価の変動を通じて実質金利に作用し、モノへの設備投資とともに、ヒトへの雇用の増大へ影響するからだ。他の政策では、個別物価に影響を与えても一般物価には影響を与えられない。これは金融政策がもつ、他の政策にない特徴である。」

設備投資が増えているという話しは聞かない。
設備関連の会社へ求職者が殺到しているという話しも聞かない。
設備関連は、そんなに景気が良いのか？

「大学卒者の卒業年の就職率について、民主党時代の2011年は91％だったが、安倍政権の2018年は98％である。社会人のスタートにもついていない学生は、雇用の既得権もない。そうした若者に、将来の安心をいかに与えることができるかは、政治にとって重要なことである。この意味でも、民主党時代は酷かったと言えるのだ。」

リーマンショックを考慮すれば、民主党の数字が悪いのは当たり前だと思う。
だからと言って、民主党が優れているとは思わない。
国民の多くは、醜態を見せられてウンザリしていると思う。

「安倍政権はかなり狡猾だ。雇用を作りつつ、失業率が下がるような環境を作っておき、最低賃金は失業率の低下に合わせて、毎年上がっていくように調整している。
安倍首相は、このメカニズムを「政治的」に上手く利用している。前の年の失業率低下から、無理のない最低賃金の引き上げを行うのだが、その際、「政労使会議」を利用し、あたかも安倍首相主導で最低賃金を引き上げたように見せ、政治的なプレゼンスを高めているかのようだ。」

ここは笑うところなのだろうか。
安倍総理の成果を、何とか文章としてまとめたと言うところだろう。（なんか苦労がうかがえる）
しかし、最低賃金については、先に野党が言い始めて、それを自民党が追随したと思っている。
当初、自民党は最低賃金には消極的だったと思う。
また、ネットを見ていたたら、韓国の失敗は急激に最低賃金を上げたため、市場が混乱したとあった。そして、イギリスでは最低賃金を上手く上げることで経済効果があったらしい。
そのような前例を踏まえているのだから、ある程度は出来るはずだ。
もっとも、民主党が同様のことをやって、韓国の二の舞にならなかったとは言い切れない。

最低賃金を上げないことは、ゾンビ企業の発生につながったと思う。
何かと言えば、産業の新陳代謝と言われるが、実際にはその逆のことをやっていた訳だ。
低賃金で人を使えば、生産性が低くて倒産しそうな企業でも生き残ってしまう。
そして、それは人生の負け組を作ることになるのだが、その負け組が社会に対して与える影響は前述のとおりだ。

ついでに言えば、規制緩和は、短期的にはマネーが活発に動くため経済効果があるように見えるが、長期的にはチキンレースのように見える。
全てがそうだとは思わないが、少なくともツアーバスの事故や運送業の疲弊を見ていると、経済効果があるようには見えない。
結果的に、そのような労働を忌避する動きにつながって、その産業の成長を阻害すると思う。

以上のように、「悪夢のような民主党政権」と捉えている人もいるとは思うが、それ以上に自民党政権に嫌悪感を抱いている人もいると思う。

経済を見るときに、経済指標としてＧＤＰは重要らしいが、以前にＧＤＰの増加が必ずしも豊かさにつながっていないという話しがあった。
また、投資というか投機というか、マネーゲームが実体経済とかけ離れているという話しもある。
これらは、経済活動が大衆の生活に貢献していないように映る。
経済と社会が乖離しているのではないか。
つまり、経済による社会貢献度が低いと感じられる。

企業は「会社への貢献度が低い」と言って、社員をリストラする。
同じように、「社会への貢献度が低い」と言って、経済の関係者をリストラしたい。
例えば、政治家や官僚や経済学者だ。この人達の社会貢献度はどのくらいなのか？
社会貢献度が低いから、バカにされるのではないか？

最後に、この記事に間違いは無いと思う。正しいことを言っていると思う。
物の見方は、色々な方向から見ることができる。
だから、一方から見れば正しくても、別の角度から見れば間違っていることもある。
もっとも、リアルでは正しいとか間違っているとか判別できなことのほうが多い。
だからこそ、多くの国民が自分で考えるようになることを期待したい。

(´・ω・｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ

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