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2019年3月15日 (金)

「コンビニ24時間営業論争、オーナーは経済的にも厳しく」。なんか違うような。

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【コンビニ24時間営業論争】バイト代高騰でオーナーは経済的にも厳しく。ビジネスモデルの岐路
https://www.businessinsider.jp/post-186791
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コンビニは住民票や印鑑証明などの発行や緊急災害時の相談を含めて、社会インフラとしてなくてはならない存在になっています。サービスが増える一方で、アルバイトの人件費や水道代などの経費は加盟費負担となっている。アルバイトの時給も高騰し、本部にも相応の分担をしてもらわないとやっていけない。店主の多くは精神的、肉体的、経済的にも限界に達している。現行のコンビニのシステムを変えていかないとコンビニ自体が継続できない状況なってしまいます

24時間営業の見直しは、これまで続いてきたコンビニのビジネスモデルが曲がり角にきていることを示している。
酒井氏は、こう危惧した。
「今の状態が続けばコンビニが半分になる危険もある。社会インフラとしての機能が失われれば国民、都民、町民が困ることになる」

社会インフラという、ボランティア活動か?
コンビニオーナーが頑張れば頑張るほど、資本主義から乖離して、社会主義に近づく気がする。
日頃、社会主義を批判している人達がいると思うが、ここが出番だ。やっちゃってください。

また、人的資源の無駄遣いに見える。だから、日本は生産性が低くなる。
社会インフラとしてコンビニが機能しているなら、それは重要なことかもしれないが、それにしたって限度がある。
政府は、このような行き過ぎた非効率化を見逃してはダメだと思う。

コンビニのようなフランチャイズ契約など、業務委託契約を結んでいる自営業者がなぜ労働者なのかと疑問に思う人も少なくないだろう。

ファミリーマート加盟店ユニオンが都労委に救済申立を行ったきっかけは、10年ごとに行われる再契約の可否に関する具体的判断基準についての交渉を本部が拒否したからだ。再契約するかどうかは契約上、基本的に本部の判断であり、仮に再契約できなければ路頭に迷ってしまうという不安を加盟店は抱いていた。

都労委の命令書を読むと、

1.全国どこのファミリーマート店でも同様のサービスを提供している。「加盟店は、会社の事業の不可欠な中核部分を担い、加盟者は不可欠な労働力を担う者として会社の事業組織に組み入れられている」

2.契約内容の一方的・定型的契約についても、加盟者の要望や意向を反映することなく、会社独自の判断で細部を定め、変更できる。フランチャイズ契約の内容は、「会社の優越的地位のもとで、一方的・定型的に会社により決定されている」

3.コンビニの働き方の実態にも着目しており、興味深い。FC契約締結前に加盟店主と配偶者は会社所定の様式の健康診断書の提出」を求められる。病院の担当者に充てた文書には日常業務の支障の有無の記載項目がある。日常業務については「ファミリーマート店長業務全般という意味。1日当たりの就業時間は10時間以上、週1日程度の休日が基本」と説明している。

実際の店舗での就業時間は、加盟店主の1人は1週間84時間、月平均287時間。配偶者との合計で月平均506時間以上にのぼる。

さらに加盟者は売上金を毎日会社に送金し、本部フィー(ロイヤリティ)などを除いた、加盟者が受け取る「営業利益」に当たる金銭は会社が管理し、自由に引き出すことはできない。こうした事実から「利益は労務に対する報酬としての性格を有する」と認定している。

上記などの理由で、「加盟者には、独自の経営判断に基づいてその業務内容を差配して収益管理を行う機会が実態として確保されているとは認め難く、加盟者がその実態として顕著な事業性を備えているとはいえない」(命令書)と述べている。

偽装請負というものがある。
フリーランスなんかは、偽装請負に巻き込まれる可能性があると思う。
偽装請負とは、実態が労働者と同じなのに、契約上は請負契約となっているものだ。当然、違法。

コンビニが偽装請負になるのかどうかは分からない。
しかし、裁量権が無ければ疑義が生じると思う。
日本は、名ばかり店長とか、高度プロフェッショナル制度とか、そんなのばかりだな。

コンビニ本部側は、当初FC契約書の中には「加盟店主は独立した事業者と書いてあるから労働者ではない」と主張してきた。加盟店がいろいろ工夫すればもっと売れるはずだと強調したが、自己の才覚で売り上げを増やせる余地が少ないとして認められなかった。
近く結論が出る中労委の決定で、再び労働者であると認定されたらどうなるのか。セブン、ファミマ双方は「フランチャイズシステムというビジネスモデルを真っ向から否定するもの」として受け止め、徹底して戦う覚悟である。

徹底して戦うとあるが、フランチャイズシステムの是非ではなく、偽装請負か、名ばかり店長か、高度プロフェッショナル制度か、そんな戦いを彷彿させる。

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保育士大量退職へ... 東京・中央区の認可保育園に何が起きたのか
https://www.j-cast.com/2019/03/13352605.html
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もうひとつ、似たような話し。

中央区の保育計画課にJ-CASTニュースが13日に聞いたところによると、この保育園は、4月からニチイ学館の保育事業部門が直接運営することになった。ニチイ側が、進級についての保護者説明会を9日に開き、この説明会などを通じて、園長ら保育士が次々に退職することが明らかになった。

区の保育計画課では、保育園の保護者らから電話や訪問を通じて、大量退職で園児の安全面などに不安があるという訴えがあったため、3月11日、ニチイ学館の担当者の訪問を受けて、その説明を聞いた。
ニチイ側は、保育士の欠員について、新規採用や社内異動で必要な人員を確保したと区に説明し、区もそのことを確認した。しかし、年度替わりで子供の精神状態が不安定で、保育士も仕事に慣れておらず、保育の質が下がることも考えられるため、「不安を持っている保護者が納得できる案を考えてほしい」とニチイ側の対応を口頭で強く申し入れた。

市場原理が働いた結果だろう。
民間業者が運営しているのだから、純粋な公共サービスとは違うと思う。
保護者が不安になるのも当然だが、しかしながら民間業者というリスクが顕在化した結果だろう。

退職の理由としては、給与がダウンするなど待遇悪化が進んだり、人手不足で長時間労働が続いたりしたと不満があったことだという。このほかに、もともと3月末で退職する予定だった保育士もいた。

この記事しか見てないので、詳しいことは分からないが、資金が無いから、労働環境が悪化する。
労働環境が悪化するから、労働者が去っていく。
労働者だって安易にボランティアをするわけにはいかないだろう。
労働者だって困る、保護者だって困る、園児だって困る、役所だって困る、これが政治だ。

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「ここが限界」保育士たちが劣悪な職場を離れる瞬間を「ガイア」が特集 「どうして金をかけない?」と行政を批判する声も
https://news.careerconnection.jp/?p=68635
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もうひとつ、同じ話し。

3月12日放送の「ガイアの夜明け」(テレビ東京)は、看護師や保育士たちの過酷な労働実態を伝えた。ネット上では、視聴者から次々と共感や自身の体験談、行政に対する憤りの声が上がった。

ベテラン保育士のKさんは、ある保育園(宮城県名取市)の質について「壊れて危険でも新しいおもちゃを買ってもらえず、子どもたちの遊びは随分乏しいものだった」と語る。狭い園庭には小さな滑り台が一つだけ。手作りの新聞紙ボールや牛乳パックがおもちゃ代わりだ。
Kさんは自宅で、子どもたちの発達を考慮したおもちゃを作っていた。彼女の月給は手取り13万円ほどで、年収はボーナス込みで240万円。保育士の全国平均よりさらに90万円も低い。シングルマザーで、家賃と娘の高校の学費を払えばほとんど残らなかったという。命を守る国家資格を取って20年以上のベテランが、まともに暮らせない状況だ。

蟹○船だ。
以前にも、ブラック企業で蟹工○を連想した。
日本は、イノベーションは出来なくても、○工船を作ることは得意だな。

搾取する側と、搾取される側。
上記では、インフラを維持するボランティア活動を社会主義と揶揄したが、やはり本質は、悪辣な資本主義か。
最近、社会主義とか共産主義の批判を見かけるが、蟹○船を連想させる資本主義だって十分にクソではないか。
社会主義や共産主義を素晴らしいとは思わないが、同時に私みたいな庶民には、資本主義も素晴らしいとは思えない。
社会主義も共産主義も資本主義も、庶民にとってはクソだろう。
もう、蟹工○を作る蟹政権はいらない。

○工船と書くと、拷問されて殺されるかもしれない。
そうだ、伏字にしておこう。国会でものり弁が流行っているからな。これで安心だ。

(・∀・)ニヤニヤ

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