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2019年3月の5件の記事

2019年3月27日 (水)

「低い失業率を低賃金で「演出」する愚」。演出と聞くとヤラセに聞こえてしまう。

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豊かになることを放棄した日本 低い失業率を低賃金で「演出」する愚(城繁幸)
https://www.j-cast.com/kaisha/2019/03/26353431.html
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目についたので、すこし感想です。

日本経済新聞が「過去20年、主要各国の中で唯一日本だけが賃金が下がっている」と報じて、大きな波紋を呼んでいる。

20年前と比べて賃金が下がった理由は、高給の中高年正社員が定年退職して非正規雇用として就労したことなどいくつかあるが、やはり労使が終身雇用の維持を最優先したことが大きい。

そういうわけで、前回の可処分所得の件と合わせて、リベラルの皆さんは「20年間で賃金が下がったのは、我々が何が何でも雇用を守らせた副作用だ。そのくらい我慢しろ」と胸を張るといいだろう。

記事を見た限りでは、すべての労働者に対する発言では無いように思える。
一部のエリートに対する話しのように見える。

さて、労働者の端くれのひとりとして、私が思うことは何か。
バブルが弾けて以降は、非正規労働者が増えた。
貧困問題や格差問題が話題になっている。
就職氷河期世代による将来的な社会保障費の増大が話題になっている。
ついでに、低賃金や長時間労働、パワハラが蔓延したブラック企業が台頭した。(顕在化した?)

これらを踏まえると、蟹工船を作っているようにしか見えない。
資本主義が行き過ぎれば、搾取する側と搾取される側となるだろう。
つまり、低賃金で長時間労働という蟹工船を作ることこそが資本主義の王道となる。(実際に何が王道なのかは知らない)
「資本主義を掲げているのだから、蟹工船を作って何が悪いんだ」ということになる。
「頑張って蟹工船を作っているんだ、そんな社会を目指しているんだ」となる。
資本主義にとっては、まさに胸を張るような功績である。

この筆者が何を訴えたいのか、私には分からない。
世間ではアベノミクスで就労者が増えたと言われているが、現状では蟹工船の乗組員が増えただけのように見える。
私が言いたいことは「蟹工船を造船するカニ政権はいらない」ということだけだ。

私の憶測だが、低賃金の問題は、サービス残業や名ばかり店長、偽装請負などの労働問題が放置されたことが原因のように思える。
だから、長時間労働による非効率が放置されたり、本来なら淘汰されるようなブラック企業が生き延びたのだろう。
健全な企業は、サービス残業が蔓延しているような企業に負けてしまう。
そうなれば、低賃金の長時間労働を強いる企業だけが生き残ることになる。結果として、低賃金の企業ばかりになる。
(私の勝手な想像なので、鵜呑みにしないでください)

蛇足。
詳しく知らないのだが、水道が民営化するという話しがある。
公益性の高い水道が、市場原理に馴染むとは、どうにも考えにくい。
民営化とは投資の対象になる。
投資とは何なのか。(私は詳しく知らない)
インフラのような公益性の高いものは、公共サービスとして維持する必要がある。つまり、リスクが無いことになる。競争原理が働き難くなる。
リスクが無いのに投資とはどういうことなのか。
インカムゲインが確実なら流動性も低いのではないか。
確実に投資のリターンが見込めるなら、税金や国債でも良いのではないか。
華族は憲法で否定されている。
リスクが無く、流動性が無く、半永久的にインカムゲインが得られるのなら、まるで華族のように見えてしまう。
公益性が高く、競争原理が働かないものは、果たして資本主義に則っているのだろうか。

保育園や介護は公共サービスなのに、市場原理に翻弄されている。
低賃金による労働者不足で、これらの公共サービスは消滅してしまうのだろうか。
むしろ消滅させるために、市場原理に晒しているのか。そんなことが頭をよぎる。
資本主義にとって、保育園や介護などの社会保障は不要ということだろうか。
(私の勝手な想像なので、鵜呑みにしないでください)

「素晴らしいムスカ君。 君は英雄だ。大変な功績だ。」(ラピュタ)


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2019年3月20日 (水)

「足立康史議員がまた共産党に対する暴言」。う~ん、日本にはタヌキが多いのか?

少し前の記事についてです。書くのに時間がかかった。
(私は共産主義や共産党については、よく知りません。よく知らないので、ネットの情報を読んでみた。読んだと言っても、概要みたいな説明をチョコチョコ読んだだけで、やはりよく分かっていない)

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足立康史議員がまた共産党に対する暴言 それを利用する自民、公明、維新 これだけ非常識なことを言える人材はほかにはいない
https://blogos.com/article/361621/
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足立議員が破壊活動防止法のことを言っていますが、共産党が調査対象団体になったとき、足立議員は、まだ生まれていないと思います。
私も生まれていません。だから私は破壊活動防止法のことは、よく知らない。
この法律が成立したときに、共産党がその対象になったようだが、その当時、20歳だった人は、今は86歳です。
つまり、そのぐらいの年齢でなければ、詳しく知らないのではないか。
足立議員は53歳みたいだが、そんなに詳しいのだろうか。

wikiを見ると、調査対象団体は他にも幾つかあるようだが、足立議員は他の団体については話していないようだ。
wikiには団体の名称が列挙されていないので、どのような団体があるのか分からないが、それらの事例と共産党の事例を紹介すれば、相乗効果が得られるのではないか。なぜそうしないのか。
もしかしたら、他の団体について触れることは怖い事なのかもしれない。(怖い事かもしれないので、私は触れない)
しかし、そうならば共産党の話題に触れることは怖くないことになる。
つまり、逆に考えると共産党は怖くないことになり、足立議員の言っていることが矛盾することになる。
もちろん、これは例えば話しなので、本当のことは何も分からない。しかし、疑問には思う。

このブログでは、過去には破壊活動防止法の対象となるようなこともあったが、現在は改善されているとある。
ただし、どのように改善されているのか、私には分からない。
それでも、長い期間、公安から取締りを受けていないことは事実である。だから、過去のことを、そんなにほじくり返すのはどうかと思う。
例えば、元受刑者がまじめに働いているのに、過去の犯罪を触れまわるのと同じことのように思う。
そのようなことを許容しても良いのだろうか。このような考え方は、ヘイトスピーチに酷似しているように思う。
足立議員は、「破防法の監視対象と連携する政党が、まっとうな政党を標ぼうするのはおかしい」と発言しているようだが、それならば、このような不用意な発言をしている人と関係のある政党も、ヘイトスピーチを許容するような政党に見えてしまう。
例えば、足立議員が、現状の共産党に問題があることを指摘して、それが破壊活動防止法に関係するなら引用することにも合点がいく。しかし、見た限りでは、どうにも脈絡が無いように思う。

最近、米朝首脳会談がベトナムで行われた。
そのときにベトナムは社会主義であり政府は共産党であるとマスメディアで言っていた。
また、中国も社会主義であり政府は共産党である。
共産主義とは、社会主義を発展させたものらしい。従って、社会主義と共産主義は類似していることになる。
さて、足立議員が共産党を批判するなら、ベトナムや中国の共産党を引き合いに出せばいいと思う。しかし、引き合いに出せないのだろう。何故なら、国会議員が外国のことを話せば外交問題になるかもしれないからだ。それは分かる。
しかし、ここで疑問に思うのが、外国人労働者の拡大だ。
足立議員が、共産党に不信感を持っているなら中国人やベトナム人に対して、どのような感情を持っているのだろうか。
イデオロギーが前提なら、外国人労働者の拡大を批判するべきだと思うが、どうなのだろう。
それとも、イデオロギーの話しと、外国人労働者の拡大のような経済の話しは、別物だと思っているのだろうか。
足立議員は、元通産経産省の官僚らしいので、もしかしたら、この話しは最初から経済の話しであって、イデオロギーの話しでは無いのかもしれない。イデオロギーへのこだわりが何となく感じられない。(まぁ、私はイデオロギーなんて知らないから、こだわり云々なんて言える立場では無いが)

マスメディアを見ているとイデオロギーのことが話題になったりするが、実は、真剣にイデオロギーを語っている人って、意外と少ないのかもしれない。
もしも、政治の話しでモヤモヤすることがあれば、経済の話しに置き換えてみてはどうか。もしかしたら、モヤモヤが解消されるかもしれない。

蛇足。
「民主主義」の対義語は、「権威主義(独裁や王制など)」らしい。
「資本主義」の対義語は、「社会主義」らしい。
「社会主義」を発展させたものが、「共産主義」らしい。
「資本主義」や「社会主義」、「共産主義」は、経済体制らしい。
「民主主義」や「権威主義」は、統治体制らしい。
ネットを見ていたら、統治体制と経済体制がゴチャ混ぜで書かれているものがあった。
庶民に必要なものは、資本主義でも社会主義でも無いと思う。庶民に必要なものは民主主義なんだと思う。
経済体制なんて、頭の良い人が考えればいいと思う。
庶民がやることは、プロパガンダなどで民主主義が壊されないか注意することだと思う。

「具」(のんのんびより)

(´・ω・`)ショボーン

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2019年3月15日 (金)

「コンビニ24時間営業論争、オーナーは経済的にも厳しく」。なんか違うような。

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【コンビニ24時間営業論争】バイト代高騰でオーナーは経済的にも厳しく。ビジネスモデルの岐路
https://www.businessinsider.jp/post-186791
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コンビニは住民票や印鑑証明などの発行や緊急災害時の相談を含めて、社会インフラとしてなくてはならない存在になっています。サービスが増える一方で、アルバイトの人件費や水道代などの経費は加盟費負担となっている。アルバイトの時給も高騰し、本部にも相応の分担をしてもらわないとやっていけない。店主の多くは精神的、肉体的、経済的にも限界に達している。現行のコンビニのシステムを変えていかないとコンビニ自体が継続できない状況なってしまいます

24時間営業の見直しは、これまで続いてきたコンビニのビジネスモデルが曲がり角にきていることを示している。
酒井氏は、こう危惧した。
「今の状態が続けばコンビニが半分になる危険もある。社会インフラとしての機能が失われれば国民、都民、町民が困ることになる」

社会インフラという、ボランティア活動か?
コンビニオーナーが頑張れば頑張るほど、資本主義から乖離して、社会主義に近づく気がする。
日頃、社会主義を批判している人達がいると思うが、ここが出番だ。やっちゃってください。

また、人的資源の無駄遣いに見える。だから、日本は生産性が低くなる。
社会インフラとしてコンビニが機能しているなら、それは重要なことかもしれないが、それにしたって限度がある。
政府は、このような行き過ぎた非効率化を見逃してはダメだと思う。

コンビニのようなフランチャイズ契約など、業務委託契約を結んでいる自営業者がなぜ労働者なのかと疑問に思う人も少なくないだろう。

ファミリーマート加盟店ユニオンが都労委に救済申立を行ったきっかけは、10年ごとに行われる再契約の可否に関する具体的判断基準についての交渉を本部が拒否したからだ。再契約するかどうかは契約上、基本的に本部の判断であり、仮に再契約できなければ路頭に迷ってしまうという不安を加盟店は抱いていた。

都労委の命令書を読むと、

1.全国どこのファミリーマート店でも同様のサービスを提供している。「加盟店は、会社の事業の不可欠な中核部分を担い、加盟者は不可欠な労働力を担う者として会社の事業組織に組み入れられている」

2.契約内容の一方的・定型的契約についても、加盟者の要望や意向を反映することなく、会社独自の判断で細部を定め、変更できる。フランチャイズ契約の内容は、「会社の優越的地位のもとで、一方的・定型的に会社により決定されている」

3.コンビニの働き方の実態にも着目しており、興味深い。FC契約締結前に加盟店主と配偶者は会社所定の様式の健康診断書の提出」を求められる。病院の担当者に充てた文書には日常業務の支障の有無の記載項目がある。日常業務については「ファミリーマート店長業務全般という意味。1日当たりの就業時間は10時間以上、週1日程度の休日が基本」と説明している。

実際の店舗での就業時間は、加盟店主の1人は1週間84時間、月平均287時間。配偶者との合計で月平均506時間以上にのぼる。

さらに加盟者は売上金を毎日会社に送金し、本部フィー(ロイヤリティ)などを除いた、加盟者が受け取る「営業利益」に当たる金銭は会社が管理し、自由に引き出すことはできない。こうした事実から「利益は労務に対する報酬としての性格を有する」と認定している。

上記などの理由で、「加盟者には、独自の経営判断に基づいてその業務内容を差配して収益管理を行う機会が実態として確保されているとは認め難く、加盟者がその実態として顕著な事業性を備えているとはいえない」(命令書)と述べている。

偽装請負というものがある。
フリーランスなんかは、偽装請負に巻き込まれる可能性があると思う。
偽装請負とは、実態が労働者と同じなのに、契約上は請負契約となっているものだ。当然、違法。

コンビニが偽装請負になるのかどうかは分からない。
しかし、裁量権が無ければ疑義が生じると思う。
日本は、名ばかり店長とか、高度プロフェッショナル制度とか、そんなのばかりだな。

コンビニ本部側は、当初FC契約書の中には「加盟店主は独立した事業者と書いてあるから労働者ではない」と主張してきた。加盟店がいろいろ工夫すればもっと売れるはずだと強調したが、自己の才覚で売り上げを増やせる余地が少ないとして認められなかった。
近く結論が出る中労委の決定で、再び労働者であると認定されたらどうなるのか。セブン、ファミマ双方は「フランチャイズシステムというビジネスモデルを真っ向から否定するもの」として受け止め、徹底して戦う覚悟である。

徹底して戦うとあるが、フランチャイズシステムの是非ではなく、偽装請負か、名ばかり店長か、高度プロフェッショナル制度か、そんな戦いを彷彿させる。

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保育士大量退職へ... 東京・中央区の認可保育園に何が起きたのか
https://www.j-cast.com/2019/03/13352605.html
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もうひとつ、似たような話し。

中央区の保育計画課にJ-CASTニュースが13日に聞いたところによると、この保育園は、4月からニチイ学館の保育事業部門が直接運営することになった。ニチイ側が、進級についての保護者説明会を9日に開き、この説明会などを通じて、園長ら保育士が次々に退職することが明らかになった。

区の保育計画課では、保育園の保護者らから電話や訪問を通じて、大量退職で園児の安全面などに不安があるという訴えがあったため、3月11日、ニチイ学館の担当者の訪問を受けて、その説明を聞いた。
ニチイ側は、保育士の欠員について、新規採用や社内異動で必要な人員を確保したと区に説明し、区もそのことを確認した。しかし、年度替わりで子供の精神状態が不安定で、保育士も仕事に慣れておらず、保育の質が下がることも考えられるため、「不安を持っている保護者が納得できる案を考えてほしい」とニチイ側の対応を口頭で強く申し入れた。

市場原理が働いた結果だろう。
民間業者が運営しているのだから、純粋な公共サービスとは違うと思う。
保護者が不安になるのも当然だが、しかしながら民間業者というリスクが顕在化した結果だろう。

退職の理由としては、給与がダウンするなど待遇悪化が進んだり、人手不足で長時間労働が続いたりしたと不満があったことだという。このほかに、もともと3月末で退職する予定だった保育士もいた。

この記事しか見てないので、詳しいことは分からないが、資金が無いから、労働環境が悪化する。
労働環境が悪化するから、労働者が去っていく。
労働者だって安易にボランティアをするわけにはいかないだろう。
労働者だって困る、保護者だって困る、園児だって困る、役所だって困る、これが政治だ。

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「ここが限界」保育士たちが劣悪な職場を離れる瞬間を「ガイア」が特集 「どうして金をかけない?」と行政を批判する声も
https://news.careerconnection.jp/?p=68635
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もうひとつ、同じ話し。

3月12日放送の「ガイアの夜明け」(テレビ東京)は、看護師や保育士たちの過酷な労働実態を伝えた。ネット上では、視聴者から次々と共感や自身の体験談、行政に対する憤りの声が上がった。

ベテラン保育士のKさんは、ある保育園(宮城県名取市)の質について「壊れて危険でも新しいおもちゃを買ってもらえず、子どもたちの遊びは随分乏しいものだった」と語る。狭い園庭には小さな滑り台が一つだけ。手作りの新聞紙ボールや牛乳パックがおもちゃ代わりだ。
Kさんは自宅で、子どもたちの発達を考慮したおもちゃを作っていた。彼女の月給は手取り13万円ほどで、年収はボーナス込みで240万円。保育士の全国平均よりさらに90万円も低い。シングルマザーで、家賃と娘の高校の学費を払えばほとんど残らなかったという。命を守る国家資格を取って20年以上のベテランが、まともに暮らせない状況だ。

蟹○船だ。
以前にも、ブラック企業で蟹工○を連想した。
日本は、イノベーションは出来なくても、○工船を作ることは得意だな。

搾取する側と、搾取される側。
上記では、インフラを維持するボランティア活動を社会主義と揶揄したが、やはり本質は、悪辣な資本主義か。
最近、社会主義とか共産主義の批判を見かけるが、蟹○船を連想させる資本主義だって十分にクソではないか。
社会主義や共産主義を素晴らしいとは思わないが、同時に私みたいな庶民には、資本主義も素晴らしいとは思えない。
社会主義も共産主義も資本主義も、庶民にとってはクソだろう。
もう、蟹工○を作る蟹政権はいらない。

○工船と書くと、拷問されて殺されるかもしれない。
そうだ、伏字にしておこう。国会でものり弁が流行っているからな。これで安心だ。

(・∀・)ニヤニヤ

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2019年3月12日 (火)

「「セブンは24時間営業やめろ」と無責任に主張する人に欠けた視点」。ブランド力は大事だ。。。が。

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「セブンは24時間営業やめろ」と無責任に主張する人に欠けた視点
https://news.yahoo.co.jp/byline/satomasashi/20190311-00117713/
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目についたので、すこし考えてみた。
ちなみに私は、現在の社会状況から24時間営業はやめるべきだと思っている。

セブンは1975年6月に福島県の店舗で24時間営業を開始した。「いつ行っても営業している」という利便性を売りとするため24時間営業店を増やしていった。「コンビニは24時間が当たり前」というイメージを定着させたのは、セブンの努力に依るところが大きい。こうした努力が実を結び、セブンを含めたコンビニは、24時間営業しているのが当たり前の「社会インフラ」として多くの人に認識されるようになった。これが一種の「ブランド」となっている。

ブランド力は大事である。
しかし、そのブランドに固執することによる弊害は無いのだろうか。

ブランド力は消費者の選好に大きな影響を及ぼすため、ブランド力が低下すれば集客力も低下してしまう。集客力の低下は全時間帯に影響を及ぼすため、24時間営業をやめた店舗は深夜だけでなく昼間の客も減ってしまうだろう。深夜の客数を単純に引き算するだけでは済まなくなるのだ。

深夜営業をやめると、昼間の客が3割減るとか、どこかの記事に書いてあった。
逆に言うと、7割の客は深夜営業を気にしないことになる。
では、なぜ3割の客は深夜営業を気にするのだろうか。
あくまで、個人的な憶測なのだが、3割の客は深夜帯でも買い物する客なのだろう。
だから、深夜営業が無くなると、昼間の買い物も他店で買うようになるのだろう。
なぜなら、昼間と深夜で、買い物に行く店を変えるのが面倒だからである。
都心部なら、コンビニが乱立しているから、容易に店を選べるだろう。

さらに問題となるのが、24時間営業を続ける店舗にも悪影響を及ぼすことだ。当然だが、セブンのブランド力はセブンの名がつくものすべてに影響を与える。24時間営業を続ける店舗にも当然に影響を与えるため、セブンのブランド力が低下してしまえば、24時間営業を続ける店舗の集客力も低下してしまうだろう。
セブンは全国に約2万1000店を展開しているが、そのほとんどがFC店だ。セブンが24時間営業の看板をおろすとなると、2万店以上のFC店に影響が及ぶことになる。2万店以上のFC店の客数が低下する可能性があるのだ。「24時間営業をやめろと」と言う人は、はたしてこのことを理解した上で言っているのだろうか。

これは分かる。店舗のなかには、24時間営業を続けたほうが有利なところはあるはずだ。

筆者はセブンを擁護しているわけではない。加盟店が深夜に人手が確保できていないという事情があるようにセブンにも事情がある。オーナーらは交渉相手のセブンの事情を理解した上で交渉にあたった方が得策だということを主張しているに過ぎない。「セブンは24時間営業をやめろ」と一方的に主張しても、実りがある結果は得られないのではないだろうか。

逆だろう。
力関係を見れば、本部のほうが強い立場で、オーナーのほうが弱い立場のはずだ。
相手の事情を理解したうえで、歩み寄るのは本部のほうだと思う。
フランチャイズの形態を考えると、共存共栄でなければ、事業は続かないだろう。

この問題のポイントは何なのだろうか。
当然、それは人手不足だ。
なぜ、人手不足なのか。それは賃金が安いから人が集まらないのだ。なおかつ、人余りの時代が終わったことも影響している。
高度成長期は人口が増えたから需要も増えた。所謂、人口ボーナスという時期だ。
その後、高度成長期は終わったが、人余りの時代になった。人が余っているのだから、人材の使い捨てができた。
この2つの時期が終わったのだから、賃金が安ければ、人が集まらないのは当然である。
つまり、アルバイトなどの非正規労働者を安く使って稼ぐという時代が終わったのだ。
(あくまで私の勝手な考えなので鵜呑みにしないでください)

「セブンは24時間営業の看板をおろす気はない」と言うと、「加盟店オーナーが搾取されてもいいと思っているのか」といった批判の声が出てきそうだが、筆者はオーナーが搾取されていいとはもちろん思っていない。聞こえてくるオーナーの状況に鑑み、セブンが何かしらの対策を講じて当然だと考えている。深夜の人手不足を解消するためのサポートを強化するほか、加盟店の経営指導料をさらに減額するといったことが必要だろう。

「加盟店の経営指導料をさらに減額する」といった改善を提案しているが、そうではないと思う。
やるべきことは、利益が上がる体質にすることだ。
利益がでれば、アルバイトの賃金を高くすることができるため、人手不足も改善されるだろう。
もしくは、アルバイトが不足していても、店舗運営ができる体制作りをすべきだろう。
これらが出来なければ、コンビニというか、それ以外の販売店や飲食店も、将来の展望が描けないと思う。
原則は儲かることである。儲からなければ誰もやらない。
そして、儲からなければ、新たにコンビニをやりたいという人もいなくなるだろう。
昨今、ガソリンスタンドが減っているが、それと同じようにコンビニなども、どんどん減少するのではないかと不安になってしまう。
ちなみに、外国人労働者を増やして対応することは論外だと考える。理由は、書くのが面倒なので書かない。

そういえば、昔は問屋や市場(いちば)などから買付けして、商店で販売するイメージがあった。今は問屋や市場ではなく、フランチャイザーが問屋的な役割を担っているのだろうか。
昔の問屋という形態と、現在のフランチャイズの形態の、どちらが良いのかは分からない。
しかし、今のフランチャイズは、どうにもギュウギュウで息苦しく見えるから、メリットよりもデメリットのほうが上回っている気がする。
もしかしたら、メリットよりもデメリットのほうが大きい場合は、問屋よりもフランチャイザーのほうが息苦しいのかもしれない。
(あくまで私の勝手な考えなので鵜呑みにしないでください)

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「バイトは教育で真人間にしろ」が、ブラック企業につながる理由
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1903/12/news046.html
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もうひとつ、似たような話題です。

「お前らのせいで大損失だ」とバイトを訴える姿勢を見せた「くら寿司」、24時間営業を続けられなくなったオーナーに「契約違反」とペナルティーを求めたセブン-イレブンなど、人手不足に悩む外食、コンビニの「従業員に厳しいカルチャー」が際立っているなか、即座に「私たちの教育不足が悪うございました」と言わんばかりアクションをとったことで、好感度がグーンと上がったからである。

「好感度がグーンと上がった」とあるが、うそくせ~。
これって、消費者が本当にそう思っているのか。なんか、内輪だけの話しのように思える。

何かあるとすぐ研修だ、勉強会だという風潮になると、だだでさえ、過重労働やパワハラなどが指摘されている外食やコンビニの「ブラックぶり」にさらに拍車がかかってしまうからだ。

なるほど。

想像してほしい。「カネ」のために働いている人が、十分に報酬がもらえないので、やる気も落ちて、仕事中にふざけていた。すると、上司が近づいてきて、その人にいきなりビンタをくらわせて、こんな熱弁を振るい出すのだ。

 「目を覚ませ! お前らが働くのはカネのためじゃないだろ! やりがいや働く喜びのためだろ!」

理不尽極まりない話だとあきれるだろう。だが、そんな理不尽を、社会全体で大合唱して、若者や弱い立場の労働者に押し付けているのが、今の日本なのだ。
バイトでも愚かな行為をしたら、その報いをしっかりと受けさせるべきだ。バイトをしっかり教育すべきだ。バイトにも自覚と責任を植え付けなくてはいけない――。
勇ましいかけ声が日本中に溢れているが、ここらで少し立ち止まって、低い時給と待遇であまりにも多くを求められる「バイト従業員」というものが、果たして今の時代にマッチしたシステムなのかどうかを、考えることも必要なのではないか。

同意する。
バイトに何を求めているのだろう。
責任取れない立場のバイトに、義務を押し付けないでほしい。
責任取れるほどの賃金を得ていないバイトに、負担を押し付けないでほしい。
バイトに重要なことをやらせているのだから、リスクが顕在化するのなんて、当たり前だと思う。

「目を覚ませ! お前らが働くのはカネのためじゃないだろ! やりがいや働く喜びのためだろ!」なんて言われたら、ほとんどの人は仕事を苦痛に思うだろう。もちろん、一部の人達は、こんなことを言われたら、元気になるのかもしれないが、それは本当に一部の人達だけだと思う。
やりがいのために働くことは、はたして資本主義経済と言えるのだろうか。

研修や勉強会というのは決して悪くはないが、それもあまりに行き過ぎると、非正規雇用という弱い立場の人間に対して、責任や義務だけを増やすだけの結果にしかならないのである。
というような話をすると、「だったらどうすりゃいいんだ! 文句ばっか言いやがって」とキレる人も多いだろうが、この問題を解決する道は一つしかない。

 賃金を上げるのだ。

賃金を上げることは悪いことではないが、それよりも儲かることが大事だと思う。儲からなければ誰もやらないと思う。儲かっている姿をバイトに見せることにより、バイトも将来を明るく捉えるのではないか。

(´・ω・`)ショボーン

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2019年3月 2日 (土)

「NHK「最後の良心」に異常事態」。安倍総理の顔に泥を塗るN○K?

他の人のブログを見ていたら、気になる話題があったので、少し考えてみた。

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NHK「最後の良心」に異常事態 「ETV特集」「ハートネットTV」の制作部署が解体の危機
https://www.buzzfeed.com/jp/ryosukekamba/nhk
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NHK局内での説明によると、検討されている改革案は、6月以降、制作局に8つある「部」を6つの「ユニット」に改めるというもの。
ほかの7つの部が、合併やユニットへの横すべりで事実上存続するのに対し、文化・福祉番組部だけは2つのユニットに分割・吸収される形となる。

NHK関係者の一人はこう語る。
「文化・福祉番組部は、権力や権威になびかず弱者の視点にこだわり、NHKのテレビジャーナリズムを守ってきた。局内でも『ドキュメンタリーの牙城』『最後の良心』と言われている。なかには快く思っていない人もおり、これまでも度々、上層部と対立してきた」

関係者は「局内では視聴率が重視されているが、文化・福祉の番組は必ずしも高視聴率をとれるわけではない。人気番組と並列に比較され、視聴率競争に引っ張られれば、いずれは番組自体が消滅してしまう可能性もある。公共放送の根幹が揺らぐ問題だ」と危惧する。

今回の組織改編の目的は、縦割りのセクショナリズムを廃し、効率的で柔軟な人材配置を行うこと。
ユニット間であれば人事発令なしにスタッフを異動できるようにすることで、ユニットごとに異なる繁忙期の人員を調整し、働き方改革に対応する狙いがあるという。

BuzzFeedはNHKに対して、組織改編の狙いや文化・福祉番組部を解体する理由について質問した。NHK広報局の回答は以下の通り。
「限られた経営資源で最高水準の放送・サービスを継続的に実施していくための最善の業務体制を検討しています。ご指摘のような意図は一切ありません」

「文化・福祉番組部は、権力や権威になびかず弱者の視点にこだわり、NHKのテレビジャーナリズムを守ってきた」とある。
「いずれは番組自体が消滅してしまう可能性もある。公共放送の根幹が揺らぐ問題だ」とある。
私も福祉の報道が弱体化する可能性に危機感を覚える。多くの人が疑念に思うだろう。
もしも、危惧されるような内容が事実なら、どのようなことが考えられるのか。
 ①政府の圧力があった。
 ②NHKが忖度した。
 ③NHKの回答のとおり、働き方改革による組織改編を遂行しただけである。
どれが正しいのかは分からない。しかし、疑念だけは沸く。

仮に③だったとしよう。
庶民には、どうしても福祉の報道が弱体化するように見える。たとえNHKにそんな意図が無くても、見ている方には弱体化に見える。
そして、政府は介護離職ゼロを掲げている。福祉の報道が弱体化すると言うことは、介護離職ゼロに対して消極的だというメッセージを庶民に与えることになる。
福祉が蔑ろにされれば、庶民は身を守ることを考える。それは消費を冷え込ませるだろう。それでいいのだろうか?
これは、安倍総理の顔に泥を塗っているようなものだ。

また②の忖度だった場合は、どうだろうか。
これはまさに安倍総理が介護離職ゼロに消極的だと暴露しているようなものだから、やはり安倍総理の顔に泥を塗っている。いや、むしろ攻撃していると言えるか?

そもそも、なぜNHKは8個の制作局を6個のユニットに減少させなければならなかったのか。8個のままでは、なぜ駄目なのか。普通は、そこを疑問に思うはずだ。
改編されたユニットを見ると「科学・ライフ・福祉」と「社会・文化」になっている。科学と福祉の組み合わせって、どういうこと?
また、このように報道されることは、NHKも予想できたはずだ。予想できたにも関わらず、組織改編するということは、安倍総理を攻撃していると疑われても仕方がない。
何が真実なのか、私には分からないが、とても忖度しているようには見えない。
もしも、これが忖度だとしたら、単なる馬鹿だろう。

さて、視点を変えてみる。
福祉でイメージするのは、貧困や社会的弱者などだ。
貧困とは、犯罪や紛争につながる。もしくは、戦争につながる可能性だってある。
犯罪者を逮捕するのは警察の役目だが、犯罪を抑制しようと思ったら貧困にも着目しなければならない。
世界には貧困の撲滅を目指している団体だってある。

それにも関わらず、庶民に対して福祉の報道が弱体化するようなメッセージを出すのは何故だろうか。
貧困による犯罪者を増やしたいのだろうか。そんなことになれば、社会は犯罪者で溢れる。
警察だって大忙しになり、イライラが募るだろう。そして、犯罪の抑制を訴えるだろう。
まぁ、世の中には、そのような社会を望む特異な人もいるのだろう。
私は、そんな人には関わりたくないので、目の前にいたら一目散に逃げます。

そう言えば、介護離職ゼロの話しに関係するが、2025問題や8050問題、7040問題を考えたときに、介護虐待が増えると思っている。
パラサイトシングルの状態で、両親が介護状態になったときに介護はどうなるのだろうか。
介護虐待には、身体的虐待、心理的虐待、経済的虐待、介護放棄などがあるらしい。
虐待で連想しやすいのは身体的虐待だろう。
しかし、パラサイトシングルの場合は、介護放棄などのネグレクト問題を連想してしまう。
なぜ、連想するかと言えば、パラサイトだからだ。もちろん、全てが介護放棄になるとは思わないが、その割合は高くなる気がする。
介護放棄で考えられることは、当事者の生活が困難になることだが、それ以外にもゴミ屋敷などが予想できる。
ゴミ屋敷は当事者だけでなく、近隣住民も巻き込む問題になるだろう。
また、介護放棄された場合に、認知症が進む可能性があると思う。それは、高齢者の徘徊問題につながると思う。
徘徊問題で印象深いものと言えば、電車事故だろう。確かニュースになって騒がれていたと思う。
電車事故は稀かもしれないが、交通事故なら何処でも起きそうな気がする。
将来的には、このような社会問題が発生するかもしれないのに、なぜ福祉の報道が弱体化されるようなメッセージを出すのだろうか。甚だ疑問である。
(あくまで私の勝手な憶測なので、鵜呑みにしないでください)

悲観的な考え方ばかりだが、悲観的で思い出したことがある。それは高齢者が新幹線で焼身自殺した事件だ。
上記に書いたような未来が予想されたら、誰だって悲観的になるだろう。それは、新たな新幹線事件の引き金になるかもしれない。
現在の日本の高齢化率は27%くらいだ。高齢者は3500万人くらいいる。
もしも、3500万人のうち、ひとりでも自暴自棄になれば大きな事件になるかもしれない。

格差が広がっていることを考えると、この悲観的な未来は避けられないのかもしれない。
努力して回避すべきなのだが、少子高齢化を食い止められなかったことや就職氷河期世代が救えていないという現実を見ると、なかなかポジティブにはなれない。
悲観的な未来は、確定事項なのだろうか。社会の混乱や犯罪者の増加は、経済を委縮させるかもしれない。もしくは経済を麻痺させるかもしれない。
少子高齢化の問題を改善できなかった事実を踏まえれば、自分の身を守ることを優先させた方が良いのだろう。
皆が身を守ることを優先させると経済が冷え込んでしまうが、それもやむを得ないことかもしれない。

そう言えば、万引き家族が話題になったときに、安倍総理は、おかしな反応だったような。。。はてさて。。。
日本の未来が、万引き家族で溢れる社会にならないことを祈るばかりだ。
(万引き家族について、私は詳しく知らないので、もしも誤用してたときは、ごめんなさい)

「導き出される結論は・・・」(VVV)

(´・ω・`)ショボーン

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