「「コンビニ大量出店やめろ」が逆にオーナーを苦しめるワケ」。そんな訳が無い。

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「コンビニ大量出店やめろ」が逆にオーナーを苦しめるワケ
https://news.yahoo.co.jp/byline/satomasashi/20190418-00122702/
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ヤフーを見ていると、最近のコンビニ問題に絡んで、この筆者のブログ（？）をよく見かける。

「コンビニ各社は「大量出店」と特定の地域に集中的に出店する「ドミナント出店」を合わせることでこれまで店舗数を大きく伸ばすことに成功してきた。そして全国津々浦々に広がったコンビニは、もはや日常生活になくてはならない生活インフラとなった。」

「日常生活になくてはならない生活インフラ」とあるが、そんな訳が無い。
コンビニは、小売業の一種でしかないと思う。
私がコンビニを利用するのは、仕事中に昼飯を買う時ぐらいだ。食料品を買うならスーパーに行く。私の場合は、コンビニよりもスーパーのほうが重要だ。（コンビニを全否定しているわけではない）

「筆者の感覚ではコンビニはまだ出店の余地があると考えている。また、コンビニはもっと必要だと考える。コンビニの最大の売りは名前にある通り「利便性」だ。コンビニは近くにあればあるほど便利だし良いに決まっている。一方で、生活者の近くにコンビニが存在しない地域は今でも少なくない。」

筆者がそう思うのは自由だと思う。地域によっては、コンビニが無い場所だってあるだろう。
しかし、都心部ではコンビニが多いみたいだし、店員も外国人労働者が多いらしい。
どうにも無理があるように見えるため、好意的なイメージは沸かない。

「今後も電子商取引（EC）が増えることが見込まれているが、その受け取り拠点としてもコンビニは最適だ。24時間、安心して受け取れる拠点があればより便利だし、いま問題になっている、ネット通販の需要拡大に起因する物流の逼迫の解消にもつながる。これは一例に過ぎないが、コンビニにはまだまだ果たすべき役割がある。そして、こうした利便性を享受してきた我々がそれを放棄することは現実的には困難だろう。人間の欲望に際限はない。」

コンビニが受け取り拠点を担うのが最適なのではなく、コンビニしか無いのが問題なのである。
生活インフラの機能を、コンビニに依存しているとしたら、それは脆弱な社会体制と言えるのではないか。

「「ドミナント出店をやめろ」というのは現実的ではない主張だ。需要がある場所に出店するのは当然の話だし、1社がたとえ自主規制したとしても、他社が出店しないとは限らない。むしろ、儲かる場所があるのなら当然に出店してくるだろう。であれば、自社競合してでもドミナント出店した方がいいのは明白だ。」

これはその通りだと思う。

「近年は1人のオーナーが複数店舗を経営するケースが増えているが、儲かる場所でオーナーが複数店舗を経営すれば、オーナーにとってもメリットが大きい。他者に良い立地を取られるくらいなら、自らの手でその良い立地で経営した方が良いだろう。既存店の収益は減るが、トータルでは増える可能性があるし、少なくとも他者に取られるよりはマシだろう。」

これではオーナーが儲かっても、ブラックバイトが横行する可能性がある。

「いずれは大量出店を進めるべきと筆者は考える。もちろんオーナーが疲弊していいわけはない。ただ、大量出店・ドミナント出店の問題とオーナーが疲弊している問題は切り離して考えるべきだろう。」

当然、切り離して考えるべきではない。
ネットを見ていると、ドミナント戦略でオーナーだけが苦しみ、本部は儲かると指摘されている。そうであるなら、ドミナント戦力の痛みを本部にも負担させるべきだ。
本部に痛みがなければ、どんどん出店するのは明らかである。
これは恵方巻きの問題でも同じだ。コンビニにおける恵方巻きの廃棄問題は以前から指摘されている。
そして、その負担はオーナーが被っているらしい。ブラックバイトならバイトも被害に遭うらしい。
恵方巻きの大量廃棄を抑制したいなら、本部にも痛みが伴わなければならない。

最近問題になったコンビニの２４時間営業は、オーナーが労働者として団体交渉できるかどうかが要点だった。
しかし、オーナーには団体交渉以外にも下請法の適用がある気がする。
もしも、下請法が適用されるなら恵方巻きのような大量販売は指摘されるべきだと思うが、どうなのだろうか。
食品ロスを考えれば、下請法を適用して大量販売の無駄を抑制すべきだと思う。

ドミナント戦略による日販の低下およびバイトの奪い合いによって、家族が２４時間営業のシフトに駆り出される問題がある。ネットを見ていると壮絶な状況になっているようだ。
公序良俗の観点からも、このような社会問題は放置すべきではないと思う。

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「離職し、介護を続けて20年…「収入は父の年金だけ」のリアル」。つまり低所得者なら介護離職しろと？

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離職し、介護を続けて20年…「収入は父の年金だけ」のリアル
https://gentosha-go.com/articles/-/20299
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以前から、介護離職しないほうが良いという記事を見かけたが、何となくこの記事が気になったので少し感想です。

「「介護施設に預けたくても、そもそも空きがない」「費用が高くて預けられない」「自分しか介護する者がいない」というのが、介護離職を選択する人の主な理由です。」

私も「費用が高くて預けられない」「自分しか介護する者がいない」という理由で介護離職しそうだ。

「しかし、仕事を辞めるということは、収入源が完全に断たれるということでもあります。そうなればそれまでの蓄えを切り崩し、親の年金に頼って生活することになります。
さらに、一度会社を辞めてしまうと、仮に介護が終わったとしても元の仕事に復職できる可能性は非常に低くなり自身の人生設計が大きく狂ってしまいます。」

その通りだと思う。

「年収を見ると、男性は転職前の平均556.6万円から、転職後の341.9万円へと大幅にダウンしています。また、女性は平均350.2万円から、転職後は175.2万円へと半減していることが分かりました。介護のために転職・離職のいずれの手段をとっても、生活が苦しくなっている人が大勢いるのです。 家族の介護のためとはいえ、いったん今までの生活を変えてしまうと、経済的に苦しくなるということを覚悟しなければならないのです。」

年収５００万円なら介護離職しないほうが良いのだろうが、しかしながら、年収３００万円なら介護離職しても問題ないと言うことだろうか？

国税庁の民間給与実態統計調査（２９年）を見ると、男性の平均給与は５３１万円で、女性の平均給与は２８７万円である。
そして、男性の４００万円以下の割合は３９％である。女性の２００万円以下の割合は３９％である。
年功序列を考えれば５０代の人は年収が高いため、３９％にほとんど含まれていないのかもしれない。
しかし、就職氷河期世代や非正規労働者を考えれば、３９％に含まれている気がする。年収５００万円という話しには無理がでてくると思う。
介護離職はお薦めできないが、年収３００万円の人はどうすればいいのだろうか。
やはり、自分で介護するしかないのだろうか。

他にも問題はある。それは、介護保険は万能では無いということだ。介護を自分自身でカバーすることも多くなると思う。
例えば、軽度の介護状態の場合は、手厚い介護サービスは受けられない。そうかと言って、ひとりにしておくのは不安になる。その場合は、それなりの金銭負担を覚悟して、介護サービスを受けることになる。そして、それは低所得者には無理である。
また、介護人材が不足しているという事実もある。適切な介護サービスを希望しても順番待ちになるかもしれない。
婚姻率が下がっており、夫婦で助け合うこともできない。そして、子供の助けもない。

介護離職しないほうが良いに決まっているが、現実としては難しいと思う。
そう言えば、介護離職ゼロの政策は、どうなったのだろうか。

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「勤労者皆社会保険」を提言　自民厚労部会が改革ビジョン
https://www.sankei.com/politics/news/190418/plt1904180008-n1.html
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「雇用形態を問わずに社会保険に加入できる「勤労者皆社会保険」の実現」

勤労者皆保険というものが話題として出ている。
平成２８年１０月から、従業員５０１人以上の会社は、週２０時間以上の人も健康保険と厚生年金保険の加入が義務付けられた。つまり、短時間労働者の適用範囲が拡大したことになる。
何となく、この制度の延長のような気がする。既定路線の話しを仰々しく言っているのだろうか。
それとも従来とは違う、新しい仕組みがでてくるのだろうか。

給与が低ければ掛け金も少ないので、厚生年金の受給額も少なくなる。
それで、どうやって老後を暮らすのか。
年金を受け取っても、生活できなければ、生活保護を受けるしかない。
これでは、何のための年金制度か分からない。やはり年金の財源を確保したいという方便なのだろうか。
どう見ても、制度設計に瑕疵がある。

そう言えば、以前から自分で確定拠出年金を運用するという話しがでている。
運用すると言っても、ほとんどの国民は、金融の素人である。なぜ、素人が資産運用しなければならないのか。
普通に考えれば、カモにされるのが分かっているため、やらないだろう。
資産運用で増やせるのなら、政府がプロを雇って増やせばいいと思う。しかし、増やせないから自己責任で運用しろと云うことだろう。

年金で老後の暮らしが保障されず、自己責任で資産運用を要求され、低所得者は介護離職を覚悟しなければならない。低所得者を痛めつけるのが政府の仕事なのか。
それもこれも、政府がゾンビみたいな企業を温存したことが原因だと思う。労基法や下請法、独禁法などが、不作為に晒されている気がする。

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「氷河期世代は「人生再設計第一世代」、地方への人材移動も検討」。ビックリ。

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氷河期世代は「人生再設計第一世代」、政府検討会議で新たな呼称　地方への人材移動も検討
https://news.careerconnection.jp/?p=70112
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こんな話しがでているのか。あまりのことにビックリだ。

「安倍首相は今年3月、就職氷河期世代にあたる30代半ばから40代の支援策を決めると発表している。4月10日に開かれた第5回経済財政諮問会議では「（就職氷河期世代を）『人生再設計第一世代』と位置付け」、今年夏までに、今後3年間で集中的な支援を行うためのプログラムを作ることが検討された。」

再設計なんて無理じゃない？
支えられる側に移行し始めているのだから、今更、その流れが止まるわけがない。
流れを止めたかったのなら、もっと早くに対策すべきだった。

「支援の具体的な内容や詳細は今後話し合われるが、会議ではハローワークや大学等が連携し、3年で対象者半数の雇用を安定化させることや、リカレント教育の情報提供、特定求職者雇用開発助成金や中途採用等支援助成金等の要件緩和が提案された。」

ブラックな労働環境に嫌気がさして、すぐに辞めるのではないか。だから、３年という時限措置なのだろう。
あとは知らないということだ。今までのことを考えれば、そう思える。
これは、後になってから政府が責任を追及されないためのアリバイ作りなのかもしれない。
政府としては、何らかの対策を実施したという実績づくりなのかもしれない。そのように受け取られても致し方ないと思う。

「会議では、地方への人材移動の促進も提案された。資料には就業安定化の選択肢を拡げるべきという文脈で、
「地方においては様々な産業分野でミドルマネジメントクラスの人材が不足しており、地方での人材ニーズ、求められる職業能力に沿った能力開発を合わせて講じることが重要」
と記載されている。」

これは島流しのよう見えてしまう。もしくは、高齢になったから姥捨て山に捨てるように見える。
なんだか、自分たちの視界から出て行けと言われているようだ。

そもそも、現状は都市部に人が集中している。それは何故なのか。
その流れに反するのだから、それなりの根拠が必要になる。
水は上から下に流れるのが自然だ。それに抗うのだから、鯉の滝登りとなる。鯉は滝を昇れば龍となる。

「出でよ神龍！　そして願えを叶えたまえ！」（ＤＢ）

そうですか。すでに神頼みということですか。
最近、大戦期の状況に酷似しているという揶揄した記事を見かけるが、それと同じように神風が吹くことを期待しているのか。
それは流石に不味い状況だと思う。
また、すでに親の介護が始まっている人は引越しできないと思う。

「地方で不足しているミドルマネジメントクラス人材をフリーターから3年で育てるのか」
「介護職や地方の観光業の賃金分かって言ってる？」
「結局本人の意思に関わらず人手不足や誰もやらない仕事にねじ込むだけじゃん」

批判にもあるように、そんな短期間で教育した人材が使えるのか。そんな教育で効果があるのなら、就職氷河期世代だけでなく、全世代に実施すればいい。
また、ターゲットとなる職業はどのような賃金なのか。もしも政府が言うように地方の産業で人材が不足しているなら、すでに話題になっていて求職者が殺到しているだろう。
殺到していないのだから、魅力的な就業環境では無いということだ。

政府は、需要と供給をどのように見ているのか。
以下の記事に「低賃金労働者不足」という言葉がでてくる。

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人手不足は本当に「悪」なのか　騙され続ける日本人
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1904/09/news050.html
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「例えば、人口が右肩上がりに増えていた1960年代も、日本は「深刻な人手不足」が社会問題になっている。人手不足が原因で中小企業はバタバタと倒れ、1965年の中小企業白書によれば、倒産は4200件にものぼった。
そう聞くと、「人は増えていたけれど、高度経済成長期でそのペースを上回るほどの人手が必要だったんだな」とか思うかもしれないが、この事態を招いたのは「人の数」ではなく「賃金」である。
　『大企業　過剰人員整理急ぐ　中小企業　人手不足が深刻化』（読売新聞 1962年6月12日）という当時の新聞記事を見ても分かるように、実はこの時代、大企業の製造業は、臨時工という非正規から正社員にしたものの、事業縮小、集中生産などで人が余ってリストラを敢行していた。
そうやって労働力がちまたに山ほど溢れているにもかかわらず、中小企業は「人手不足」でバタバタと倒産をしていたのである。
中小企業がほしいのは、安い金でコキ使える若者だが、大企業からクビを切られてちまたに溢れているのは、賃金要求の高い中高年。彼らはそもそも重労働・低賃金の「人手不足業界」で働こうというつもりもない。
当時はこれを「中小企業にとっては“見込みなき求人”が激増するという皮肉な現象」（同上）と説明したが、現代でいうところの「雇用ミスマッチ」であることは明らかだ。」

「「人手不足」の本質が「低賃金」だということは、1967年の日本生産性本部の調査でも明らかになっている。調査を報じた記事の見出しが分かりやすい。
『低賃金、耐えられぬ　大半が「もっと大規模」へ移動』（読売新聞 1967年6月26日）
中小企業が中途採用した若年労働者が、なぜ定着しないのかを調べたところ「低賃金」に失望したという理由がもっとも多かったのだ。
つまり、人口が右肩上がりで増えていた時代の日本では、「人手不足で倒産しました」という話は、「ああ、低賃金労働者が確保できなくて倒産しちゃったのね」という受け取られ方だったのである。」

笑った。面白い。勉強になる。

「問題は、政治家も企業も、そして我々労働者も、「低賃金労働」に骨の髄まで依存してしまっていることだ。
「日本が成長をするには、ある程度の低賃金労働はしょうがない」という考えが常識となっている。そのモラルの壊れっぷりは、「金メダルを取ったり、優勝をするためにはある程度の体罰もしょうがない」という主張と丸かぶりなのだ。
「人手不足」関連の倒産の中に含まれる「後継者」がいないという問題もたどっていけば、「低賃金」である。分かりやすいのが、セブン-イレブンのオーナーだ。コンビニはバイトが集まらず、オーナーが死にそうな思いで一人働いている。
そんな姿を見て、オーナーの息子は後を継ごうと思うだろうか。親の一代で終わりという決断をするのではないか。
まずは「人手不足倒産」なんて、実態にそぐわない言い換えはやめて、「低賃金労働者不足倒産」と現実に即した言い方をすることから始めないか。」

こりゃ、日本が沈没するのも当然だ。

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そう言えば、打開策として、解雇規制の緩和を言っている人達がいる。

なんだかなぁ。

そもそもブラック労働環境を、どう考えているのか。
労基法が機能不全なのだから、解雇規制の緩和なんてしたら、ますます経営層がやりたい放題になるだろう。
もしも、解雇規制を緩和するなら、当然、採用の条件を強化すべきだ。全体最適化を考えなければならない。
例えば、従業員が１００名以上の企業は、社員の分布を、人口分布と同じような年齢層にしなければならないなどの案が考えられる。
これによって年功序列は崩壊するだろう。
また、レイオフや勤務期間の短いものから解雇するような方法も考えられるだろう。何にしても安易な解雇が許されては駄目だと思う。

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もうひとつ、ネットを見ていると、自己責任というか、攻撃的な発言というか、見捨てるみたいなことを言っている人達がいる。

貧困は、紛争や戦争につながることがある。もしも貧困を肯定しているなら、戦争を肯定していることになる。
貧困があるのに、あたかも貧困が無いように見せることも同様だ。
このことを踏まえれば、やたらと自己責任を強調している人は、ウェルカム　サード　ウォーとか、どんとこいサード　ウォーと言っているようなものだ。
いやはや危険思想の持ち主なのだろうか、近づきたくないものだ。

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「労働生産性はなぜ低い。上層部が決断をしない」。まぁ、言っていることは分かるが、無理でしょ。

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日本の労働生産性はなぜ低い？生産性トップのドイツと比べ分かること「決断力が低い。特に上層部が決断をしない」
https://news.careerconnection.jp/?p=69619
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「4月から施行された働き方改革関連法案は労働時間短縮を目的とした施策が多いが、それだけでは労働生産性は上がらないと語った。」

「根本的には、（日本は）決断しない。特に上層部が決断をしないと何が起こるかというと、『会議をしよう』という話になる。会議をしても『このデータが足りないと決断できないから、これを調べてきてくれ』と言われて、資料を作り直してもう一度会議をする、みたいなことを繰り返していて、労働生産性が上がるはずがない」

「外資だと意思決定をしない人は評価されない。責任を取るリスクがあるけど、『意思決定をしないのはダメなリーダーだ』っていう文化が根づいているので、意思決定をしないと出世できない」

「日本では挑戦して失敗した人に厳しい。結果ではなく挑戦したことを評価する文化が浸透していくと、労働生産性の向上に繋がるかもしれない。
ネットでは「会議が仕事だと思ってる人、多いね」、「責任回避の日本人のメンタリティーを変えなければ経済後進国に陥りそう」と意味のない会議が多いと嘆く人、現状を憂いる人の声が寄せられた。」

無理でしょ？
言っていることが正しくても、それが実現できるとは限らない。
リーダーに意思決定させるなら、先に年功序列を破壊しなければならない。
（政治家の世襲も、同じような状況があると思うので、それも同時に問題視すべきだ）

日本は、上に行くほど、ぬるくなり、下に行くほど、きつくなると、どこかに書いてあった。
まずは、これを是正しなければならない。
それなのに、残業規制でグダグダと言っているし、同一労働同一賃金でもグダグダと言っているし、人手不足だから外国人労働者を増やすとか言っているのだから、気が遠くなるような話しだ。
それに輪をかけて、高度プロフェッショナル制度や、ホワイトカラーエグゼクティブ、裁量労働制の拡大などを押し進めようとしている。
ついでに、長時間労働で低賃金の労働環境や、偽装請負や、非正規労働者の使い捨てなど、人を安く使うことしか考えていないように思える。

本当に労働生産性を高めたいなら、低賃金労働を撲滅するぐらいの気概がなければ無理だろう。

毎年、昇給する（定期昇給）という幻想を広めるのも止めたほうがいい。
春闘とか見ても、シラケるだけだ。しかも官製春闘とか、ギャグか。一部のエリートのための仕組みに見える。
年功序列も定期昇給も属人主義が根底にあると思う。仕事ではなく人材に着目する。
仕事に着目すれば、その人材がリーダーに相応しいか判断しなければならない。
しかし、人材に着目すると、その人材にできる仕事は何かという話しになってしまう。その人材の能力に仕事が左右されてしまう。
もしくは、人材に着目しているため、声の大きい人に左右されるかもしれない。

政府がやることは、官製春闘ではなく、人を使い捨てにさせない制度設計だ。それは、経営者にとって困難なことを要求することになる。
しかし、結果として、有能な経営者が生き残り、無能な経営者が脱落していく。つまり意思決定できるリーダーが誕生することになる。
ついでに書くと、これは労働者にとっても困難を要求することになるが、長期的には社会に活気がでてくると思う。

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「就職氷河期世代を集中支援 首相、3年計画策定指示」。ギャグか？

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就職氷河期世代を集中支援　首相、3年計画策定指示
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-00000147-kyodonews-bus_all
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「安倍晋三首相は10日の経済財政諮問会議で、バブル崩壊後の「就職氷河期」に社会人となって非正規社員として働く30代半ば～40代半ばの人を対象に、就職支援を強化するよう関係閣僚に指示した。今後3年間の「集中プログラム」を夏までにまとめ、数値目標も掲げる。中途採用を増やす企業への助成拡充などを民間議員が提言したのを受け「氷河期世代への対応は国の将来に関わる重要な課題だ」と応じた。」

昨日のブログで就職氷河期世代について書いたが、こんな記事が出てたのか。知らなかった。
まぁ、内容が同じだから、同じ批判になってしまう。

ネットを見てみると、１０年遅いと書き込みしている人がいた。その通りだと思う。
就職氷河期世代が３０歳前後のときに、ブラック企業を根絶させる政策を打ち出すべきだった。
それ以外に、現在の八方ふさがりを回避する方法は無かっただろう。
何が八方ふさがりかは、昨日のブログを参照してほしい。
現状では、何も対策しなければ、日本の将来は「最悪×最悪＝インフィニティ最悪」になってしまうと思うので、何らかの対策は必要だろう。そうすれば、、最悪が一個で済む「最悪レベル」に収まるかもしれない。

記事では、就職支援と言っているが、親の介護が始まっている人もいるだろうから、どれほどの効果があるのか疑問だ。
３０代後半の世代でも、１０年後には親の介護に追われているかもしれない。
人口動態を見ても、昔とは違い兄弟姉妹が少ないように思える。つまり、介護を兄弟姉妹で分散して負担することが難しいため、全員が介護問題に直面する。
また、４０代以降は体力的にも知力的に衰えがでるのだから、いつリストラされてもおかしくないだろう。
つまり、これは内容が伴わない名ばかり就職支援となる。

就職することで将来の厚生年金が増えるという考え方もあると思うが、年金は掛け金を積み上げたものだ。
つまり加入年数が少なければ、年金も比例して減る。
その場合は、年金を受け取るより生活保護を受けたほうが得な人もでてくるだろう。
これでは何の対策にもならない。
もちろん、何もしないよりかはマシかもしれないが、こんな仕事で政治家や官僚、その他の関係者が高い給料を貰っているとしたら納得がいかない。

政府は、専門家なのだから、これらの問題を把握しているはずだ。それなのに、このような問題点を残したまま政策としているのだから、名ばかり政策と批判されてもおかしくないだろう。狙ってやっているようにしか見えないため、どうにも卑しい考え方の人達に見えてしまう。

就職氷河期世代は、すでに支える側から、支えられる側に移行し始めているだから、その認識を持つべきである。
繰返して書くが、支えられる側である。とっくに時間切れである。

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「「氷河期世代が取り残されないよう能力開発」にアラフォー怒り爆発」。ずれている？

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「氷河期世代が取り残されないよう能力開発」にアラフォー怒り爆発「遅すぎ。既に取り残されてる」「教育より雇用機会が必要」
https://news.careerconnection.jp/?p=69423
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目についたので、すこし感想です。
（すこし前の記事です。書くのが遅いのと、なかなか時間が取れないため）

「日本経済新聞が3月27日に出した「『氷河期世代』に能力開発を」という記事が、氷河期世代の間で注目を集めている。同日の経済財政諮問会議で議論された内容を扱ったもので、中でも、

「不況期に就職し、正社員になっていない『氷河期世代』などが取り残されないような教育促進策の推進も確認した」

という内容に、ネットでは氷河期世代から「遅い！」と怒りの声が上がった。」

遅いと言うか、政府は始めから、やる気ないんじゃね？
怒りのポイントが違うと思う。
以前から、再教育みたいなことは言っていたが、これ以外の対策を見たいことがない。
そして、再教育とは、政府が働きアリを欲しがっているのであって、働きアリにならない人達のことを考慮していないことになる。
怒るポイントは、そこだと思う。
労働者がブラック企業によって鬱になろうが、長期間放置していたのだから、そのように読み取れる。
非正規労働者が増えても、何も対策してこなかったのだから、働きアリ欲しいと言っているようなものだ。

「氷河期世代の定義は諸説あるものの、主に現在30代後半～40代前半の世代があたるとされる。つまりほとんどがアラフォーだ。今から能力開発と言われても、既に経験が問われる年代。記憶力も怪しく体力も落ちてからそれを言うか……と憤りを抑えられない人が多い。」

「遅すぎ 既に取り残されてんだろ。取り返しつかねー爪痕になってる 不景気少子化の最大原因じゃないか」

「ブラックで潰れた俺みたいな者も居るだろうし親の介護問題とかもう再教育して社会に出る云々て時期はとっくに過ぎてる」

親の介護問題が出始めているのだから、すでに社会を支える側ではなく、支えられる側に移行し始めていると思う。
記憶力や体力のことを考えても、すでに手遅れだろう。つまり、政府は何も考えず、このような発言をしていることになる。

「「氷河期世代当事者の問題ってだけであって自分は関係無いとか思ってる連中多すぎて笑えるよなwソレで済む訳ないだろって」と嘲笑う人もいた。」

記事のなかで、この部分が重要に思える。どの様に考えるべきか。

社会保障費が増大して、財政が苦しくなると、インフラに影響がでると思う。
例えば、電気・ガス・水道・食糧・流通・医療・介護・バス・電車・通信などを連想してしまう。
他にも行政サービスの劣化により、地域のお祭りが無くなるかもしれない。文化的な活動が廃止になるかもしれない。

具体的なことをひとつ挙げると、道路の舗装である。これは、一部の橋が維持できていないことから連想できる。
例えば、道路がデコボコになれば、頑丈な車が必要になってくる。
それは自動車の価格が上がることを意味する。
価格が上がれば販売台数に影響するだろう。販売台数が減少すれば、規模の原理から、自動車の価格がさらに上昇するかもしれない。
価格が上昇すれば、さらに販売台数に影響がでるだろう。
それによって国際競争力が減少するかもしれない。
また、道路がデコボコになると交通渋滞になるかもしれない。運転速度がでないため時間がかかるようになるかもしれない。
それは、経済が非効率になることを意味する。

逆に、就職氷河期世代を見捨てた場合はどうか。
都市部に段ボールハウスが増えると思う。
そして、スラム街になる。スラム街が犯罪組織の隠れ蓑になったり、割れ窓理論みたいに色々なことに波及するかもしれない。
しかも、財源が無いから改善できない。法治国家ならぬ放置国家ができあがる。

まぁ、私の勝手な想像なので、見当外れな話しだと思ってください。
しかしながら、当事者以外にも何らかの影響が、確実に出ると思っている。
そして、私以外にも、そのように思っている人は多いと思う。

(´・ω・｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ

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「「令和」の令は「命令」の令？」。あまり興味が無いのだが、深読みしてみる。

新元号の記事をあれこれ見ていると、面白いことを言っている人達や、外国人の皮肉などもあり、面白いなぁ～と思った。
また、発言が炎上しないように、丁寧な発言が目立ったようにも思えた。
まぁ、天皇に絡むことだから、言い方に配慮するのは当然だと思える。
（ちなみに私は天皇制について、特に関心がない。そして、よく知らない）

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「令和」の令は「命令」の令？　いえいえ、「令月」にはこんな良い意味が
https://www.j-cast.com/2019/04/01354094.html
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「新元号について、ツイッターを見渡してみると、「民衆は逆らわず大人しくしていろと命令されているように感じました」といった、強制性を感じさせる元号であるとする声が、主に政権に批判的な層から上がっている。そこまできついものでなくとも、「なんか命令されてる感ある」という人はちらほらある。」

「4月1日の菅義偉内閣官房長官による記者会見では「令和」の由来について、万葉集の「初春の令月にして、気淑（よ）く風和（やわら）ぎ」から来ていることが説明された。その「令月」だが、広辞苑（第七版）によると、「万事をなすのによい月。めでたい月」との記述があり、命令とは関係のない、良い意味の言葉だということがわかる。」

私も、命令を連想した。

ネットで「令」の意味を調べてみた。
　①いいつける。命じる。いいつけ。「令状」「命令」
　②のり。きまり。おきて。「訓令」「法令」
　③おさ。長官。「県令」
　④よい。りっぱな。「令色」「令名」
　⑤他人の親族に対する敬称。「令室」「令嬢」

ネットで「和」の意味を調べてみた。
　①やわらぐ。おだやか。のどか。「和気」「温和」「柔和」
　②なかよくする。争いをおさめる。「和解」「和議」「平和」
　③合わせる。合う。ととのう。「和音」「唱和」「調和」
　④あえる。まぜる。「混和」「中和」
　⑤二つ以上の数を加えたもの。「総和」
　⑥日本。日本語。「和服」「和文」「和洋」
　類語　倭(ワ)　 ⑦「大和(やまと)の国」の略。「和州」

平成は、平和成りと言われるが、平ら成りとも読める。つまり、何も進展しなかったことになる。諸外国と比べた場合に、進展しなかったとは、相対的に沈んでいることになる。まさに時代を表した言葉だ。

令和を、言葉通りに見ると、和＝日本、令＝命じる、従って「日本とは命令する国」となる。
もしくは、和＝日本、令＝長官、従って「日本とは長官の国」となる。

他にも皮肉ると、令→令状→召集令状→赤紙となる。
日本が貧困化していることを考えると、貧困は戦争につながる可能性がある。つまり戦争が起きる可能性がある？
もしくは、令→法令となる。
日本が貧困化していることを考えると、犯罪が増えるため、取締りを強化することになる。つまり強権的になる？

逆にポジティブに考えてみる。
日本は法治国家である。しかしながら、ブラック企業が存在しているので、名ばかり法治国家というか、取締りを放置しているので、放置国家と言える。（個人的には、就職氷河期世代を放置していたことを揶揄して、放置国家と言いたい）
それを改善するという意味で「日本は法令の国を目指す」となる。
同じように、国会運営に対して国民は冷ややかに見ている。明らかに国民を馬鹿にしているような国会運営である。
議論が噛み合わず、国民が議論を深めてほしいと望んでいても、法案が次から次へと成立していく。
まるでルールを無視しているかのような国会運営である。
それを改善するという意味で「日本は法令の国を目指す」となる。

人によって色んな解釈ができると思うが、それでいいと思う。
但し、願わくば、上記のネガティブな未来ではなく、ポジティブな未来であってほしい。

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新元号、政府提示６案に英弘・広至など　典拠に古事記も
https://www.asahi.com/articles/ASM4201XCM41UTFK02T.html
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「政府は原案の数も含めて公表していないが、「令和」のほか、「英弘（えいこう）」「広至（こうじ）」「万和（ばんな）」「万保（ばんほ）」などがあったことがわかった。」

「万和」。万人が和むか。いいな。

「これは、ゲームであっても遊びではない」（ＳＡＯ）

(´・ω・｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ


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